2016/02/11

TPPの正体とは、企業による支配体制の構築

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TPPの危険性を訴えている、ある番組の映像を紹介します。









この、TPPの危険性を訴えているテレビ番組は、なんと
TPPを主導するとされているアメリカのテレビ局によるものです。




アメリカの一般庶民ですら、TPPに猛反対しているのです。




では、アメリカの一般人も反対しているなら、なぜTPPに日本を
入れようとしてくるのでしょうか?




TPPとは、「国や国境といったものを一切無視して金儲けを企む
大企業と株式投資家達による「世界の支配構造の構築」なのです。






2ピラミッド





一般庶民から金を毟り取りたい、1%のエリート達にとっては、
国家間の争いなど、どうでもいいのです。





精々、自分達の支配構造の構築の目そらしに使えればいい
その程度にしか考えていません。




大企業の上層部と、その大株主達による支配構造の構築。
それがTPPの正体です。




ですから、我々一般庶民が反対の声を上げ続けていれば、必ず阻止できます。







2016/02/09

【内政干渉】 在日米国商工会議所 ACCJ とは 【再度周知を】

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【内政干渉】 在日米国商工会議所 ACCJ とは 【再度周知を】




選挙で選ばれてもいない、しかも議員でもないし、日本人ですらない
日米、その他の国のグローバリストの集う組織・在日米国商工会議所(ACCJ)
ご存知でしょうか。




再度、確認をしておきましょう。




ACCJ.png




http://www.accj.or.jp/ja/advocacy/viewpoints









在日米国商工会議所 (ACCJ) は、日米の経済関係のさらなる進展、会員企業および会員活動の支援、そして日本における国際的なビジネス環境の強化等を目標とし1948年に設立されました。今日では、東京、大阪、名古屋にオフィスを置き、40数か国の約1,000社を代表する、およそ3,000名のメンバーを有しています。

ACCJは創設以来、政策提言活動・情報・ネットワーキングを通じて、日米両国のメンバーや急速に成長する国際市場に有効な機会や利益を提供してきました。この強みは、ACCJに対する高い評価につながっています。

メンバーによって、メンバーのために運営される完全に独立した商工会議所として、今日では日本で最も影響力のある外国経済団体の1つとなっています。また、ACCJは日本の海外ビジネスコミュニティーに共通の利益や目的を明確にし実現するための、重要な場となっています。










表向きは、日米のビジネスの進展を図るコミュニティーということで紹介されていますが、
事実は、「政策を日本政府に命令している」と言えます。




今現在、どんな「意見書」を出しているのか見てみましょう。




・医薬部外品の承認審査の簡素化について
・保険消費者の選択と利便性のさらなる向上に向けた銀行窓販チャネルの見直しを
・スーパーコンピューターに関する政府調達の一層の透明性確保と導入手続きの改訂を要望
・共済等と金融庁監督下の保険会社の間に平等な競争環境の確立を
・高度な技能を持った外国人にとって日本がより魅力的な場所となるために、相続税・贈与税の課税対象者の改正を
・統合型リゾートが日本経済の活性化に寄与するための枠組みの構築
・外国籍労働者の雇用を拡大することで日本の人口減少の緩和と経済成長の維持・拡大を
・口腔ケアによる虫歯および歯周病予防の推進
・年金積立金管理運用独立行政法人および運用受託機関はコーポレート・ガバナンス・コードを支持すべき
・消費税法改正による日本の消費者・保険会社・社会全般の利益最大化
・労働契約法の柔軟化による社会的格差の解消と経済成長の実現へ





以上のような意見を出しています。




医療品、医薬部外品の規制緩和、
カジノの合法化、
移民の推進、
消費増税、
税法をアメリカに合わせろ、





というような内容になっています。




そのまま、安倍内閣の政策と直結していることがお分かり頂けると思います。




そして、TPPが成立してしまうと、このACCJの「意見」が
そのまま「政策」として成立してしまう仕組みになっています。










ACCJだけではなく、日本は戦後からアメリカに牛耳られております。




TPPや移民や特区のような売国を止めるにはまず、
アメリカ支配から脱却する事が大事ですが、




アメリカから脱却するまでは、
選択肢は、「ネジレ国会」しか無いと考えてください。







2016/02/07

日本経済CSIS新聞 「日米はTPP発効急ぎ拡大を主導せよ」 そして桜のアイコンの意味とは?

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日本経済新聞が、TPPを推進せよ、発行を急げ、というとんでもない記事を出しています。




日米はTPP発効急ぎ拡大を主導せよ  :日本経済新聞










日米など12カ国の政府が環太平洋経済連携協定(TPP)に署名した。日米両国政府は速やかに国内手続きを進め、協定の早期発効に向け指導力を発揮すべきだ。

 昨年に12カ国が大筋合意したTPPは今後、各国が国内手続きを進める段階に入る。

 協定文はすべて開示された。日本でも今国会に協定案や関連法案が提出される。政府は丁寧な説明を心がけ、できるだけ早く承認を得られるよう努力してほしい。

 12カ国の中で経済規模の大きな日米両国がいずれも国内手続きを終えることが、協定発効の事実上の条件となっている。

 気になるのは米国の動向だ。11月の大統領選を控え、TPPの関連法案を米議会で早期に審議しようという機運が乏しい。TPP賛成を明言している大統領候補も少ない。

 米政府は今夏までに法案を議会に出す見通しだが、現状では審議が円滑に進むかどうか心配だ。一部の有力議員は知的財産権分野での合意に不満を示し「再交渉が必要」と述べていた。

 しかし、難しい交渉を経て成立した合意の見直しは非現実的だ。12カ国政府のすべてが合意内容について、再交渉しないとの立場で一致している。米政府はTPPに慎重な議員の説得に全力を挙げるときだ。

 米研究機関の試算によれば、12カ国の中で、2030年にかけてTPPにより実質所得額が最も大きく増えるのは米国だ。

 一方でTPP発効の時期がたとえば17年から18年に遅れると、年間で約940億ドルの利益を失うという。協定が早く発効する利点を米議員は冷静に理解すべきだ。

 TPPには韓国やインドネシア、タイ、フィリピンなども関心を示している。12カ国は自国の手続きと並行して関心国・地域と協議し、TPP拡大の準備を始める必要がある。

 TPPは知財、環境、労働などの分野で質の高いルールを盛った。これを適用する国・地域が広がれば、アジア・太平洋地域全体の経済に好影響を与えるだろう。

 TPPは発効してから段階的に貿易自由化の度合いが高まる「縦にのびる協定」であると同時に、参加国を増やせる点で「横にのびる協定」といわれる。

 世界最大の自由貿易圏をつくる歴史的合意を次の段階に進めるうえで、日米の責任は重い。










日本経済新聞がこう言っているので、TPPに早く参加をするのが正しいと
TPPの本当の恐ろしさを知らない読者は捉えてしまうかもしれません。




しかしこの記事はどう考えても、日本国民の側に立った意見ではありません。
グローバルエリートが「書かせた」記事です。




それを裏付ける証拠として、日本経済新聞グループは、
米国際問題研究所CSISと、バーチャルシンクタンクを設立して活動しています。





日本経済CSIS新聞




http://www.csis-nikkei.com




日本の政治家や官僚が、このバーチャルシンクタンクに名を連ねております。




CSIS1.png
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CSIS3.png
CSIS4.png
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自民党の政治家も、民主党の政治家も、バッチリ揃っていますし、
リチャード・アーミテージやジョセフ・ナイの名前もしっかり上がっています。




日本経済新聞とは、こういった人間が関わっているメデイアだと認識しておくべきです。






ところで、この日経CSISバーチャルシンクタンクの写真の中に、ある
日本を象徴するアイコンが描かれていることにお気づきでしょうか。




日経CSIS








2016/02/04

【要拡散】 TPP交渉差止・違憲訴訟の会の、説明会場に問題ありすぎな件。

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TPPを止めたい。阻止したい。だからこそ、言います。




TPP交渉差止・違憲訴訟の会 は、TPPの危険性を広めていらっしゃり、また
私も原告団の一人として参加させていただいております。




調印が迫って国会批准を止めなければならない今だからこそ、TPPの危険性を
正確に拡散し、周知させなければならない、この時期に、




TPP違憲訴訟の会が行う説明会の場所に、大変問題があります。↓




TPP会場




●会場:在日本韓国YMCA 9F 国際ホール ←




ここは、反天連デモの反日連中が集う場所で有名な場所です。




こんなところで説明会をしてしまっては、TPPの中身を知らない人から見れば、
「やっぱり反TPPはサヨクだったんだ」と思われて、はい、終わりです。




場所は関係ない、とおっしゃる方もいますが、
TPPの危険性を知っている人間からすればそうかもしれませんが、
嫌韓層や、一般庶民からすれば、




「TPP反対派ってやっぱり反天連のサヨクなんだね〜」と思われ、
そして拡散されて、終わりです。




TPPを本当に止めたいからこそ、こんな場所でやってもらっては困ります。







2016/02/03

実は、日本もその他の国も完全な共産主義国家に向かっている。

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日本保守同盟_零、そして当ブログが、新自由主義を批判するのは、ごく単純な理由です。




新自由主義、アメリカ型グローバリズム社会というのは、
ソビエト型共産主義とは違うように見えて、
実は同じ共産主義思想だからです。










新自由主義、グローバリズムとは、
グローバル投資家と大企業のトップが、庶民を完全監視下に起き
支配する政策方針です。




2ピラミッド





そして今、安倍内閣が調印しようとしているTPPこそ、
一部の支配者層が一般層を 【国など無関係で】 コントロールし支配する
仕組み作りの代表的なものです。





TPP、4日署名式=早期発効へ批准急ぐ





国民に、TPPの真実を知らせず調印してしまう予定の安倍内閣の行動は、国家的犯罪に値し、
テロでもあります。





しかし、調印されても国会での批准(TPPに合わせて国内法が違反していないかを話し合う)が必要なので、
まだまだTPP参加を阻止することはできます。





http://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/tpp_text_kariyaku.html






2016/02/01

TPP反対の演技をした自民党、国賊政党。絶対に許してはならない。

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TPP反対の演技をした自民党、国賊政党。絶対に許してはならない。




TPP.jpg




TPPは、表向きは民主党政権時の菅直人元首相が言い出したという事になっていますが、
これは嘘です。




実は、「規制改革及び競争政策イニシアティブ」という名称で、
自民党政権下において、
2001年の小泉内閣の時から既に日米の間で話し合いがなされておりました。





規制改革及び競争政策イニシアティブ




要するに、政権交代時の「 TPP絶対反対」は、真っ赤な嘘だったのです。
自民党の政策方針として、TPP推進があったと捉えるべきです。




国民に嘘をついたこの国賊政党・自民党を絶対に許すな!




TPP反対電凸シリーズ1 https://youtu.be/f_xACsdpFXo




電凸FAX連絡先 → http://democracy.minibird.jp




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