2016/06/30

【お詫び】ツイッターの件について

ツイッターでの勘違いが、騒動になってしまいました。



http://hamusoku.com/archives/9290734.html



この件に関しては、完全に私のミスであり、今後同じような間違いをしないよう、
十分に気をつけます。
皆様には、ご迷惑をおかけいたしました。



ただの一般人のミスったツイートなど、削除してもどうということもないという
気持ちでしたが、フォロワーさんの数が8000人を超えていることの影響力を
考え、今後は注意を払いたいと思います。




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2016/06/25

自民党の本音「国民に人権はいらない」憲法改正と緊急事態条項

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YouTubeに、誰もが見ておくべき動画があります。
























自民党が、憲法改正をして、一体何を狙っているのか。
このような動画の節々に、彼らの「本音」が見えてきます。




憲法改正の本当の目的は、9条ではない!
基本的人権の剥奪と、緊急事態条項による独裁が狙いです。











2016/06/24

【EU離脱】グローバリズムを拒否したイギリス! 日本も後に続け!

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【EU離脱】グローバリズムを拒否したイギリス! 日本も後に続け!




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http://www.huffingtonpost.jp/2016/06/23/britain-leave-or-remain_n_10642012.html?ncid=tweetlnkjphpmg00000001




以下記事抜粋します。










EUEU残留を訴えていたイギリスのキャメロン首相は、結果を受けて記者会見し「この国には新しいリーダーシップが必要だ」と述べ、10月の保守党大会までに辞任する意向を示した。

日本経済新聞によると、24日の東京株式市場は、日経平均株価が急落。前日比1286円33銭安の1万4952円02銭で取引を終えた。下げ幅は2000年4月17日以来、約16年2カ月ぶり。

東京外国為替市場の円相場は一時、1ドル=99円台まで値上がりした。

麻生太郎副総理兼財務・金融大臣は記者会見で「金融市場の急激な動きが与える影響は極めて憂慮している。足元の金融市場は極めて神経質な動き。継続しないように中止し、必要な時には適切な対応をとる。外貨の流動性の額については日銀が各国中央銀と結んでいる通貨スワップなどを活用し、対応する」と述べた。日銀の黒田東彦総裁は「国際金融市場に与える影響を注視していく」とのコメントを発表した。

イギリスでは6月23日(現地時間)にEU(ヨーロッパ連合)からの離脱の賛否を問う国民投票が実施され、各地で開票作業が進められている。

今回の国民投票では、EUへの巨額の財政負担や移民問題・難民支援の負担などが背景となった。事前の世論調査では残留・離脱とも支持が拮抗し、大接戦となっていた。

ハフポスト日本版では、開票をめぐる最新情報をライブブログで伝える。










イギリスは、EU加入後から、イスラム系の移民が急増し、現地民が移民から
排他される事態になっていました。










今回のイギリスのEU脱退は、多文化共生・移民政策の大失敗を物語っております。



そして今回の件は、TPPに加入した場合の、日本の未来でもあります。



グローバリズムにNoを叩きつけたイギリス。
日本も後に続き、グローバリズムという病気から抜け出さなければなりません。











2016/06/22

「緊急事態条項を許さない会」を設立しました。

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「緊急事態条項を許さない会」を設立しました。




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安倍内閣が目論んでいる、憲法改正。
しかし、右翼も左翼も9条改正しか言いません。
言論人も、本当のことを言いません。




しかし、憲法改正の目的ははっきりしています。
国家非常事態宣言条項の新設です。





この度、「緊急事態条項を許さない会」を設立しました。




緊急事態条項を許さない会 ブログURL




緊急事態条項を許さない会 ツイッター




緊急事態条項を許さない会 公式フェイスブックページ





憲法改正1
憲法改正2
憲法改正3
憲法改正4
憲法改正5
憲法改正6





安倍内閣の憲法改正は、「安倍内閣の独裁法」です。
絶対に改憲させてはなりません。










2016/06/15

自民党の憲法改正は9条改正が目的ではない!本丸は、国家非常事態宣言条項の新設!

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自民党の憲法改正は9条改正が目的ではない!本丸は、国家非常事態宣言条項の新設!




右翼も左翼も、大きく勘違いしている。
もしくはわざとなのか?




自民公明の目指してる憲法改正の本丸は、9条の改正ではない。
それは、オトリだ。





本丸は、国家非常事態宣言条項の新設だ。





安倍内閣が売国法案を通りたい時に、「非常事態宣言」をすることで、
安倍内閣の独裁政治が可能となってしまうのだ。






フランス 非常事態宣言、3カ月再延長へ




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以下、記事抜粋させていただきます。










昨年11月のパリ同時多発テロ後、フランスで発令された非常事態宣言をめぐり、オランド大統領は期間を5月末まで3カ月延長する方針を決定した。非常事態宣言は昨年11月末にいったん3カ月延長され、ことし2月26日までが期限。大統領府が22日の声明で明らかにした。

 オランド氏は非常事態宣言の発動や延長の条件などを明記した憲法改正案についても、近く審議を求める意向を示した。

バルス首相もパリ同時テロを認める犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」(IS)に言及し「脅威を取り除くには、まだ時間がかかる」と述べ、国民に理解を求めた。

 政府は非常事態下で、国民の集会やデモを禁止したり、令状なしで家宅捜索を行ったりすることができる。延長法案は2月3日に閣議決定し、上下両院に審議を求める予定。

 憲法改正は、非常事態宣言をめぐる条文や、テロ関連の罪を犯した二重国籍者のフランス国籍剥奪を規定する条文などが柱。今月27日に草案を公表し、上下両院合同会議で5分の3以上の賛成により成立させたい意向だ。(共同)










フランスの非常事態宣言より100倍ヤバい、人権停止がエンドレスの自民党改憲草案「緊急事態条項」。




以下、記事抜粋させていただきます。










喉元過ぎれば熱さ忘れる、と言いますが、日本ではめったに報道されることのなくなった2015年11月13日に発生し、130名もの尊い犠牲が生じたパリ同時多発テロ。

 この同時多発テロを受けて、オランド大統領により発令された非常事態宣言は法律の規定で12日間だけのはずのところ、11月20日に3か月の延長が決まり、現在、非常事態宣言は継続中です。

オランド仏大統領「戦争状態」宣言。憲法改正、人権制限に言及。「人権宣言の国」に今日本が学ぶべきこと。

さらに、フランス政府は12月23日の閣議で、非常事態の発動要件緩和など大統領権限を強化する憲法改正案を国会に上程することを決めたのですが、その改正案に、テロに関与した二重国籍者からのフランス国籍剥奪、テロ容疑者らの移動制限強化などを盛り込む方針を決定しました。

 これを受けて、ヴァルス首相は記者会見して

「テロの脅威はかつてなく高まっている」

と述べ、過激派組織「イスラム国」(IS)との戦いに全力を挙げる必要性を強調し、2016年2月3日に憲法改正案を国民議会(下院)に上程すると述べました。

緊急事態宣言のパリで地球温暖化デモができないことを、キレイにまとめた朝日新聞の記事がなんだか変だ。

実は、今発令されているフランスの非常事態宣言は、フランスの憲法に規定のあるものではなく、一法律によるものです。

 フランスには、日本で議論されている緊急事態条項に類するものとして、

1 憲法上の戒厳令 秩序維持の権限が行政府から軍隊に移される

2 憲法上の非常措置大権 大統領に基本的人権を制限するなどの大権が与えられる

3 緊急状態法による非常事態宣言で警察権が強化される

の3つがあり、今回はこの3による措置が取られているのです。

 ちなみに、日本の自民党が憲法改正草案に規定しているのは2ですからね。今から、フランスの3を見ていきますから、これが2になったらどれだけ恐ろしいか、よく想像してみてください。


フランス全土に非常事態宣言が出されてから一か月半。

 テロのあったパリを中心に、美術館や図書館が閉鎖され、集会やデモの許可が取り消されました(集会結社の自由の制限)。住民には不急の外出を控えるように通達されています(移動の自由の制限)。

 警察権の強化により、内務大臣が「公の秩序と安全に対し危険な活動をしている人々」を自宅軟禁することができる権限を持ったため、テロからたった一週間で164人を自宅軟禁状態としました(移動の自由の制限、

 また、裁判所の令状なしに、昼夜問わずに家宅捜索したり、武器を押収したりすることも可能となるそうなのですが、ヴァルス首相によると、これまで令状なしに793件の家宅捜索がなされ、174件の武器押収がありました(刑事手続きにおける適正手続きの修正)。

 その後、一か月で、令状なしの家宅捜索の件数は3000件に及んでいます。

 さらに、命令のあった場所・時間における人や車の交通が禁止されたり、安全地帯が設定されたりすることで、移動の自由が制限されています。また、コンサートホールなどの興業場、酒類の小売店閉鎖命令など、行動の自由も制限されているのです。

軍隊も警察活動に従事する。





 これらのフランスの非常事態措置は法律に基づくものなので、これから憲法違反であるという裁判が起こされることも考えられ、だからこそフランスは憲法改正によって、これらの措置に憲法上の根拠を与え、違憲主張を封じようとしています。

 ところが、日本の緊急事態条項はいきなり憲法に規定を設けるので、それに基づいてあとから作る法律は、憲法上の根拠に基づくものということで憲法違反という主張を全くできないことになりかねません。

 さらに、困ったことには、自民党の憲法草案の規定では、緊急事態条項が発令できる場合が、戦争、災害、秩序の混乱、その他となっていて、総花的ですから、パリのような警察権の強化だけでなく、国民の財産権や表現の自由・知る権利・通信の自由の制限まで考えられます。

 たとえば、自衛隊が出動して勝手に庭が使われてしまうとか、食料などが徴収されるとか(財産権の制限)、混乱防止のために携帯・スマホやネットの利用が制限されるとか(通信の自由の制限)、報道が規制されるとかです(表現の自由、知る権利の制限)。

 しかも、内閣総理大臣は国会が作る法律と同じ効力を持つ緊急政令を出せることになっているので、緊急事態前に法律がなくても、バンバン政令を発布して人権を制限することができます。

そして、フランスの非常事態宣言よりもっともっと恐ろしいのは、日本の自民党の緊急事態条項がもっともっと恐ろしいのは、いつ終わるか期限がなくてエンドレスなところです。

 フランスでは、12日間の期限を延長するために法改正をして3か月に期限を延長しているわけですが、これをさらに延長しようと思うとまた新法を制定しないといけません。

 ところが、自民党の改憲草案ではこうなっています。

第99条第4項

緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。

 期間制限は法律に委ねられていて、憲法上は白紙です(100日を超えるたびに国会承認が必要とだけ規定されている)。

 おまけに、議員の任期を特例で延長を伸ばすことができて、さらに緊急事態宣言が出されていると衆議院は解散がない、つまり総選挙がないので、緊急事態宣言を承認した国会議員を選挙で落とすことができませんし、緊急事態にした内閣も変えられないのです。

 これ、酷くないですか?政府はやりたい放題ですよね。これが日本の緊急事態条項が世界に誇る?恐怖の制度の実態です。

安倍自民党の「日本国憲法改正草案」の恐怖1 緊急事態条項=戒厳令の明記









安倍自民の憲法改正は、これが目的だ。
ゼッタイに改憲させてはいけない。


















2016/06/13

自民党は TPP に 反 対 し て た よ ね ?支持率が50%あるわけないよね?

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自民党は TPP に 反 対 し て た よ ね ?支持率が50%あるわけないよね?




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TPPはまだ決まっていないので、選挙の争点になるべきです。





安倍首相「気をつけよう、甘い言葉と民進党」:朝日新聞デジタル




これは、違います。




正しくは、気をつけよう、甘い言葉と安倍晋三





支持率が50%?
あるわけないでしょう。




政権支持率の偽装!自民党・安倍政府がメディア癒着プロパガンダ広告!嘘ばかり書く #産経新聞 - NAVER まとめ





全大手メディアを会食で手中に収める安倍内閣





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これでは、支持率もああしろ、こうしろと言いたい放題でしょう。










2016/06/12

7月10日の参議院選挙の争点は?マスコミに選挙の争点を決めさせてはいけません!

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7月10日の参議院選挙の争点は?移民問題・TPP・特区・憲法改正・カジノ法・増税




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参院選の争点 アベノミクス前進か修正か 与野党が議論 | NHKニュース




以下、記事抜粋










NHKの番組「日曜討論」で参議院選挙の争点について、自民党が安倍政権の経済政策・アベノミクスは「道半ばだ」としてこれを前進させるかどうかが問われると主張したのに対し、民進党は「強い者をより強くする政策だ」としてアベノミクスの軌道修正を訴えていくという考えを示しました。
自民党の茂木選挙対策委員長は「安倍総理大臣は、国民の信を問う選挙だと言っており、今まで以上に重みを持つ選挙になる。この3年半、アベノミクスで日本経済の再生に全力で取り組み、間違いなく、日本経済は改善の兆しを見せているが、消費の弱含みや地方創生などの課題もある。アベノミクスは道半ばであり、この道をさらに力強く前に進めるのか、それとも民主党政権時代の混乱の時代に時計の針を戻すのか。前進か後退かが問われる選挙だ」と述べました。

公明党の斉藤選挙対策委員長は「今、道半ばの、アベノミクスを続けさせて頂くことができるのかどうかがいちばんの争点だ。自由と民主主義を基調とする保守中道路線を選ぶのか、社会主義、共産主義革命を目指す勢力が政治の中心になるのか、日本の進路を問う選挙とも言える」と述べました。

民進党の玄葉選挙対策委員長は「今回の選挙は日本の分かれ道だ。強いものをより強くという経済政策がアベノミクスだが、私たちは普通の人から豊かになり、多くの人をおいてきぼりにしない経済政策に軌道修正すべきだ。また、海外で自由に武力行使をする国になるのか、あくまで抑制的であり続けるのかも大きな争点だ」と述べました。

共産党の小池書記局長は「憲法に基づく政治を取り戻すのかどうかが問われる。『戦争法』を廃止し、立憲主義、平和主義、民主主義を取り戻すのか。解釈改憲の上に明文改憲を積み重ねて戦争ができる国に突き進むのか。安倍政権の強権政治全体が問われる」と述べました。

おおさか維新の会の馬場幹事長は「『古い政治を壊す。新しい政治を創る』がスローガンだ。幼稚園、保育園から大学院まですべての教育を無償化するため憲法26条を改正しどの政党が政権を取っても未来永ごう続くよう、憲法改正を訴えていきたい」と述べました。

社民党の又市幹事長は「アベノミクスで広がった格差と貧困の是正が極めて大きい問題で、下からの消費拡大による景気回復への転換を迫りたい。また、『戦争法』の廃止と、安倍政権による憲法改悪を阻止することを訴えていきたい」と述べました。

生活の党の玉城幹事長は「安倍政権は、憲法の理念をじゅうりんしている政権であると言わざるをえない。憲法軽視の姿勢で本当によいのかということを、若い人たちに問いかけていくのが今回の選挙の大きな問題であり論点だ」と述べました。

日本のこころを大切にする党の中山代表は「日本の人々が培ってきた伝統や習慣を中心にして、あたたかな社会を作っていくことを訴えたい。国際的にも平和を維持して、独立国家としてしっかりとした国を作っていく」と述べました。

新党改革の荒井代表は「脱原発をするただ一つの保守政党であり、脱原発をするかどうかで社会が変わる」と述べました。










NHKは、争点をアベノミクス前進か修正かということにしたいようですが、
まず第一に、マスコミに選挙の争点を決めさせてはいけません。




今、色々な問題があります。




失敗しているアベノミクスはもちろんのこと、
TPP、
国家戦略特区、
移民問題、
集団的自衛権(安保法制)、
カジノ法案、
原発問題、
ヘイトスピーチ規制法、
刑事訴訟法等の一部改正(ネット監視)、
憲法改正(国家非常事態宣言条項)、
外交、
増税、
医療改革、





上記の問題が全て、争点であるべきです。




マスコミや政治家に、選挙の争点を決めされてはいけないのです。
私達国民が、それぞれ争点が何なのかを自分で決断し、判断しなければいけません。




皆さんなら、何を争点にすべきだと思いますか?










政治の実権を握ってるのは、有識者会議やエリート官僚と在日米軍です。





http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_y/robert.pdf





有識者会議1
有識者会議3
有識者会議2
有識者会議4
有識者会議5






安倍自民・公明だけには、投票してはいけないことは、分かります。











2016/06/09

マスコミの舛添都知事叩きが尋常ではない理由は「カジノ特区構想」にあった

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マスコミの舛添都知事叩きが尋常ではない理由は「カジノ特区構想」にあった




舛添カジノ反対2




舛添都知事は、安倍内閣がゴリ押しする「カジノ(IR)特区構想」に反対の意見を述べていました。




舛添知事定例記者会見
平成27年2月20日(金曜)
14時00分~14時26分




http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/TEXT/2015/150220.htm





【カジノ解禁】自殺・破産・依存症・・・、韓国カジノの悲惨な実態 - NAVER まとめ












カジノを合法化した韓国では、カジノ周辺がスラムになり、大変な事態になっております。





【カジノ合法化考】カジノで大失敗モデルが韓国にあった! - ブッチNEWS




以下、抜粋させていただきます。










誰も話題にしない、おとなり韓国の「国民向けカジノ」大腐敗モデル




 日本が目指しているのはシンガポールやマカオのモデルで、統合型リゾートを含めて全体的に地域にお金が落ちるタイプで、シンガポールがカジノ設置後1年でラスベガス規模まで急成長した経緯を考えると、そのストーリーにのせる期待で外資や国内産業からも多額の投資を呼び込める状況なのは確かだ。とはいっても、日本が成功例ばかりを夢見ているのは問題だ。  アジアには大失敗した先例もある。韓国の国内向けカジノのあるレジャーランド「江原ランド(カンウォンランド)」がそれだ。韓国国内には16軒外国人観光客向けの民間カジノ(パラダイスカジノなど)と、韓国観光公社関連のカジノ(セブンラックカジノ)があるが、それらは自国の人間は入れない。それとは別に唯一韓国人も行けるカジノをソウルから約200kmの僻地に作っていた。江原道地域の廃鉱を再開発した家族型総合観光リゾートを目指したのが「江原ランドカジノ」。1998年当時、雇用創出・消費拡大と地域振興を地元に期待されたそれは2000年に開業したものの、結果としては税収以外では全ての期待を裏切るものとなる。  税収は炭鉱地域に活かされるのだが、なにしろ利用者が依存症により近隣で自殺、家庭崩壊する姿が多数報道された上、周辺の路上生活者の氾濫、治安悪化、ミスマネージメント、透明性の欠如、犯罪(横領・不正操作など)、政治腐敗(汚職)によって、韓国国内では、カジノに否定的な国民感情を育ててしまった。熱くなりやすい国民性で、全財産をつぎ込みやすいということもあるのだろう。いまでも2:1の割合で「否定派」のほうが多いという。   現に江原ランドのカジノ自体は日本人も入ることは可能だが、ソウルの外国人向けカジノとくらべても鉄火場感が強く、雰囲気はよくない。周囲からして異様だ。街には、質屋ばかりが建ち並ぶ。  ただし、韓国でも外国人向けカジノ自体は、国内向けとは別に成立している。こちらはなにしろ東京都内の消火栓にさえ広告を出しているし、新宿でもトラックを出すほどのPRっぷりで、実際のカジノ内には「日本対策室」もあるくらいの景気の良さだ。(最近は日本人が減ったため中国人に力を入れているが…)。税収は観光広報の資金源となっているため、だから韓流はPR予算があんなに潤沢なのか…ということも透けて見える。










カジノ(IR)特区を推進している政治家




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売国政治家のオールスターが揃っています。










2016/06/07

カジノに反対する舛添要一を、続投させよ。

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カジノに反対する舛添要一を、続投させよ。




マスコミが、必要以上に舛添を叩くのは、これが原因です。




「カジノがないと経済再生しないというのは間違い」




舛添カジノ反対





舛添カジノ反対3





舛添は、安倍内閣のカジノ特区構想に反対していました。
この件により、カジノ推進派から潰されようとしているのです。




舛添を続投させなければなりません。











2016/06/06

「嫌韓の右翼 なぜ中韓の移民 受け入れ推進の 安倍さん 支持するの?」

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「嫌韓の右翼 なぜ中韓の移民 受け入れ推進の 安倍さん 支持するの?」




さ・く・ら




















さ・く・ら (作詞作曲編曲・侍JP)


嫌韓の右翼 なぜ中韓の移民
受け入れ推進の 安倍さん 支持するの?

安倍さんしかいないとか
おかしな妄言だわ
政治家 いくらでも
すてるほどいるわ

そもそも あの人たち
政治を してないのよ
日米合同委が
全部決めてるわ

宗教じゃないの
カルトは黙ってて
個人崇拝なんて邪魔よ

嫌韓の右翼 なぜ中韓の移民
受け入れ推進の 安倍さん 支持するの?
反日左翼が なぜ超反日の
安倍総理を 批判 するのか解らない

左翼と 呼ばれる人
安倍さん 批判してる
自公のやることなんて
全部反日よ

日本の為に働かないならば
今すぐに辞めて貰いましょう

嫌韓の右翼 なぜ中韓の移民
受け入れ推進の 安倍総理 支持するの?
反日左翼が なぜ超反日の
安倍総理を 批判 するのか解らない