2016/09/29

安倍晋三を国家内乱罪でさっさとShoppike!! 祭り開催中!

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安倍晋三を国家内乱罪でさっさとShoppike!! 祭り開催中!



下記のような動画を皆さんでアップし、安倍晋三が超・反日政治家であることを
周知させましょう。



asinago さん




侍JP(これはアニメーションを作成してくださる方を募集しています)











スポンサーサイト
2016/09/28

貴方の大切な人を、守ってください。それがしいては、日本国民を守ります。

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移民特区TPP解散



国家戦略特区法は、日本各地を外国企業の
ビジネスの狩場にされてしまう、恐ろしい政策です。



アベノミクスの柱にこの特区法とTPPを掲げている安倍内閣は、
今すぐに打倒の声を上げなければなりません。



代わりがいるとかいないとか、そんな次元の問題ではありません。
安倍を下ろさないと、国民がひどい目に会う未来が待っています。



一刻の猶予も残されていません。



国会停止が現状では最も救いのある手段です。



これ以上の規制緩和、構造改革、
日本人無視の政策、奴隷としか見ていない政治家ども。



愛国がどうのとか、そんなことは今はどうでもいいです。
とにかく、TPP、特区、移民を止めなければなりません。



右翼団体も左翼団体も、救ってはくれません。
何か一つでもいいので、行動してください。



今まで政治に無関心だった方々も、このままではいられません。
動かないと、未来がありません。




















2016/09/25

「政治版ミーハー」実は最もタチが悪く、「信者」を生みやすい。

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※ この記事は、第二次安倍内閣の支持率調査の記事を元に作成しております。




TPP反対から賛成への手のひら返し、
アベノミクスの失敗(日本を特区だらけにして破壊するのがアベノミクスの正体なので成功するはずもない)、
公約破りの増税、
移民法・偽装など、



あまりに問題が多かった第二次安倍内閣の時の支持率調査が、あまりにも
おかしいので、取り上げてみます。




http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6825.html




201506141941574d0.jpg




スポンサーの影響を受けやすいマスコミ発表の支持率など、
鼻からあてにはならないのですが、
特異な点は、その支持する「理由」です。




選択肢1 安倍総理の人柄が信用できるから ⇦⇦⇦⇦⇦



もしこれが本当なら、
「お人柄」で政治家を支持するのは日本くらいのものです。
政治を批評するのは、すべては「政策」のはずです。




ここに、日本の「政治版ミーハー」問題が躊躇に現れていると思います。



例えば、自民党の〜先生に実際に会ったことがある、良い人だった



ということをネット上で言う人をよく見かけます。




しかし、政治家からしてみれば、支持してくれる人には当然
良い人を演じますし、悪い対応なんてするはずもありません。
支持を得なければいけないのですから。



問題は、その政治家の人柄が良かろうが悪かろうが、
日本のための政治をしているか、していないのか、
その観点から見るのが常識のはずです。





日本の政治は、特に小泉内閣の頃から、この傾向が目立っています。



そしてマスコミや宗教団体がよく使う「政治的ミーハー」を生み出す行為は、
政治家の「信者」を最も生みやすい状況でもあります。



「実際に会ってみて良い人だったから〜議員を信じる」



そんなおかしな人、あなたの周りにいませんか?
政治は政策と結果が全てです。




移民特区TPP解散



上記のバナーは、ぜひご自由にご利用ください。











2016/09/24

「地球市民賞」を受賞した安倍晋三、自ら保守では無いことを証明

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地球市民




国家戦略特区、移民、TPP、働き方改革(日本人総奴隷化政策)
などを成長戦略に掲げる、日本の右翼総理と呼ばれる安倍晋三が、
地球市民賞を受賞し、名実ともに「極左」政治家であることを
証明
しました。



安倍首相に「地球市民賞」:時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092000372&g=pol








 【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は19日、米国の有力シンクタンク、大西洋評議会から国際的に優れた功績を残したとして「地球市民賞」を授与された。ニューヨーク市内で行われた授与式で、首相は「私がこの賞を受賞するのは日本人を代表してのものだ」と述べた。イタリアのレンツィ首相らも同時に受賞した。 
 同賞は、過去にミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問相兼外相や緒方貞子元国際協力機構(JICA)理事長、キッシンジャー元米国務長官らが受賞している。(2016/09/20-11:40)








日本保守同盟_零では散々言ってきましたが、
安倍内閣の政策は、どれも見事に極左政策です。

もちろん、国会前で騒ぐ右翼も左翼も自公の手のひらの上。
日米合同委員会の手のひらの上。
CSISの手のひらの上に過ぎないので、
今更右翼とか左翼とか言っても仕方がないのですが、

少なくとも、安倍は地球市民賞を受賞した、「地球市民」であることは
自らが証明しました。

日本は、右翼も左翼もグローバリストの手の内にありますし、
どちらもなかなか話題に取り上げない、

国家戦略特区法こそが
売国の本丸だと考えざるを得ません。




その他のニュース



安倍首相「高齢化は重荷ではなくボーナス」
http://www.news24.jp/articles/2016/09/22/04341646.html

安倍首相、国連サミットで2,800億円規模の難民支援表明(フジテレビ系(FNN)) - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160920-00000727-fnn-pol

安倍首相がNYで講演、TPP批准に向け米政府の努力求める News i - TBSの動画ニュースサイト
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2874598.html




一部の嫌韓層などに保守だと思わせた自民安倍内閣に、
過去最大の壊国をさせているのです。

民主党の3年間そのものを、ショックドクトリンに利用しています。

安倍晋三や稲田朋美などの安倍内閣の連中は、どいつもこいつも
民主党以上の反日政治家です。

自称保守の方々がよくバカにしている鳩山、菅、野田よりも
見事に反日です。










2016/09/16

国民負担”8兆円超を検討 原発の廃炉・賠償で

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都合の悪いことは全て国民に背負わせる。
自民党の常套手段が、また横行しています。




国民負担”8兆円超を検討 原発の廃炉・賠償で
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160916-00000011-ann-bus_all




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以下本文抜粋









政府は、原発の廃炉費用などのために新たに8兆円余りという莫大(ばくだい)な費用を利用者に負担させる形で調整に入ったことが分かりました。そのうち、福島第一原発の廃炉に4兆円、賠償に3兆円。また、今後、原発の廃炉費用が足りなくなるとして1.3兆円を充てるとしています。

 東京電力は、事故を起こした責任から福島第一原発事故の廃炉にリストラなど自力で2兆円を手配してきましたが、費用がかさんで国への救済を求めていました。ANNが入手した内部資料によりますと、新たな国民負担は8.3兆円と計算し、福島第一原発の廃炉や賠償に加えて原発全般の廃炉の費用としています。電線の使用料金に上乗せする形で、すべての利用者から徴収し、標準家庭では毎月60円から180円の値上げが想定されています。さらに、法改正を行うことで、今後、さらに費用が足りなくなれば上乗せができる仕組みにします。政府は、27日にも委員会を立ち上げて数回の議論で年内にも結論を出し、来年度の法改正を目指す考えです。経済産業省内でも国民への付け回し策であり、事実上の東電救済に国民の理解が得られないとの声が上がっています。「原発が安いというのは嘘だった」という批判は避けられそうにありません。










なぜ、国と電力会社が起こした事故の責任を、国民に押し付けるのか?
しかも、廃炉や賠償に金がかかるなら、なぜ外国に何兆円も
バラまいているのか。




原発利権=リニア推進=特区推進=TPP推進 です。











2016/09/12

「未来投資会議」始動、第4次産業革命など来年央に戦略とりまとめ

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「未来投資会議」始動、第4次産業革命など来年央に戦略とりまとめ




未来投資会議




http://www.msn.com/ja-jp/money/news/「未来投資会議」始動、第4次産業革命など来年央に戦略とりまとめ/ar-AAiMMZb





以下、記事抜粋










[東京 12日 ロイター] - 政府は12日、新たに成長戦略の司令塔となる「未来投資会議」を開催した。安倍晋三首相を議長として、第4次産業革命をはじめとする将来の成長に向けて大胆な投資を官民連携して進めるため、来年1月をめどに中間的な課題を整理し、来年年央に成長戦略を取りまとめる。

初回は建設業への情報化投資支援などについて議論した。

会議の議員は安倍首相のほか、麻生太郎財務相、石原伸晃経済再生担当相、菅義偉官房長官、世耕弘成経済産業相、榊原定征経団連会長、中西宏明・日立製作所(6501.T)取締役会長など。

会議では、核となる人口知能(AI)研究が米欧に遅れをとっており、ICT(情報通信技術)資本ストックが米国の3分の1にとどまるなど、未来への投資の本格化に至っていないとの現状認識を確認。また、労働生産性は主要7カ国(G7)中、20年連続で最下位であり、企業収益力も他国に比べて低く、大胆な新陳代謝が必要だと指摘。今後、世界で急速に展開する技術革新についていくために、構造改革に不足する点、障害となっている点を総括していく。

その上で、成長戦略を3つの切り口で展開し、「国民生活の利便性向上」、「地方を主役に世界を目指す」、「人口知能など技術革新」を社会実装する。

また、未来投資会議の下に主要分野の「構造改革徹底推進会合」を設置し、イノベーション、企業関連制度改革、医療・介護、農業・観光などローカルアベノミクスの深化といった各分野について議論する。

初回は、今後労働力不足が深刻化する建設現場の生産性革命について、石原再生相が次のように総括した。

1.建設現場の生産性を25年までに20%向上させることを目指す。ドローンによる測量や3次元データの活用などICT活用を、国直轄土木工事で今年度から先行的に実施。3年以内に橋梁・トンネル・ダムなどの工種に加え、全てのプロセスにおいてICT活用を拡大する。

2.中小建設事業者や自治体への拡大を目指して、今年度から全国200カ所以上で中小事業者や自治体向けにICT導入の講習・研修を実施する。

3.国が主導して公共工事の3Dデータを一元的に収集し、民間にも活用できるよう3年以内にオープンデータ化を実現する。









過去、産業競争力会議を司令塔として国家戦略特区など規制緩和を進めてきた
安倍内閣ですが、さらに構造改革規制緩和を加速させる手を打ってきました。
未来投資会議を新たに設立したのです。




第4次産業革命を進めると銘打っていますが、簡単に言えば
IoT(ヒト、モノをネットワークで繋げて監視する)を進めるのが目的です。



ここで注意しなければならないのは、安倍内閣は一般的な視点から見ると
明らかに「矛盾」している
行動を取っていることです。



ICTを進めるということは、AIなどにより単純作業をロボットなどにさせることを推進するということです。



ということは、今まで以上に私たち日本国民の「仕事」が「減る」のです。



だったら、高度人材なる外国人を「入れる」のではなく、「追い出さなくてはならない」のが普通です。



まとめると、安倍内閣がやっていることは、



1・ICT、IoTを進めることによって人の仕事を奪う政策を進めている
2・一方で「働き手が足りない」と言いながら移民を入れている
3・結果、日本国民の仕事を減らしている




ということになります。











2016/09/11

TPPが批准されなくても、国家戦略特区 で同じことが起こる。

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TPPが批准されなくても、国家戦略特区 で同じことが起こる。




TPPの影に隠れて、あまり存在を知られていない「国家戦略特区」の罠とは




特区甘利




上記の記事を、音声読み上げ動画にしましたので、ぜひ
拡散してください。