慰安婦問題を盾にして、言論統制法案「共謀罪」成立を狙う真の反日内閣、安倍内閣

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【世論調査】慰安婦像の対抗処置、「評価する」が５０％に！真珠湾訪問も高評価！内閣支持率は５５％へ



http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15030.html









分かりやすい反日行為で日本を貶める韓国に、慰安婦像を含め
慰安婦問題に対して常に甘く、国民の税金を韓国に横流ししていたのは
自民党のはずなのですが、


上の画像を見ると、まるで韓国と戦い続けてきたかのような印象操作をしております。


慰安婦像を撤去する・しないという問題は、国民感情の問題ではあっても、
ビジネスをグローバル展開したいグローバルエリートにとっては、
日韓両国の一般庶民の批判を、トップではなく慰安婦問題に向けさせることができるので、
便利な道具として使っています。


慰安婦問題すら盾にして、グローバルエリートが成立させたいのは、
FTAやTPPはいうまでもありませんが、
「共謀罪」です。



総理「五輪開催できず…」　“共謀罪”不成立で



http://5.tvasahi.jp/000092727?a=news&b=np



共謀罪を成立させないとオリンピックができない、と、
ついに安倍本人が「泣き」に入っています。


それほどまでに、日米中韓のグローバルエリートから、成立させよと
圧力がかかっているのでしょう。


共謀罪成立を嫌がるのはテロ予備軍だ、と
自民信者やネット工作員が言いふらしていますが
とんでもありません。


FTAやTPPや移民問題などに声を上げる国民の声を弾圧するための、悪法です。







上記の図を見ていただければお分かりの通り、共謀罪を批判しているのは
海外バラマキや移民やFTAを批判する、普通の日本国民に他なりません。
（ただし、ヤラセでわざと批判してみせるサヨクがいることも本当です）


日本はいつも、右翼と左翼の出来レースで売国をされてきました。
しかし、右翼と左翼の二分化で政治を見るのはすでに時代遅れだし、
間違っていることにたくさんの人が気が付き始めています。


我々のグローバリスム政策反対の抗議が効いている証拠こそ、
安倍内閣が共謀罪成立を急ぎたい姿勢に、分かりやすく出ています。


抗議が効いてないなんて、ウソです。
効いているから、共謀罪の成立を急ぐのです。


これからもガンガン抗議のFAXメール電話ツイッターブログ拡散をするべきです。

グローバル企業にとっての最重要課題は、ビジネス。それ以外はない。

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グローバル企業にとっての最重要課題は、ビジネス。それ以外はない。

本来なら、言うまでもない、
当たり前のことなのですが、
大企業はビジネスが最優先で、他のことは全て後回しにされます。

ビジネスだからです。

グローバル企業にとって、国境や国籍の概念など、
あるわけがないのです。

ビジネスの邪魔になるからです。

グローバル企業は反日と言うわけではないことも重要です。
反日だの親日だのと言う概念が、そもそもないか、重要視していないのです。

ビジネスが最重要だからです。

影響力のある有名人が、移民やFTAの危険性を訴えてくれるのを待っても
無駄です。

影響力のある人間は、カネで買収されている可能性が高いからです。

有名でもなんでもない、私達一般庶民が、FTAや移民や憲法改正に反対の声をあげるしか
方法はありません。

金で買収されていないからです。

政治初心者の方にこそ言わなければならない、嫌韓＝嫌中＝反国連＝反米でなければおかしい事。

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政治初心者の方にこそ言わなければならない、嫌韓＝嫌中＝反国連＝反米でなければおかしい事。


政治初心者の方は、嫌韓から入ってもいいという空気が長らく続きました。
しかし、あえてそれを崩した方がいいのではないかと私は考えました。


韓国という、小さく弱いはずの国が、なぜ、
慰安婦問題で日本に強気で出てくるのか、疑問に思ったことはありませんか？


答えは実に簡単で、日本の同盟国である「はず」のアメリカが後ろ盾をしているからです。





なぜ安倍内閣は反日国家の中国人をわざわざ移民させているのでしょうか？


答えは実に簡単で、日本の同盟国である「はず」のアメリカが指示を出しているからです。






なぜ日本政府は、海外に私たちの血税をばら撒くのでしょうか。


答えは実に簡単で、日本の同盟国である「はず」のアメリカが国連を通じて指示を出しているからです。


https://matome.naver.jp/odai/2140534172534430801


全て、国連を通して、発表されています。


保守、右翼と呼ばれる人たちは、嫌韓が入り口で、その後、米中韓共同路線であることに気がつく人と、
いつまでも嫌韓だけを続ける人と、２通りいます。


韓国は確かに反日国家だが、それ以上に、後ろ盾している米中が
さらに反日だということに気がつかない限り、
いつまでたっても、誰が悪いのか、気がつきません。


さらに、直接的な敵は外国ではありません。
日本政府の上にいる、高級官僚と在日米軍トップと、反日カルトです。

【助けてください！】ドイツ人少女が語る、移民問題

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【助けてください！】ドイツ人少女が語る、移民問題







難民ズラをして入国してくる外国人が、我が物顔で暴れたりして、
それを見ても逮捕もしない警察や政府に対して、
恐怖を感じているという、非常に生々しい動画です。


安倍内閣が進めている出入国管理及び難民認定の規制緩和とは、
日本もこのような状態になることを意味します。


移民は、絶対に行ってはならない政策です。


移民内閣、安倍内閣や、その支持母体のカルト団体が
どうしても共謀罪成立を狙っているのは、
移民反対の声を弾圧するために他なりません。


移民推進派が、共謀罪成立を狙っているのです。

【拡散】 国際勝共連合（反日カルト統一教会）が共謀罪成立を狙っている。

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下記のサイトは、国際勝共連合（反日カルト統一教会）のオピニオンサイトです。


https://www.ifvoc-rashinban.net/







さて、統一教会は、何をしろと言っているのでしょうか。












？！


反日カルトが共謀罪をやれと言っていますね。ということは、
共謀罪に賛成している「疑似保守」は、カルト信者か、よほどの情報弱者ということが
よくわかります。


その前に、なんで宗教団体が、政治に口を出してくるんでしょうか。


日本の政治がいい方向に向かわないのは、
「保守団体」に見せかけてる団体が、実は「本物の反日団体」であるという
事実があります。

テロ予備軍を自ら受け入れながら、テロ防止策を建前に言論封鎖する安倍内閣

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テロ予備軍を自ら受け入れながら、テロ防止策を建前に言論封鎖する安倍内閣



外国人のテロを未然に防ぐために、という建前で安倍内閣が法案化しようとしている共謀罪。
あまりに、国民を馬鹿にしています。






テロを未然に防ぐために一番重要なのは「移民の流入を阻止」することです。


規制をゆるゆるに緩和して、外国人がどんどん入ってこれるようにしているのは、
安倍内閣ではないですか！








外国人を独居老人宅へ介護に生かせるなんて、正気の沙汰じゃない。
ありえません。
テロを防止するなら、その外国人をまず、日本に入れるな！！！


高度人材と言いますが、高度な人材は犯罪もきっと高度でしょう。
違いますか？


長野オリンピックで暴動を起こした中国人たちは、超エリートです。
国防動員法で暴れる中国人を、高度人材と言葉を変えてガンガン日本に入れてる安倍自民が、
なぜテロ対策などと、言えるのでしょうか？


安倍内閣の存在そのものが、日本国民に対するテロではありませんか。


こんな馬鹿なことがあってたまるか！！！


なぜ、此の期に及んで安倍自民を支持している者がいるのですか？
それは、本当に日本人なのでしょうか？

特集！共謀罪と、9.11の実態

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9.11の実態















さて、日本政府は、テロを防止するという目的で、
共謀罪を成立させようとしています。


しかし、それは表向きの建前だけ。
実態は、
「権力者に逆らうものを弾圧する」ことが目的です。









例えば、TPP反対の抗議デモを相談しただけで、逮捕案件となってしまいます！
そもそも、外国人によるテロが心配なら、なぜ移民法案を通したのか。
日本人を守る気なんか、安倍内閣にはこれっぽっちもありません。

自民の毎度毎度の目そらし作戦に、あっさり騙されていませんか？

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少女像設置　駐韓大使・総領事一時帰国へ　4項目の対抗措置
http://www.fnn-news.com/sp/news/headlines/articles/CONN00346291.html



情報弱者を騙すためにぴったりの、慰安婦問題。
これさえやっておけば、支持をさせると言わんばかりです。



自民党政府与党は、いつも、このようなやり方をしてきました。
経済政策などで国民から支持されなくなりそうになると、
歴史認識問題で、あたかも「戦ってる」風に見せて
情報弱者から支持を仰ぐ。



確かに慰安婦問題は日本人として許せませんが、
それ以上に許せないことを、どこの国でもない、日本政府の自民政府与党が
やっているではありませんか。



特区、
移民、
TPP、
残業代ゼロ、
年金カット、
共謀罪関連、
増税、
バラマキ



こんなにも売国をやっていて、慰安婦問題にちょっと口を出したくらいで
自民を持ち上げるなんて、ばかばかしいにもほどがあります。



慰安婦問題では、「直ちに」日本国民は生活を失いませんが、
安倍内閣のグローバリズム政策は、私たち国民の生活に「直ちに」悪影響を与えます。