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自民党の憲法改正は９条改正が目的ではない！本丸は、国家非常事態宣言条項の新設！右翼も左翼も、大きく勘違いしている。
もしくはわざとなのか？
自民公明の目指してる憲法改正の本丸は、９条の改正ではない。
それは、オトリだ。
本丸は、国家非常事態宣言条項の新設だ。
安倍内閣が売国法案を通りたい時に、「非常事態宣言」をすることで、
安倍内閣の独裁政治が可能となってしまうのだ。フランス 非常事態宣言、３カ月再延長へ
以下、記事抜粋させていただきます。
昨年１１月のパリ同時多発テロ後、フランスで発令された非常事態宣言をめぐり、オランド大統領は期間を５月末まで３カ月延長する方針を決定した。非常事態宣言は昨年１１月末にいったん３カ月延長され、ことし２月２６日までが期限。大統領府が２２日の声明で明らかにした。
オランド氏は非常事態宣言の発動や延長の条件などを明記した憲法改正案についても、近く審議を求める意向を示した。
バルス首相もパリ同時テロを認める犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に言及し「脅威を取り除くには、まだ時間がかかる」と述べ、国民に理解を求めた。
政府は非常事態下で、国民の集会やデモを禁止したり、令状なしで家宅捜索を行ったりすることができる。延長法案は２月３日に閣議決定し、上下両院に審議を求める予定。
憲法改正は、非常事態宣言をめぐる条文や、テロ関連の罪を犯した二重国籍者のフランス国籍剥奪を規定する条文などが柱。今月２７日に草案を公表し、上下両院合同会議で５分の３以上の賛成により成立させたい意向だ。（共同）
フランスの非常事態宣言より１００倍ヤバい、人権停止がエンドレスの自民党改憲草案「緊急事態条項」。以下、記事抜粋させていただきます。
喉元過ぎれば熱さ忘れる、と言いますが、日本ではめったに報道されることのなくなった２０１５年１１月１３日に発生し、１３０名もの尊い犠牲が生じたパリ同時多発テロ。
この同時多発テロを受けて、オランド大統領により発令された非常事態宣言は法律の規定で１２日間だけのはずのところ、１１月２０日に３か月の延長が決まり、現在、非常事態宣言は継続中です。
オランド仏大統領「戦争状態」宣言。憲法改正、人権制限に言及。「人権宣言の国」に今日本が学ぶべきこと。
さらに、フランス政府は１２月２３日の閣議で、非常事態の発動要件緩和など大統領権限を強化する憲法改正案を国会に上程することを決めたのですが、その改正案に、テロに関与した二重国籍者からのフランス国籍剥奪、テロ容疑者らの移動制限強化などを盛り込む方針を決定しました。
これを受けて、ヴァルス首相は記者会見して
「テロの脅威はかつてなく高まっている」
と述べ、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）との戦いに全力を挙げる必要性を強調し、２０１６年２月３日に憲法改正案を国民議会（下院）に上程すると述べました。
緊急事態宣言のパリで地球温暖化デモができないことを、キレイにまとめた朝日新聞の記事がなんだか変だ。
実は、今発令されているフランスの非常事態宣言は、フランスの憲法に規定のあるものではなく、一法律によるものです。
フランスには、日本で議論されている緊急事態条項に類するものとして、
１ 憲法上の戒厳令 秩序維持の権限が行政府から軍隊に移される
２ 憲法上の非常措置大権 大統領に基本的人権を制限するなどの大権が与えられる
３ 緊急状態法による非常事態宣言で警察権が強化される
の３つがあり、今回はこの３による措置が取られているのです。
ちなみに、日本の自民党が憲法改正草案に規定しているのは２ですからね。今から、フランスの３を見ていきますから、これが２になったらどれだけ恐ろしいか、よく想像してみてください。
フランス全土に非常事態宣言が出されてから一か月半。
テロのあったパリを中心に、美術館や図書館が閉鎖され、集会やデモの許可が取り消されました（集会結社の自由の制限）。住民には不急の外出を控えるように通達されています（移動の自由の制限）。
警察権の強化により、内務大臣が「公の秩序と安全に対し危険な活動をしている人々」を自宅軟禁することができる権限を持ったため、テロからたった一週間で164人を自宅軟禁状態としました（移動の自由の制限、
また、裁判所の令状なしに、昼夜問わずに家宅捜索したり、武器を押収したりすることも可能となるそうなのですが、ヴァルス首相によると、これまで令状なしに793件の家宅捜索がなされ、174件の武器押収がありました（刑事手続きにおける適正手続きの修正）。
その後、一か月で、令状なしの家宅捜索の件数は3000件に及んでいます。
さらに、命令のあった場所・時間における人や車の交通が禁止されたり、安全地帯が設定されたりすることで、移動の自由が制限されています。また、コンサートホールなどの興業場、酒類の小売店閉鎖命令など、行動の自由も制限されているのです。
軍隊も警察活動に従事する。
これらのフランスの非常事態措置は法律に基づくものなので、これから憲法違反であるという裁判が起こされることも考えられ、だからこそフランスは憲法改正によって、これらの措置に憲法上の根拠を与え、違憲主張を封じようとしています。
ところが、日本の緊急事態条項はいきなり憲法に規定を設けるので、それに基づいてあとから作る法律は、憲法上の根拠に基づくものということで憲法違反という主張を全くできないことになりかねません。
さらに、困ったことには、自民党の憲法草案の規定では、緊急事態条項が発令できる場合が、戦争、災害、秩序の混乱、その他となっていて、総花的ですから、パリのような警察権の強化だけでなく、国民の財産権や表現の自由・知る権利・通信の自由の制限まで考えられます。
たとえば、自衛隊が出動して勝手に庭が使われてしまうとか、食料などが徴収されるとか（財産権の制限）、混乱防止のために携帯・スマホやネットの利用が制限されるとか（通信の自由の制限）、報道が規制されるとかです（表現の自由、知る権利の制限）。
しかも、内閣総理大臣は国会が作る法律と同じ効力を持つ緊急政令を出せることになっているので、緊急事態前に法律がなくても、バンバン政令を発布して人権を制限することができます。
そして、フランスの非常事態宣言よりもっともっと恐ろしいのは、日本の自民党の緊急事態条項がもっともっと恐ろしいのは、いつ終わるか期限がなくてエンドレスなところです。
フランスでは、１２日間の期限を延長するために法改正をして３か月に期限を延長しているわけですが、これをさらに延長しようと思うとまた新法を制定しないといけません。
ところが、自民党の改憲草案ではこうなっています。
第９９条第４項
緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。
期間制限は法律に委ねられていて、憲法上は白紙です（１００日を超えるたびに国会承認が必要とだけ規定されている）。
おまけに、議員の任期を特例で延長を伸ばすことができて、さらに緊急事態宣言が出されていると衆議院は解散がない、つまり総選挙がないので、緊急事態宣言を承認した国会議員を選挙で落とすことができませんし、緊急事態にした内閣も変えられないのです。
これ、酷くないですか？政府はやりたい放題ですよね。これが日本の緊急事態条項が世界に誇る？恐怖の制度の実態です。
安倍自民党の「日本国憲法改正草案」の恐怖１ 緊急事態条項＝戒厳令の明記
安倍自民の憲法改正は、これが目的だ。
ゼッタイに改憲させてはいけない。
