2016/08/31

安倍内閣、支持率62%の不思議

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移民推進、移民特区推進、TPP推進、
増税推進、
年金ギャンブルでマイナス5兆円、
稲田朋美防衛大臣の不正、
介護保険の改悪、など





全く支持率が上がる要素が無いのにも関わらず、マスコミの
はじき出した内閣支持率は62%。





http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H2N_Y6A820C1MM8000/




一体なぜ、こんな数字が出せるのでしょうか。



下記はNHKの内閣支持率調査に関するページです。



http://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/political/2016.html




これによりますと




支持率1



今年の4月を境に、「支持する」と答えた人数と「支持しない」と答えた人数の
「開き」が大きくなっていることがわかります。さらに、





支持率2




上記の図を見てみると、調査対象のうち、回答率がなんと
過去最低の62%
となっています。





実に、4割の人の意見が反映されていません。
(4割の方は、支持するともしないとも回答していません)





例えば、TPPについて支持しますか?と聞かれても、
TPPの本質を知らされていない主婦などにとってみれば、
答えようがありません。
そのため、このような低い回答率になってしまったのではないでしょうか。





こんな調査方法では、与党にとって都合のいい支持率など
いくらでも作れてしまいます。





マスコミの発表する支持率など、全く当てになりません。











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2016/08/29

安倍の売国具合を、歌にしました。

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自分は、長時間の生放送をするのが得意ではないので、
まとめた動画を
音楽とともに拡散周知させた方が、効率がいいと思い、制作しました。




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2016/08/28

TPP 強行採決の可能性

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TPP 強行採決の可能性




安倍自民公明という、過去最悪の売国政権が、
国民にTPPの真実を隠したまま、強行採決しようとしているようです。




http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160828-00010001-agrinews-pol




記事抜粋










環太平洋連携協定(TPP)承認案の審議が、9月召集の臨時国会で再開する。11月8日の米大統領選までの衆院通過を目指す政府・与党。だが民進党代表選の影響で召集日は26日にずれ込む見通し。審議日程が窮屈になり、強行採決の可能性もある。

 政府・与党は、臨時国会を9月13日に召集し、TPPの審議時間を確保する構えだった。だが民進党代表選が15日に設定され、26日召集で調整せざるを得なくなった。同党の新執行部が決まらなければ、事実上、審議が進められないためだ。

 約2週間のずれ込みだが、政府・与党には「かなり痛い」(政府筋)。米大統領選候補がTPP反対を強調する中、「大統領選までに衆院を通過させ、日本が承認する見通しを付ける」(同)ことで、米国の早期批准を促す考えがあるからだ。

 26日召集になれば、2016年度第2次補正予算案の審議などを優先し、衆院TPP特別委員会の審議再開は、10月中旬にずれ込むとみられる。参院選でTPP反対を掲げた民進、共産などの野党の厳しい追及は必至で、11月8日までに衆院通過が「微妙」(自民党幹部)な情勢だ。

 円滑な審議に向け、自民党は臨時国会で衆院TPP特別委員長を西川公也氏から塩谷立氏に代える。通常国会では、西川氏の著作とされる「TPP内幕本」が審議停滞の一因となったためだ。審議日程を野党と調整する筆頭理事も森山裕前農相に交代し、万全を期す。

 与党側は、衆院通過までに、通常国会(約23時間)と合算して40時間程度の審議を想定する。だが野党はゼロからやり直すとの考え。8月に就任した山本有二農相らのTPPへの答弁能力も未知数で、政府・与党内には「与党だけで強行採決もやむを得ない」との指摘もある。










移民政策を事実上とっていることすら、言葉を変えて
隠蔽するのが安倍内閣のやり方です。




また、「残業自由化」法案も、「働き方改革」と
印象の良い言葉で騙して進めようとしています。




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どんな酷い売国も、印象の良い名称に変えて、
国民を騙して進めるのが自民党という政党です。
つまりは日本政府の常套手段です。




これ以上「しょうがない」で済ましていたら、日本国民は
完全に詰みます。











2016/08/26

日本の現在の政党は、右派左派(に見える)共にグローバリストです!

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日本の現在の政党は、右派左派(に見える)共にグローバリストです!














Right Or Left ,Error.feat. 初音ミク




ニセモノの現実 道に迷っている
キミは迷子のよう 行き場を無くしてる
二つの分かれ道 どちらを選ぶかな?
それが全てじゃない 本当の道は

隠されていて 入り口 見えなくされてる
だから自分で見つけて その手でドアを開いて

その右と左 どちら選んでも
最後に たどり着く 場所は同じ
騙されないでね その目で確かめて
真ん中のドアは 開かれている

善人の顔した 本当の悪人
信じやすい人 騙すための仕掛け
小さな出来事を 大きく見せかけて
知られたくないこと 本当のことを

あの舞台裏 並べて 見えなくされてる
一度気がつけばきっと 本当のこと分かる

本当は強い 僕らの力は
分断されていて 今は弱い
だけどいま少し 痛みを乗り越えて
真ん中のドアに たどり着けるよ

いい人を悪い人に見せて 悪い人をいい人に見せて
だれかが他人になりすまして 好き勝手なこと書きまくって
味方のふりして手を差し伸べ 差し伸べた手を払いのける
本当の道は

隠されていて 入り口 見えなくされてる
だから自分で見つけて その手でドアを開いて

その右と左の どちら選んでも
最後に たどり着く 場所は同じ
騙されないでね その目で確かめて
真ん中のドアは 開かれている

本当は強い 僕らの力は
分断されていて 今は弱い
だけどいま少し 痛みを乗り越えて
真ん中のドアに たどり着けるよ




right or left









2016/08/17

【要拡散】稲田朋美防衛相に領収書偽造が発覚、なんと520万円分!

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【要拡散】稲田朋美防衛相に領収書偽造が発覚、なんと520万円分!




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TPP反対から賛成に手のひらを返した偽装保守政治家、稲田朋美が
領収書を偽装していたことが発覚しました。




http://lite-ra.com/2016/08/post-2495.html




以下記事抜粋










安倍首相肝いりの重要閣僚・稲田朋美防衛相に、政治資金を巡る“巨額不正疑惑”が発覚した。本日14日発売のしんぶん赤旗日曜日版が「稲田防衛相 3年間で約520万疑惑領収書 自民パー券代“金額は自分たちが記入”『白紙』で領収認める」と題してスクープしたものだ。
 記事によれば、稲田氏の政治資金管理団体「ともみ組」の領収書のなかに金額、宛名、年月日が同じ筆跡の領収書が大量に存在することが発覚した。これは、自民党議員らの政治資金パーティの会費支払いの証明として稲田氏側が受け取ったものだが、実は、この領収書は「ともみ組」の収支報告書の担当者が記入したものだったことが筆跡鑑定の結果判明。稲田氏の事務所は赤旗の取材に対し、金額の入っていない「白紙」の領収書に稲田氏側が書き入れていたことを認めた。赤旗の調べでは、この白紙領収書は2012〜14年の3年間で計260枚、約520万円にのぼるという。
 これは、安倍政権を揺るがしかねない大問題だ。
 そもそも、白紙の領収書をもらって自分たちで勝手に金額を記入する行為は、刑法の文書偽造罪にあたる可能性が高い。領収書は法律上、弁済を示す公的書類で、これを記載することができるのは発行した側だけだからだ。さらに、仮に稲田氏側が自分たちで実際の金額よりも水増しして記載していれば、これは刑法の詐欺罪や横領罪に該当する。実際、過去には政治団体や行政職員が白紙領収書を使った経費水増しや横領で逮捕されている。
 稲田氏は、舛添要一前都知事が辞任した際、次期都知事について「政治に対する信頼をしっかりと回復できる人がいい」などと述べていた。
 しかし、今回発覚した稲田氏の不正疑惑は、政治と金の問題で血祭りにあげられ、辞職した舛添氏よりもよほど深刻だろう。舛添前都知事は税金を湯水のように使って贅沢暮らしをし、その公私混同ぶりが問題視されたものの、さすがに私文書偽造なんて話は出てこなかった。一方、今回赤旗がスクープした稲田氏の“白紙領収書疑惑”は、前述のとおり政治資金の横領や裏金作りを誘発するような問題だ。実際に文書偽造及び詐欺罪、横領罪などに該当する行為があれば法的に一発アウトだし、稲田氏側は赤旗に対して「間違った金額を書いているわけではない」と強弁しているが、しかし、こうした白紙領収書を受け取り、非課税の政治資金で不透明なカネの流れをつくること自体、国民への裏切り行為だ。辞任に値するだろう。

もともと稲田氏は、新人時代からBMWを乗り回していたという逸話があるほど、かなりの“金満政治家”だ。都内を中心に約10件の不動産を持っており、たとえば「FLASH」(光文社)15年3月31日号によれば、東京都港区高輪に3億7800万円の土地をはじめとして、夫で弁護士の龍示氏と共同で巨額の土地や分譲マンションを所有している(13年資産公開当時)。2人の所有不動産評価額を合わせるとゆうに8億円を超える額だ。さらには株にも手を出しており、資産運用に余念がないようである。
 また、身につけているバッグや洋服は数十万円もするブランド品。また、稲田氏といえば網タイツ姿がトレードマークになっているが、愛用するタイツは、イッセイミヤケ出身のデザイナーが手がける「ソマルタ」というブランドのもの。タイツ一足につき7000円から1万円超という高級品である。
 そんな贅沢三昧の稲田氏だが、“白紙領収書”がそうであるように、いざ政治資金というお金になると、かなりセコイ挙動を見せる。
 日刊ゲンダイが報じた「ともみ組」の“少額領収書”には、缶ビールやカップ麺、アイス、菓子パンなどの代金を「事務所費」として経費計上されていた。完全に公私混同だが、そのケチくささには舛添氏もビックリだろう。しかも、政治資金を巡っては、稲田氏が地元献金企業などに「ともみの酒」と銘打った日本酒を贈呈するという“買収疑惑”も報じられたことがある。
 しかも、この疑惑を報道した「週刊新潮」(新潮社)に対し、夫・龍示氏が記事掲載阻止のために訴訟をちらつかせて恫喝し、さらに記事が公開されるとスラップ裁判まで起こした(4月の地裁判決では稲田氏側の全面敗訴)。
 そして今回の大量“白紙領収書”発覚である。繰り返すが、これは国民の目を欺く悪質な詐欺的行為だ。政治資金規正法には、その目的としてこうある。
〈この法律は(中略)政治活動の公明と公正を確保し、民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする〉
〈政治団体は、その責任を自覚し、その政治資金の収受に当たっては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、この法律に基づいて公明正大に行わなければならない〉

ようするに稲田氏は、自分は巨額の資産をたんまり抱え込んでいるくせに、政治資金という国民のためのお金を無駄遣いして、メディアによるチェックまで封殺しにかかり、さらに政治資金規正法の理念である〈民主主義の健全な発達〉のための資金収受の透明性までガン無視しているのだ。これを“民主主義の敵”と呼ばずしてなんと言えばよいのか。
 ちなみに、今回の赤旗報道では、白紙領収書を受け取った稲田氏だけでなく、発行した自民党政治家の名前も報じられている。その中には、加藤勝信一億総活躍担当相、丸川珠代五輪担当相、そして高市早苗総務相など、発足した安倍内閣の閣僚が10人も含まれていた。ようするに、自民党は組織ぐるみで白紙領収書を発行、国民の目を欺き続けてきたのだ。
 これらの政治家とともに、稲田氏の疑惑を徹底追及していくべきだろう。
 しかし、問題はこの赤旗報道に、はたしてマスコミが続くか、である。ずっと指摘してきたことだが、辞任に追い込まれた舛添知事と同じような「政治と金」の疑惑が発覚しても、安倍政権中枢の政治家については一切報道しない、という状況が続いてきた。この重大疑惑がもし同じように無視されたとしたら、もはやこの国は民主主義国家ではない。










一方、日本のマスコミは、リオオリンピックの話題や
SMAP解散騒動で騒ぎ立て、この事実を国民が知らされないように
しているようです。











2016/08/11

【要拡散】リオデジャネイロ・オリンピックの裏で外国人受け入れ病院の促進、北海道解体【移民】

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移民病院




以下記事抜粋










外国人材、働く環境整備

病院100カ所、2020年目標 相続税も見直し、定着促す
2016/8/11付日本経済新聞 朝刊

政府は外国人の就労や定住促進に向けた環境を整える。2020年までに外国人に対応できる病院を全国で100カ所整備し、相続税の減免も検討する。介護福祉士の資格保有者らには新たに在留資格を認めて門戸を広げる。生活やビジネス面の障壁を取り除き、日本経済の成長に寄与する高度外国人材(総合2面きょうのことば)を呼び込む。

政府は6月にまとめた成長戦略で積極的な外国人材の受け入れを重点課題に掲げており、










安倍内閣は、やはり2020年に向けて、着実に「移民国家・日本」を目指しているようです。
そして、移民だけでは終わりません。




北海道を3県か2県に 自民道議が分県案 「知事1人では限界」




北海道分県




以下記事抜粋










北海道を複数の県に分ける「分県」を巡り、自民党道議の研究会がまとめた報告書案が判明した。広大な北海道に知事が1人だけでは、政治力で他の地域に見劣りし、市町村へのきめ細やかな対応ができないと問題視。《1》「道央・道南」「道北」「道東」の三つに分県《2》「道央・道南・道北」「道東」の二つの道か県に分割―のどちらかが望ましいと結論づけた。 

 都道府県の枠組みや道内の自治の仕組みを根本から変える提案で、物議を醸す可能性がある。だが、報告書案では手続きの難しさにも触れ、「分県の視点からの議論が求められる」と明記しており、必ずしも実現にはこだわらず、提案を行政の在り方を考え直す呼び水にしたい考えをにじませた。

 研究会は昨年12月に発足し、道議会会派の自民党・道民会議(51人)の36人で構成している。報告書は今秋にも正式にまとめ、道や道町村会などへの提出を検討する。

 報告書案は「人口減少対策で個々の市町村が成果を求められている」と強調。市町村数が179に上るため「道知事は個別の案件で国への要請を行えない」と訴えた。複数の知事の連携で国から大型事業の予算を引っ張ってきた九州、四国の例にも言及した。










道州制のように、日本を小さい区域に解体することで、
外資の民間が買い叩きやすくなってしまいます。
TPPにもつながる話です。




安倍内閣は、オリンピックの騒ぎも売国隠しに利用します。











2016/08/11

ポケモンGOはただの流行りなのか?やたらと勧める自民党

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「ポケモンGO」使わぬ手はない…早速、自民が反応










 「ポケモンGO」に永田町も早速、反応しています。

 IT戦略特命委員会・平井卓也委員長:「人口150人の男木島という小さな島がありまして、『(島の自治会長が)ポケモンGOで、ぜひ、この島に人が来るようにしてもらいたい』と」
 自民党のIT戦略を考える会合では「地方活性化に役立つ」と期待の声が上がりました。さらに、選挙の際にはポケモンGOを通じて街頭演説に聴衆を集めることができるとして、活用を検討する考えです。




完全監視社会を勧める自民党は、このGPS情報筒抜けゲームを推奨しています。
また、ゲーム内では、自民党本部が「永遠の与党」と表示されています。




【ポケモンGO】自民党を「永遠の与党」と表示、政界に波紋 民進党は説明スルー…元民主くんが任天堂にお願い - 産経ニュース




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また、被災地復興に、このGPS情報筒抜けゲームを利用すると言っています。




東北・熊本の4県、ポケモンGOで被災地振興  :日本経済新聞










東日本大震災や熊本地震で被災した岩手、宮城、福島、熊本の4県は10日、スマートフォン(スマホ)ゲーム「ポケモンGO」を活用した観光集客に乗り出すと発表した。ゲームの開発・運営を手がける米ナイアンティックの日本法人と組み、ポケモンGOと連動させた観光周遊マップを作成したり、イベントを開催したりする計画だ。

会見には岩手・宮城の知事や福島・熊本県の幹部が出席した(10日、東京都千代田区)
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会見には岩手・宮城の知事や福島・熊本県の幹部が出席した(10日、東京都千代田区)
 ポケモンGOは米ナイアンティックがゲーム企画会社のポケモン、任天堂と共同開発したゲーム。スマホの全地球測位システム(GPS)の位置情報を使い、街中に出没するモンスターを捕まえ、戦わせて遊ぶ。

 具体的な事業や実施時期は今後詰めるが、ポケモンを捕まえる道具を手に入れる地点「ポケストップ」や、ポケモン同士を戦わせる「ジム」を、4県に新たに設けるなどして、観光客を呼び込み、復興を後押しする。

 ゲームと連動した周遊マップの作成のほか、クーポンなども作り、被災地で食事や土産を購入してもらえる仕組みを検討する。岩手県では今年開催する国体に合わせ、ゲームと連動した沿岸のバスツアーも検討するという。

 10日午前、東京都内で記者会見した宮城県の村井嘉浩知事は「若年層に人気の高いポケモンGOとの連携に取り組み、被災地の今を来て、見て、感じてほしい」とあいさつした。同席した日本法人、ナイアンティックの村井説人社長も「ゲームを通じて被災地の人とのコミュニケーションが促される」と語った。










重要施設に、レアキャラを狙ったユーザーが入り込んでしまったらどうするのでしょうか?
外国人のスパイが、ポケモンGOを理由に入り込んでしまうかもしれませんね。




よく、「人工地震説を唱える人は不謹慎」だという意見を保守派の人から聞きますが、
一番不謹慎なのは、ゲームの金儲けに被災地を利用することではないのでしょうか?











2016/08/09

本邦外出身は西田昌司が付け加えた法案!

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本邦外出身は西田昌司が付け加えた法案!




興味深い動画がニコニコ動画にアップされています。









安倍さんは愛国者。
西田さんは愛国者。と、
散々視聴者を騙してきたこの番組は、
いつになったら間違いを認めるのでしょうか。




それとも、安倍内閣の憲法改正とグローバリズムで
日本国民の生活が粉々になるまで、
嘘をつき続けるのでしょうか。











2016/08/08

朝敵・安倍晋三

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朝敵・安倍晋三




安倍晋三




陛下、皇室を大事にしているように見せ、実は皇室を日本から無くそうとしている。
それが、グローバリスト安倍晋三と安倍内閣の本音でしょう。





天皇陛下 お言葉全文「象徴としてのお務めについて」




陛下ははっきりと、「国の象徴」としてのお立場を語られました。



しかし、安倍内閣や日本のマスコミは、陛下の本当の御意志には触れようとせず、
「公務に問題が出ないように法整備をする」という、とんでもない発言をしております。




政府、有識者会議設置へ=安倍首相「重く受け止める」―陛下お気持ち表明




以下、記事抜粋します。










安倍晋三首相は8日午後、天皇陛下のお気持ち表明を受け、首相官邸で記者団に「天皇陛下のご心労に思いを致し、どのようなことができるのか、しっかり考えていかなければいけない」と語った。政府は今後、有識者会議を設置して意見を聞く方針。ただ、陛下のご発言が政府の動きに直結したと受け取られないよう、設置時期も含め慎重に判断する。

 首相は記者団に「私としては、天皇陛下が国民に向けてご発言されたことを重く受け止めている」と表明。政府の検討に当たっては「天皇陛下のご年齢やご公務の負担の現状」を十分に考慮する考えを示した。

 菅義偉官房長官はこの後の記者会見で、陛下のお気持ち表明について、「将来的に公務の円滑な遂行が困難になる可能性があるとの気持ちを述べた」との認識を示した。憲法4条は天皇の国政に関する権能を否定しているが、菅長官は「国政に影響を及ぼす発言ではなく、憲法との関係で問題になるとは考えていない」と指摘した。

 有識者会議について、政府は憲法に抵触しないよう当面は設置を見合わせる方針だ。直ちに設置すれば、陛下が政府に対して検討の指示を出されたと解釈する余地が生じるためで、政府関係者は「しばらく時間を要する」と語った。臨時国会の議論や世論の動向なども踏まえて対応する。

 有識者会議のメンバーは学識経験者が中心になるとみられる。皇室制度の根幹に関わる議題を取り扱うため、人選も注意深く進める。









すなわち、憲法改正で陛下を「国家元首」に変えてしまおうという
安倍内閣の憲法改正は、陛下の御意志に反するものということです。




偽装愛国カルトや、自称・保守が支持する憲法改正に賛成する事は、反日行為です。











2016/08/07

【中韓と】稲田防衛相「中韓と協力関係」 訪中に意欲【戦ってない】

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稲田防衛相「中韓と協力関係」 訪中に意欲




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あれ?安倍内閣は中韓と戦っているのではなかったのですか?



http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H4E_U6A800C1EA1000/



以下記事抜粋








稲田朋美防衛相は4日の日本経済新聞などのインタビューで、中国や韓国との関係について「東アジアや太平洋地域の平和と安定には、協力的関係を築いていくことが不可欠だ」と語った。訪中にも意欲を示した。歴史認識では、日中戦争が「侵略かどうかは評価の問題だ。一概に言えない」と述べた。

インタビューに答える稲田防衛相(4日午後、防衛省)
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インタビューに答える稲田防衛相(4日午後、防衛省)
 中韓のメディアは稲田氏の保守的な政治信条に警戒感を示している。稲田氏は自身が弁護士時代に戦後補償裁判に関わったのが一因だと分析。「話し合いの場を自分から設けていきたい。議論することで私への誤解も払拭されるのではないか」と述べた。「機会があれば、訪中したい」とも語った。

 中国海軍の艦艇が沖縄県・尖閣諸島周辺など日本周辺の海域で活動範囲を拡大させているのは「中国は行動をエスカレートさせている。深刻に懸念すべきものと認識している」と指摘。「事態をエスカレートさせることのないよう冷静な対応を継続させつつ、尖閣を含むわが国の領土・領海・領空を断固守り抜く」と語った。

 一方、歴史認識に関しては「客観的な事実は何かだと思う。私自身も一面的ではなく客観的な事実を追求してきた」と述べた。1937年の南京大虐殺の有無に関しても「客観的な事実が大事だ」と述べるにとどめた。

 毎年8月15日の終戦記念日に欠かしていない靖国神社参拝をめぐっては「心の問題だ。安倍政権の一員なので、適切に判断し、行動したい」と語った。行政改革担当相時代には記者会見で同様に答弁したうえで、参拝している。安倍晋三首相の戦後70年談話に関しては「認識は一致している」と語った。

 北朝鮮が3日に「ノドン」と推定される弾道ミサイルを発射したのは「国際社会の安全に対する重大かつ差し迫った脅威」と批判。ミサイル迎撃のシステムに関して「わが国全域を防護しうる能力を強化するために即応態勢や同時対処能力、継続的に対処できる能力が必要だ」と語った。能力向上に向けた経費を2017年度予算案の概算要求に計上する考えを示した。

 集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法をめぐっては「今後も立憲主義を壊すものでないとしっかり説明したい」と指摘。国連平和維持活動(PKO)での「駆けつけ警護」など新任務の付与は「与えられた任務を的確に遂行しうる万全の態勢を整える」と述べた。

 沖縄県の米軍普天間基地(宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐっては「唯一の解決策だ」と訴えた。沖縄県への訪問について「しっかりと知事や県民に説明する必要がある。具体的なスケジュールを検討していないが、必要がある」と述べた。

 女性として2人目の防衛相であることについては「私も防衛省で女性隊員の活躍に向け努力していきたい」と語った。










対北朝鮮を建前に、反日国家・中韓と軍事協力をすべきと言っています。



嫌韓右翼は、よく「安倍内閣は中韓包囲網を行っている」とくだらない妄想を
吐いてきましたが、これで、安倍内閣が中韓と戦ってないどころか、
協調路線の売国奴だということがわかったのではないでしょうか?