【中国人】外国人による家事代行サービスで６企業を認定【移民侵略】

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安倍内閣のキチガイじみた政策が、着々と進んでいます。



外国人による家事代行サービスで６企業を認定
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170223/k10010887341000.html

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外国人優遇、日本人差別。


日本人は職になかなかつけないのに、外国人だけは職につきやすい環境を
整えてしまう安倍内閣。



言うまでもありませんが、自民党の言う「外国人技能実習生」と言うのは
この人たちを指します。👇






一方、プレミアムフライデーと称し、国民にもっと消費をと訴える政財界。


きょうプレミアムフライデー 消費増や働き方改革につながるか
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170224/k10010888141000.html


賃金が減って、さらに残業代ゼロとかブラック化が進み、女性が輝く社会などと称して女性を働かせ、子育てできない状況に持って行っているのに、どう消費しろと言うのか。


消費なんか、増えない。
賃金が下げられているのだから。
消費しないから、移民を入れるなんて、そもそも論がおかしいのです。

移民反対でも、物理的な壁を作ってしまっては、かえって「追い込まれる」

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表向き、安倍政権のグローバリズムに反対しているように見えるが、
その実、安倍自民側についてるスパイであったり、


反安倍の人たちはオカルトだと、流布するかのように、
不気味なイラストをわざと使う。


そう言う人達、一定数、存在します。


彼らは、グローバリズムには反対していますが、
一貫して、

「監視社会」には触れません。



移民を入れたくなければ、入管法を元に戻せばいいし、
難民認定法を緩和してしまったのを、元に戻せばいいだけです。


壁を作る必要なんてありません。


が、トランプがメキシコ側に壁を作ることを、良いことだと言う
人たちがいます。


トランプ氏、メキシコ国境に壁を建設する大統領令に署名
http://www.huffingtonpost.jp/2017/01/25/trump-wall_n_14403000.html


物理的に壁を作ればOK、と言うことではないはずです。


それどころか、完全な「情報鎖国」になってしまいます。


そうなれば、それこそ支配者層の思いのままに庶民を監視し、
統制することができてしまいます。


グローバルより、やばい「完全情報鎖国」。
私たちは、これにも声を上げなければなりません。


具体的には、


人のグローバルは反対だが、
情報はグローバルでなければならない


と言うのが正解でしょう。

予定調和の日米首脳会談と、北ミサイルと、日米FTA

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日米首脳会談が行われ、
「日米同盟関係をさらに強化する」という発表がなされましたが、


日米首脳会談に関するトピックス：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/topics/word/日米首脳会談.html


毎度毎度、このアメリカのやり方に騙され続けているのが
日本人の、特に「親米保守」と言われる人達です。


国連の敵国条項から日本を外すことに最も反対し、
これからも外す気もないのが、アメリカなのだから、








アメリカの言う「日米同盟の強化」＝
日本をさらにアメリカ側に引き込み植民地化を推進すること
に他なりません。


そしていつものように北朝鮮のミサイルが日本海側に落下し、


北朝鮮　弾道ミサイル発射映像を公開（日本テレビ系（NNN））
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170213-00000050-nnn-int


北や中国の脅威を建前に、日本を更にアメリカ側に引き込む
FTAを要求してきています。


米、FTA締結を要求 | 2017/2/14 - 共同通信
https://this.kiji.is/204169582622916612


何度も繰り返される、
「特亜の脅威を建前に米従属化を促進する」と言うやり方に
いつまで、騙されるのでしょうか。


TPPが止まっても、日米FTAが締結されたら全く意味がないどころか、
TPP以上に危険な状態となります。

ナショナリズムを利用し情報鎖国を狙うのか。

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※これは、一説に過ぎず、可能性にしか過ぎないブログだということを
先に言っておきます。








世間一般的には、NWO（世界統一政府）は
TPPやFTAAPやTiSAを通じて、最終的にWTOとして統合されるという
認識があります。


いわゆる、「自由貿易協定」と呼ばれるものです。


しかし、これは一つの手法にすぎません。


ナショナリズムを利用し、国家観を最重要視することで、
逆に各国を情報鎖国にし、庶民が完全監視下に置かれるという
「ナショナリズムを利用した情報鎖国」
を作り上げる可能性もあります。


トランプが目指しているのはまさにこの方向だと考えられます。


なぜ、その路線が濃厚なのか。


事実１　・　イギリスがEUから離脱するという、大事件が起きた

事実２　・　米国民が反TPPのトランプを選んだ

事実３　・　しかしトランプのブレインはグローバルエリートで固められている。



上に挙げられた「矛盾」は、
トランプのバックにはグローバルエリートがいるのに、
トランプ陣営はTPPやグローバルに反対しているということです。


グローバルエリートは、目的は以前から言われていることと変わっていません。
一般庶民を完全監視下に置きたい、という目的です。


では、だとすると、トランプのバックにグローバリストが勢ぞろいしているのが
筋が通りません。


では、何が考えられるのか？


グローバルとは真逆の、ナショナリズムを強化し、
各国を完全情報鎖国にし、監視下に置く


という、別のNWOの姿が浮かび上がってきます。


国粋主義を利用した、完全情報鎖国状態による、監視下。
十分あり得る話です。

もう、狂気。安倍内閣、日本国民の年金を米インフラに投資 首脳会談で提案へ

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狂気の沙汰、という言葉は安倍内閣と、その支持をしている自称・保守右翼（正体は極左）のために
あるのでしょうか。


安倍内閣は、１０日に行われる日米首脳会談のための原案として、
私たち日本国民の税金を、アメリカに「捧げる」ことを提案！


http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H5E_R00C17A2MM8000/

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政府が10日に米ワシントンで開く日米首脳会談で提案する経済協力の原案が１日、明らかになった。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米で数十万人の雇用創出につなげる。対米投資などで米成長に貢献できる考えを伝え、トランプ政権との関係強化につなげる。

日米で通商政策や経済協力を話し合う閣僚級協議を新たに立ち上げることも検討する。

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GPIFはこの記事に対して、飛ばしだといういつもの言い訳をしています。

米でのインフラ事業、年金を投資へとの報道否定
http://a.msn.com/01/ja-jp/AAmwRnX?ocid=st


安倍内閣になってからずっと繰り返されている、アレです。
TPPや増税を決めたのはマスコミの飛ばしだ、と流布しておきながら、
のちに、それは飛ばしでもなんでもなく事実だったという、いつものやり方です。


移民や、共謀罪という名の言論統制、ネット盗聴、
特区、マイナンバー、FTA、TPP、
それだけでも安倍内閣を批判するには十分すぎる要素ですが、


ここまであからさまに国民の金をアメリカに受け渡すことをしておいて、
支持を続けるのは、狂気です。


この時期においても安倍自民を支持しているなど、
ここまでくると、親米右翼なる存在こそが、日本をぶっ壊す本体
としか考えられません。