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【超反日・安倍内閣】東日本大震災と同日の３月１１日、安倍晋三は更なる移民政策を提言していた
本当に、悪夢のような事が事実として起こっているのです。
東日本大震災と同日の３月１１日、安倍晋三は更なる移民政策を提言していたのです。
動画のリンク
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg13330.html記事のリンク
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0311/interview.html以下、記事抜粋
本日の経済財政諮問会議の議論を御紹介させていただきます。
まず、経済情勢について討議いたしました。日銀総裁からマイナス金利に関して、以下のような説明がございました。
「マイナス金利導入後、イールドカーブが低下して、社債や住宅ローン金利も大幅に下がっている。預金金利の低下は小幅にとどまっている。住宅投資や設備投資には大きなプラスで、ただ、実体経済への波及には若干時間がかかると考える。金融機関への影響については、マイナス金利がかかるのは10兆円から20兆円分くらいである。デフレ脱却こそが金融機関にとって一番の効果になる。」
民間議員から、「マイナス金利の導入は、経済全体に必ずプラスの影響がある。短期的には賃上げが重要。政府も即効性のある消費喚起策を検討すべき。長期的にはＧＤＰを10兆円規模単位で引き上げるようなプロジェクトを官民で実施すべき。例えばブラックフライデーの一斉導入などがある。」
財務大臣から、「住宅ローンの借り換えなどは相当の効果がある。」
私からは、マイナス金利の影響については、これからも分かりやすく説明をしていってほしいという話をさせていただきました。
続きまして、消費についてでございます。
民間議員から、「消費については、可処分所得の上昇が重要。社会保障負担の軽減に取り組むべき。」
民間議員から、「消費の戻りが遅い点については、内閣府でしっかりと分析してほしい。」
財務大臣から、「中古住宅のマーケットがないことが、資産の目減りを招いている。」
民間議員から、「税制のみならず、立地規制なども含めて、パッケージで、住宅価格が上がるよう、骨太で取り上げてほしい。」
また、民間議員から、リフォームにより空き家を若年世代に貸すことで、可処分所得を増やすべき、との発言がありました。
続きまして、今日の二つ目の議題でございます。成長と分配です。
いわゆる130万円の壁の問題について、官房長官や民間議員から、「人手不足が極めて深刻であり、介護や保育に人が集まらない、現在予定されている措置では足らない心配があるという指摘があり、必要があれば充実すべき」となりました。その際、民間議員からは、「待機児童と介護難民への対応を特に重視する必要があり、迅速かつ継続的な対応が必要である。そうした対応にアベノミクスの成果を活用すべき」という意見がありました。
総務大臣から、労働環境ですけれども、「売り手市場なのに賃金が上がっていないことについて、その分析が必要である。」
総理大臣から、「待機児童に関しては、どういったことが可能か、官房副長官のところで具体的な対応を検討していく。」
また、クルーズ船について、民間議員や財務大臣から、「インバウンドなど大きい需要が見込まれ、規制改革やバースなどのインフラ整備が必要」との意見がありました。
加藤一億総活躍担当大臣から、「一億総活躍社会の実現に向けた対話や懇談を重ねてきており、保育や介護について切実な話を伺っている。
保育については、待機児童の解消に向けて保育の受け皿の整備の目標を40万人から50万人に拡大しており、９万人の保育人材の確保に向けて、一億総活躍プランの中で具体的な方向を示したい。
介護についても、介護の受け皿の整備量を38万人分から50万人以上に上積みしており、これに伴う25万人の介護人材の確保などについて、一億総活躍プランで具体的な方向性を示していきたい。
130万円の壁、103万円の壁についても、しっかり議論していきたい。」
ここで、総理から御発言がございました。ポイントを御紹介させていただきます。
「「戦後最大のＧＤＰ600兆円」の実現に向け、３巡目の賃上げの流れを着実に進めることにより、家計の可処分所得を増やし、消費の拡大につなげていく。
その上で、「成長と分配の好循環」のため、子育て支援を抜本強化し、多様な働き方を可能とすることにより、働き手の質・量ともに充実させていく。
その際、一つ一つの施策について、効果がしっかりと現れるよう、きめ細かな対応を行う必要がある。
具体的には、いわゆる130万円の壁について、来年度予算に短時間労働者の就労を促すための対応策が盛り込まれている。これが十分に活用されるよう、周知徹底するとともに、人手不足の状況などを注視し、必要に応じて充実・強化していただきたい。
また、建設分野を含め、外国人材の受入れが進んでいないという指摘があった。
東京オリンピック・パラリンピックに向け、我が国の労働市場を活性化する観点からも、問題の所在を明らかにし、外国人材の活用をしっかりと進めていただきたい。関係大臣においては、現場の状況をつぶさに把握した上で、政策効果がしっかり上がるよう、課題解決に向け、大胆に取り組んでいただきたい。」
このような内容でございました。私からは以上でございます。
外国人の手抜き工事でオリンピック会場など建設したら、ほぼ間違いなく
大量の被害者が出る事故が起こるでしょう。
東日本大震災の話題の裏で移民関連の法案を閣議決定するのは、これが
初めてではありません。
昨年の同日には、偽装移民法である
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が閣議決定され、
衆参でスピード可決されてしまいました。
一秒でも早く安倍内閣を打倒しなければ、日本に未来はありません！
