2015/11/28

安倍内閣の売国の指針書 「日本再興戦略改訂2015」、そして「第4次産業革命」

← クリックお願いします。
← クリック御願いします。
にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村 ←クリックお願いします。



安倍内閣、日本政府は、CSISやACCJ(在日米国商工会議所)や
有識者会議がまとめた資料
「日本再興戦略改訂2015」をシナリオとして
忠実に、売国を進めています。




日本再興戦略改訂2015の概要




日本再興戦略2015ー1

日本再興戦略2015ー2

日本再興戦略2015ー3

日本再興戦略2015ー4

日本再興戦略2015ー5

日本再興戦略2015ー6

日本再興戦略2015ー7

日本再興戦略2015ー8

日本再興戦略2015ー9

日本再興戦略2015ー10

日本再興戦略2015ー11

日本再興戦略2015ー12




このように、 「日本再興戦略改訂2015」概要を見てみるだけでも、
書いてあることをそのままに、安倍内閣が推進していることが分かります。



この資料を見て分かることは、



・日本は既に「デフレを脱却する」事にされ、

・「雇用が好循環で回っている」事にされ、

・「その割には投資が伸び悩んでいる」事にされ、

・「日本の未来の為には人口を維持する事が最優先」とされ(移民政策に関しては別資料に明記)、

・既に「先進国」ではないアメリカを「先進国」という設定にされ、

・日本はそのアメリカを見習うべき、とされ、

・投資家が企業にさらなる「要求」をする事が善とされ、

・マイナンバー制度やICT分野の促進を「第4次産業革命」と位置づけ、




企業の為の政治をしている事と、
国民の事など一切考えていない事が分かります。




完全な監視社会、企業による支配をさらに推し進める方向性に導いています。



日本再興戦略2015、そして第4次産業革命という名の「国民完全監視社会」へ
NOを叩きつけましょう。












スポンサーサイト
2015/11/28

マイナンバー制度とともに安倍内閣が進める「法人番号制度」について

← クリックお願いします。
← クリック御願いします。
にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村 ←クリックお願いします。




安倍内閣(日本政府)は、マイナンバー制度とともに
「法人番号制度」も推進しています。



http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/id_renkei/H25_houjin.pdf




法人番号1

法人番号2




以下、政府公式PDFから抜粋いたします。









1. 背景・目的
2013 年 5 月 24 日に成立した「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号 の利用等に関する法律」(以下、番号法という。)及び「行政手続きにおける特定の個人 を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関連法律の整備等に関する法 律」で、原則、法人番号の指定を受けた者の1商号、2本店の所在地、3法人番号の法 人等の基本 3 情報(以下、「法人 3 情報」という。)を公表するものとしている。そのた め、法人番号等の法人3 情報は、行政機関だけでなく、民間事業者においても、自由に 利用できる。
また、2013 年 6 月 14 日に閣議決定された「世界最先端 IT 国家創造宣言」において も、「公共サービスがワンストップで誰でもどこでもいつでも受けられる社会の実現」の 「利便性の高い電子行政サービスの提供」の中で、「クラウドの活用や社会保障・税番号 制度(以下「番号制度」という。)の導入を見据え、業務改革を計画的に進め、利用者が 望むワンストップサービスやモバイルを通じたカスタマイズ可能なサービス等利便性の 高いオンラインサービスを提供するとともに、効率的な行政運営を実現する。」と述べら れている。具体的には、「世界最先端 IT 国家創造宣言 工程表」の中で、「2013 年中に、 番号制度を導入する行政分野について、個人番号を利用する具体的な事務、当該事務に おける個人番号の利用の概要、情報システムの整備の有無、利用開始時期等を整理し、 政府全体を通じた番号利用の全体像を明らかにする。」としている。
その政府全体の番号利用の全体像の一つとして、国税庁が、「社会保障・税番号制度」 導入に伴う法人番号システムのアプリケーション設計・開発等作業の請負」を 2013 年 7 月 1 日に意見招請に関する公示、2013 年 8 月 15 日に調達の公示を行った。この調達の 仕様の中で、法人 3 情報の公表機能が具体化し始め、法人 3 情報の提供形式や提供形態 等の一部が明確になりつつある。この法人番号等の法人 3 情報の利活用は、行政機関の 効率化に資するだけではなく、民間事業者の業務の効率性やサービス向上が期待される。
そのため、本事業では、ヒアリングや諸外国での利活用の調査を通じ、国税庁から公 表される法人番号等の法人 3 情報の民間事業者の利活用の可能性を調査し、その中で利 活用が見込めるユースケースを明らかにし、民間事業者での利活用の効果を算定する。 また、ヒアリングや調査の中から見いだされる法人番号等の法人 3 情報の利活用の妨げ となる要因を分析し、その要因を解決し利活用しやすい環境を整えるべく、今後、必要 な施策等を整理し、民間事業者における法人番号等の利活用を活性化することを目的と している。
1
2. 実施内容
2.1. 国内における法人番号等の民間事業者の利活用のヒアリング調査
国税庁から提供される法人 3 情報の想定される形式、特徴等を整理した上で、法人番 号等の法人 3 情報の利活用が期待される業種・業界を想定し、14 組織を対象にヒアリン グ等を実施した。ヒアリング等により調査した主な項目は以下の通りである。
民間事業者間で法人番号や法人 3 情報の利活用で改善することが期待される業務 法人番号や法人 3 情報を利活用することで、サービス向上が期待される民間事業者
のビジネス
法人番号や法人 3 情報を利活用することで、民間事業者で創出される新規ビジネス 行政機関(地方自治体を含む)と民間事業者間で法人番号を利活用することで改善 することが期待される業務
民間事業者で法人番号や法人 3 情報を利活用するに当たって、法人 3 情報の提供 形式、更新方法等を含む提供形態、法人番号と連携することが期待される行政情報 等の要望
なお、ヒアリングに当たっては、法人番号が付番された法人の事業所(支店や工場等) に対する番号(事業所番号等)が付番された場合や、法人が実際に存在することの確認 や法人が法人番号に該当する法人であることを証明する仕組みがあった場合に、民間事 業者での利活用に影響するかどうかも含めて調査した。
2.2. 諸外国における法人コード等の民間事業者の利活用の取組状況の調査
欧米、アジア諸外国における法人番号に類する法人コード等の制度とその民間事業者 での利活用の状況等を公開資料等により調査した。調査した主な項目は以下の通りであ る。
法人番号に類する法人コード等の制度の概要と特徴 法人コード等を民間事業者で利活用しているユースケース
2.3. 民間事業者における法人番号等の利活用に係るユースケースの整理
国内におけるヒアリング調査や諸外国における取組状況の調査をまとめ利活用が見込 めるユースケースの整理を行った。
1利活用が見込めるユースケースの抽出
2.1 及び 2.2 からまとめられた法人番号の利活用のユースケースのうち、民間事業
者内、民間事業者間、行政機関と民間事業者の間での利活用が見込めるユースケー スを抽出した。なお、ユースケースの抽出においては、国内の産業、国内の民間事 業者の状況等を踏まえ抽出した。
2
2民間事業者における法人番号の利活用の効果の算定 抽出した利活用が見込めるユースケースに対して、民間事業者に、どの程度の経
済効果があるか定量的な形で算定を行った。
2.4. 民間事業者における法人番号等の利活用を推進するための施策の整理
民間事業者で法人番号等の利活用のヒアリングで収集した要望や諸外国における法人 コード等の利活用を踏まえて、国内における法人番号の利活用の推進を妨げる可能性の ある要因を明確にし、必要な施策を整理した。また、国内における推進を妨げる可能性 のある要因を以下の観点から整理した。
法人番号等を提供するシステム等の行政機関の情報システムとの連携に関する観 点
法人 3 情報以外の行政機関の情報と法人番号の連携に関する観点 法人番号等の法人 3 情報を利活用する際に妨げとなる可能性のある制度や規制等 に関する観点。
2.5. 意見交換会の運営
上記作業の実施に当たり、経済産業省が設置する意見交換会(2014 年 1 月 20 日、2014 年 3 月 3 日開催)において、資料の用意や議事録の作成等の運営業務を行った。また、 本意見交換会で出された意見、課題等を取りまとめ、ユースケース及び施策の検討内容 や報告書に反映した。
2.6. 実施スケジュール
本事業は 2013 年 11 月 26 日から 2014 年 3 月 31 日の期間で実施した。本事業において
実施した作業内容及び各作業期間のスケジュールを図表 I.2.6-1 に記す。








要約すると、法人番号が配布された法人・会社の情報を、
ネット上でいくらでも閲覧・参照ができてしまうということです。



しかも、マイナンバーのように隠されるものではなく、基本的に
会社には法人番号を「開示」するようにということです。




安倍内閣は、日本を徹底した「監視社会」に変えようとしています。






2015/11/23

移民政策、国家戦略特区、マイナンバー制度を日本に「提言」しているACCJ(在日米国商工会議所)

← クリックお願いします。
← クリック御願いします。
にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村 ←クリックお願いします。



対米従属から抜け出さない限り、中韓人の移民やマイナンバーによる監視社会からは
逃れられない。




在日米国商工会議所「ACCJ」が、
移民政策、国家戦略特区、マイナンバー制度などを
日本政府側に「指示」していたようです。




在日米国商工会議所 ACCJ




ACCJ.jpg




在日米国商工会議所 ヘルスケア ホワイトペーパー
ACCJ White Paper ACCJ-EBC 医療政策白書 2015年版
健康寿命の延長による日本経済活性化



http://accj.paradigm.co.jp/documents/2015FULL_WP_JPN.pdf



P120
政策提言
•• 電子カルテ、医用画像情報システム、および地域医療介護連携に対する戦略的投資

•• IT投資を促進するため、診療・介護報酬および補助金等のインセンティブの導入

•• 地域医療介護連携を推進するため、世界標準に準拠した相互運用性の実現

•• 遠隔医療の推進

•• プライバシーとセキュリティに配慮しつつ、クラウド・コンピューティングを活用した医療情報の蓄積の推進

•• 国家データベースを構築し、科学的根拠に基づいた医療に利用

•• データマイニングやデータの二次利用の奨励

•• 包括同意の仕組みなどデータ活用への理解・合意形成

•• ヘルスケアITの利点について、医療介護従事者や国民に対する積極的な啓発活動の実施

•• ヘルスケア産業の発展と国民の健康増進に資する医療用ソフトに関するルールづくりと継続的な検証

•• 医療情報の保護と活用のバランスを考慮した、国際整合性のある医療等ID(仮称)と医療等情報個別法の制定

在日米国商工会議所 ヘルスケア ホワイトペーパー
ACCJ White Paper ACCJ-EBC 医療政策白書 2015年版
健康寿命の延長による日本経済活性化
http://accj.paradigm.co.jp/documents/2015FULL_WP_JPN.pdf



P123
ビッグデータを含むヘルスケアと関連するデータセンターとクラウド・コンピューティングの制約:
クラウド・コンピューティングは、大病院のみでなく、中小病院、診療所、薬局、介護施設がEHR、HIE、あるいはその他から発生したビッグデータに対して低料金でのアクセスや利用を可能にする。しかし、ヘルスケアにおけるプラバシーや個人情報保護規則は、政府部内(例えば、経済産業省、厚生労働省、総務省、および地方自治体)で往々にして異なる。その結果、クラウドサービスの提供者はそれぞれの要求を満たさなくてはならないという問題に直面する。ビッグデータや分析の利点をヘルスケアでのバリューチェーン全体で最大化するためには、ヘルスケアやクラウドサービス業者を対象とする、プラバシーや個人情報保護に関係した共通の規則を開発し、「国民ID」や「共通ID番号」制度を完全に実施することは必要不可欠である。ヘルスケアIT分野での国境を越えた調和は必須である。

政策提言:
ACCJ(在日米国商工会議所)とEBC(欧州ビジネス協会)は、日本政府が規制緩和と経済推進策を組み合わせることにより、日本のヘルスケア分野での遠隔医療の普及を促進させることが可能であり、かつそうすべきであると考える。これは、安倍首相が成長戦略で重点を置く医療分野でのICT利活用の重要性とも合致する。これらを踏まえ、ACCJとEBCは以下の点を日本政府に要望する。

•• 医師法第20条は、どのような遠隔医療が対面診療と同一の条件の下で是認されるかを明確にし、どの医療従事者が遠隔医療を行えるのかを容易に理解できるよう修正されるべきである。

•• 診療報酬が請求できる遠隔医療の適用範囲を明確に定義し、直接的な治療行為に加えて医療専門家によるコンサルテーション、患者の指導、疾病管理、特に在宅患者のモニタリングが診療報酬の対象となるように拡充すべきである。患者や高齢者のバイオ情報のモニタリングは、生活習慣病患者にも有益であるばかりでなく、疾病を予防し健康を維持し、さらに医療費が削減されることにつながる。

•• IoTやM2Mの成長と利活用を促進し、移動体通信事業者が課金するサービス費用を合理化し、継続的な医療データモニタリング費用を低減すべきである。

•• 「どこでもMY病院」の実現を加速さる。

•• EHRの普及率を高め、データの相互運用性を確保するために一層の努力を行うとともに、十分なインセンブが与えられるべきである。

•• クラウド・コンピューティングの環境の下で、ビッグデータやヘルスケア分析を活用するために、政府部内でのプライバシーや個人情報保護に関する規則を統一すべきである。

•• 遠隔医療を普及させ、またこの新興分野での新しいビジネスモデルに投資し開発する意欲のある企業を支援し、遠隔医療を規制している省庁での協同を推進する政策的枠組みを構築すべきである。

•• 現行のグローバル標準を実施することに加え、将来的には遠隔医療のグローバル標準となるような現在取組中の開発に対してリーダシップを発揮すべきである。
…….

ACCJ(在日米国商工会議所)の政策提言活動
http://www.accj.or.jp/ja/advocacy/advocacy-overview



成長戦略タスクフォース白書
成長に向けた新たな航路への舵取り 日本の指導者への提言 (2010年11月)
「投資と成長を刺激する為の日本の移民政策の緩和」
「ACCJは、日本政府に、移民手続を改善し、移民政策を経済成長戦略に統合するよう要請する」(P92)
http://www.accj.or.jp/images/GSTF_WP_J.pdf



P87-P92
I. 概要
日本は、国が切実に必要とする経済成長と持続力のために重要で、しかも未だに大部分が利用されていない財産(潜在的移民、特に外国人の学生、起業家及び投資家)を大きく見落としている。

2010年の深尾・権レポートは、「日本では1996年から2006年にわたり、小規模の新興企業や外国人投資家の多くが新しく市場に参入し、顕著な雇用拡大をもたらした」としている。GDP成長の主要要因である人口と総労働力が減少し続けている日本の厳しい現実があるのに、この結果である。

特に移民に関して言えば、新規市場参入は、他の先進国を大いに盛り立ててきた新しい思考、創造的なビジネスモデル、機知に富む野心的、競争的な人材を日本にもたらす。例えば、ドイツの総労働人口の8.5%、米国においては、総労働人口の15.6%が移民である。これらの多数の移民労働者は、経済成長にとって強力な貢献者たちである。

しかしながら、日本はこれと著しく対照的である。移民問題や政策を監督する法務省は、日本国内の労働人口のうちの約75万3千人が移民であると報告している。これは、総労働人口の1.1%に過ぎない。

日本で教育を受けている外国人の学生、潜在的外国人投資家、国境を越えて働く順応性と技量を備える有能な外国人技術専門家達は無限のチャンスを示している。日本は、若くて高い技能を持つ外国人従業員が経済成長戦略に提供する計り知れない価値を認める必要がある。それらを考慮すれば、税基盤と経済の発展とともに日本の世界規模での全体的な競争力を強める「対内国際化」効果があがると考えられる。

他の数多くの先進国では、移民への受容的な政策とインセンティブを備えることにより、起業心に富んだ多くの移民にその居住国で新事業を設立し、投資するよう指導している。日本が享受できる対内国際化による便益は、より多様で、多くの場合バイリンガルの労働力とともに移民が通常行う事業投資により生まれるものである。

しかし、残念ながら日本の現行の移民に関する規定や資格要件は、長期移住を促進したり、対日投資を誘引するには全く不十分であるといえる。来日外国人と在日外国人の間には、それらの規定や資格要件がもたらしたネガティブな感覚が残っている。

日本の経済戦略に不可欠なものとして、焦点を絞った効果的な移民政策を含めることが日本の最悪の結末を改善することになる。その中身として、明確な届出ガイドライン、目標の設定、内閣府を介しての各省庁の横断的調整、そして「利用者のフィードバック」のある移民政策が求められる。より多くの教養ある移民が、日本に留まり、事業を開設したり、日本の企業で働き、経済成長や世界規模での競争力に貢献したいと切実に思うようになるだろう。

II. 論点及び分析
対日直接投資、移民及び経済成長は関連している
対日直接投資(FDI ) に関する章で述べたとおり、戦後の日本は、何十年もの間、対日FDIを増進しようと必死で努力してきた。2008年の世界的な景気後退によって、新たな対日FDIを取り込むことがさらに厳しい問題となった。しかし、深尾教授と権准教授による分析にもあるように、より多くのFDIを誘引することは、日本の停滞した経済と成長を再び活性化するために不可欠である。

移民は、対日FDI 、新事業と雇用創出及び経済成長に直接に関係している。FDIは、多くの場合、より多くの移民が国の一員となる際に増加する。というのも、移民は、資産を持ちこみ、自らの事業を立ち上げ、税金を払うことになるからであり、また、日本やその他の国でも、激減した労働力を補い、新規参入した会社にバイリンガルの人員が就労することにもつながっている。

深尾教授と権准教授が指摘するように、日本の労働年齢人口の減少が、日本のGDP成長が停滞する主な原因となっている。日本の労働人口への移民の現在の浸透率1.1 %という数字は、現行の移民制度の変更が早急に必要であることを強く示している。他のOECD諸国においては、学生、投資家、専門家に対する移民政策は、経済成長、雇用創出及び海外直接投資を発展させてきた。

もう一つの必須要素‒ 教育政策
移民は、多くの場合、高等教育を受けるために外国に定住するため、ほとんどの先進国では、最も顕著な経済への効果は、まず、教育関連の収益の増加という形でもたらされる。

その一例として、国際教育研究機関は、米国経済が、外国人生徒の米国の高等教育機関への入学の最近の急増によって、約176億ドルの輸出収入を得、オーストラリアでは155億ドル、英国では85億ドルの収入があったと報告している(図1)。

日本の文部科学省の報告によれば、日本における外国人学生の91.5%が、自費留学であるとされている。したがって、外国人の留学生の流入数が増えるだけで、経済成長への見込みが大である(図2)。

2番目に顕著な移民による経済効果は、概して、外国人学生が受入れ国に留まり、そこで就業し経験を積む際にあらわれる。しかしながら、現在、日本の就労ビザを申請する外国人卒業者の数は、日本における多数の外国人留学生の中のほんの少数である( 図3) 。この大きなチャンスの隙間に対応する政策の改革が急務であることは明白である。

現行の移民及びビザ政策における根本的な問題

日本の現行の移民政策の第一の問題点は、日本の大学の外国人卒業者がより長期的にみて日本経済にプラスとなっていないことである。日本では、2000年代初頭より、外国人学生の人口が確実に増加しているが、最終的に日本の就労ビザを求めているのは、これらの学生の10%未満にすぎない(図3)。残りの学生は卒業後、日本を離れ、いずれかの場所で就労、投資または事業を設立している。

例えば、2008年においては、日本国内で就学していた123.800人の外国人生徒のうち、日本の就労ビザを申請したのは、約11,800人のみにすぎない。日本が日本の言語、生活やビジネスの慣行で養成しているこれらの外国人は、卒業後、日本を離れ他国の経済に寄与しているのである。

経済成長の面で言えば、「残留組」の低い比率は、本質的な機会喪失を象徴している。就労ビザの厳重な規定を緩和し、学生ビザの期間を延長することにより、日本政府は、経済的な貢献を期待できる外国人学生が長期にわたって日本に留まり就労することを積極的にサポートすることができる。

第二の主たる問題点は、巨大で洗練された日本経済が、個人投資家を十分に誘引していないことにある。ACCJメンバーの見聞や実生活の経験から、斬新なアイデアに基づいて起業した事業を成功させている様々な外国人にとって、日本は実際には魅力的な国であることがわかっている。もし、制度が外国人の参入を円滑に促進するように整えば、そのような起業家がもっと増えるであろう。

日本の減退する労働人口における移民の割合がわずか1.1%しかないことは、移民についての特定の規定や規制にだけ起因するものでないことを明確に理解することが重要である。政策自体も矛盾している。日本政府は、広報や各省庁の横断的結束の強化をその移民政策に統合させることを検討しなければならない。同時に、有能な学生や移民を魅了し、確保するための明確で一貫したメッセージを発信するとともに、日本にとって急務である労働人口の多様化、人材資源・資産の開発と国際化を促す必要がある。

日本の新しく明確な移民政策には、一般的な起業投資を促進するような他の投資推進政策や持続的成長を目標とする政策に内部的な一貫性と整合性を作り出す特定の変更を加えることが必要である。これらの政策は、来日外国人がより長く日本に滞在し、また、日本社会の一員として、企業家や直接投資家として関与することを検討することができるように積極的に奨励するものでなければならない。そうすることによって、国内外の経済成長に貢献することになるのである。

また、この最新の移民政策では、総合的な教育政策との調整が必要である。これには労働流動性を向上させる政策、多国籍企業の従業員または契約社員である技術者のための短期就労ビザなどの規制緩和を押し進める政策が含まれる。(これらについての詳細は、教育政策や労働流動性について述べている別章を参照されたい。)

日本は、好循環に乗る必要がある

経済成長を刺激することを視野にいれて改善された移民政策はまた、深尾教授、権准教授、及び他の専門家が指摘したように、日本が生産性、FDI及び新規市場参入を拡大することが不可欠であるような対内国際化を促すことにもなる。深尾・権レポートは、過去15年でこれらの要素が好循環の中で互いに作用し始めていることを明らかにしている。しかし、低い対日投資累積と日本の労働人口における低い移民の浸透率は、成長ゲームにおいてほとんど未利用であることを示しており、それが実施されれば急成長の歯車を回すことになる。

2003年に深尾教授が行った試算では、もし日本が対日FDIの資本をGDPの1.1%から、米国レベルの12.4%まで上げたとすれば、外資系企業による資本投資は、資本金が1.5%、つまり、18.8兆円の増加となり、GDPは、さらに1.5% 、つまり7.5兆円拡大することになる。その上、もし外資系企業が、雇用全体における外国人の割合を現行の1.3%から米国レベルの8.6%まで上げたとすれば、外国人の雇用数が現在の70万人より390万人多い460万人の雇用を支えることとなる。

しかしながら、深尾教授がこの分析を発表してから、7年間の間に対日投資累積額は、GDPの3.89%にまでしか増加していない。それにもかかわらず、最新の深尾・権レポートによれば、この少ない増加でさえ、経済活動、生産性、根本的な雇用拡大に既に多大なプラス影響を与えたとしている。

この分析に基づいて、ACCJによる政策提言では、以下の個人グループに焦点をあてることにする。
・日本で事業を引き受ける、または、経営する意思のある外国人投資家と起業家
・日本語が堪能で、日本の大学を卒業した外国人

III. 提言
ACCJは、日本の現行の移民の基礎構造を効率化、簡素化するための以下の変更を提言する。

A. 日本での教育を受け、日本語がビジネスレベルの外国人学生に柔軟性のあるビザと移民選択の自由を提供する

日本の大学を卒業し、ビジネスレベルの日本語能力を持つ外国人卒業生に対して、18カ月間ビザを延長できるようにする。現行の猶予期間は6カ月間で、1度だけさらに6カ月更新することが可能である。1年という期間は、ほとんどの場合において、大学を出たばかりの求職者にとって日本で意義のある仕事につくには不十分である。また、この延長期間の後に、その他の就労ビザの申請についての資格を持てるようにすることも重要である。

永住者の資格を得るための現行の10年居住の要件を5年に短縮する。さらに、卒業後日本で1年間仕事をすることによって加算し、日本の大学に通った4年間を5年居住の要件期間の中に合算することにより、特定の必要条件を満たした外国人学生が早期に永住権を取得することを促進する。現行の政策では、外国人学生は、日本の大学を卒業した後、最低5年間日本で働かなければ、日本の大学に通った期間は、現行の要件である10年に合算できないことになっている。

最低10年間という期間を短縮することにより、日本で教育を受けた外国人学生が日本に留まり、日本の企業に就職したり、または、新規事業を設立する重要なインセンティブを提供することになる。才能ある人材の労働人口への流入は、日本の長期的な経済成長を助け、世界でのビジネス競争力を活性化し、労働生産性と競争力を向上させる。永住権は、長期的に、外国人学生が、異文化間の職業能力を利用することができ、日本と自国のどちらか、もしくは両国において就労できることを保証するものである。

B. 外国人の個人投資家や起業家を日本に引き寄せるためのインセンティブを提供する

外国人投資家及び事業設立用の資本金を500万円以上所有し、日本で事業を経営するという意思を十分に表示している起業家のために、彼らの所持するビザの種類に関係なく、より柔軟性のある魅力的なセルフ・スポンサーシップ・ビザの選択肢を実現する。

セルフ・スポンサーシップ・ビザは、現行では、独立した就労ビザの在留資格としては規定されておらず、既存の「技術」「人文知識・国際業務」などの就労資格において、例外的に一つの企業に雇用されていなくても許可がされている。セルフ・スポンサーシップとしての資格を得るためには、複数の企業からの契約書を提出し、合計で当該在留資格で規定されているレベルの収入が見込まれること、過去1年間の納税の証明をしたりする必要がある。個々の事情や特定の地域の入国管理局の裁量によってそれぞれ決定されている。

外国人起業家が簡便に事業を設立することを、日本が受け入れることを証明するには、これらのセルフ・スポンサーシップ・ビザについての規定や制限を緩和し標準化する必要がある。

日本で投資または事業を設立する手段と意欲を示す外国人が、円滑で適時に、「観光ビザ」から「投資経営ビザ」へと、ビザの種類を変更できるような暫定ビザ・オプションを創設する。

現行の手続では、そのような個人の外国人は出身国(または日本大使館のある日本国外の他国)に戻り、観光ビザの更新をしなければならない。この費用のかかる官僚主義的な煩雑な必須要件や同様の煩雑な手続を排除し、ベンチャー企業の参入を計画し、必要資本を集め、事業計画を仕上げている間に日本を訪れている投資家や起業家に特別の暫定ビザを許可することを提言する。

現在、誰もが欲しがる投資経営ビザの申請資格を得るには、事業設立の資本金500万円、及び事業所スペースの準備をする必要がある。もし、積極的に資金を集めたり事務所の賃貸契約をすることが、観光ビザで認められている以外の活動とみなされるのであれば、将来の移民投資家は、二重の束縛を受けることになる。第一に、彼らは、ビザの違法行為を犯しているように見られるリスクを負わなければ、現実的に投資経営ビザを申請する準備ができない。第二に、観光ビザ以外の在留資格がなければ、事務所の確保ができない可能性がある。

IV. 結語
FDIの流入と経済成長の可能性を最大限に活用するためには、日本政府は、外国人学生や起業精神に富む外国人投資家のビザの申請を複雑にしている障害的で煩雑な規則を検討、修正する必要がある。外国人投資家に関する現行の日本の移民政策は、構造上は堅固であるので、大幅な変更をする必要はない。しかしながら、現行の制度では、日本の大学を卒業した外国人が日本社会に入っていくことは容易ではない。

これらの提案を実行すれば、日本の労働力に新しい勢力を与え、これらの社会の新メンバーによる投資によって、日本が停滞した経済を繁栄させるために必要とする新しい考え方と実務慣行の国際交流が活発になるであろう。また、日本は、今日の国際舞台で競う為に必要な多文化的で起業家的な人材資源をも得ることになる。

したがって、ACCJは、日本政府に、移民手続を改善し、移民政策を経済成長戦略に統合するよう要請する。そのためには有資格の日本語の話せる外国人が、日本で就労するために、また、将来の外国人投資家や起業家が日本で事業を営むために必要なビザを申請出来るような環境が確立されるべきである。また、各省庁が横に密接に連携した政策調整、また、日本が、有資格者に日本に移住することが現実的で魅力的なオプションであることを示す明確で一貫したメッセージを発信する必要がある。

上述のように現行の日本の移民政策を緻密に再ポジショニングすることによって、日本を注意深く見ている外国人は、投資とビジネスチャンスに溢れた中心地として再び日本を見直すようになるであろう。
…….



在日米国商工会議所(ACCJ) パブリック・コメント
http://www.accj.or.jp/ja/advocacy/public-comments
在日米国商工会議所(ACCJ)は、国際的なビジネス環境に影響を与えうる日本の規制環境に常に注意を払っており、日本政府の意見公募手続のシステムを利用して、政令、府省令、審査基準などの案に対する具体的な提言を行なっています。
ACCJでは、関係省庁によって公示された手続きに従ったコメントの提出、日本政府関係者との意見交換などのフォローアップを通じ、政策が決定されるまで注意深く状況を見守ります。

2015-08-13: pdf 「国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業に関する指針(案)」に関する意見
http://www.accj.or.jp/images/150813%20FDW%20Public%20Comment_Web_J.pdf

2015-08-04: pdf 今後の郵政民営化の推進の在り方についての意見
http://www.accj.or.jp/images/150804%20Public%20Comment%20to%20PSPC_J_Website.pdf

2015-07-29: pdf 「独占禁止法審査手続に関する指針」(案)に対する意見
http://www.accj.or.jp/images/150729%20Public%20Comment%20to%20JFTC%20re%20Due%20Process_J.pdf

2015-06-22: pdf 「平成26年改正保険業法(2年以内施行)に係る「保険会社向けの総合的な監督指針(別冊)(少額短期保険業者向けの監督指針)」等の一部改正(案)」に対する意見
http://www.accj.or.jp/images/150622%20ACCJ%20Public%20Comment%20FSA%20Supervisory%20Guidelines_for%20the%20website.pdf

2015-05-27: pdf「世界最先端IT国家創造宣言」に関する意見
http://www.accj.or.jp/images/150527%20ACCJ%20Public%20Comment%20to%20CAS_IETF.pdf

2015-03-20: pdf「共済事業向けの総合的な監督指針」の一部改正案に関する意見
http://www.accj.or.jp/images/150320_ACCJ_Public_Comment_to_MAFF_on_Kyosai.pdf

2015-03-19: pdf 改正保険業法施行に伴う施行令、施行規則及び保険会社向けの総合的な監督指針に対する意見
http://www.accj.or.jp/images/150319_ACCJ_Public_Comment_FSA_Supervisory_Guidelines_J_FINAL.pdf

2015-01-23: pdf「コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方(案)<>~会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために~」に関する意見
http://www.accj.or.jp/images/150123_CG_Code_PC_J.pdf

2014-10-31: pdf 規制改革ホットライン(地域活性化)への意見 ― 保険商品の銀行窓販における中小企業従業員規制の撤廃
http://www.accj.or.jp/images/141031_PC_Regulatory_Reform_Hotline_INSC.pdf

2014-10-03: pdf 郵政民営化に関する意見
http://www.accj.or.jp/images/141003_PSPC_INSC.pdf

2014-09-26: pdf 食品の新たな機能性表示制度に係る食品表示基準(案)に関する意見
http://www.accj.or.jp/images/140926_PC_DS.pdf
…….






2015/11/23

移民政策と マイナンバーと 地域医療連携システムと 在日米国商工会議所ACCJ

← クリックお願いします。
← クリック御願いします。
にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村 ←クリックお願いします。



移民政策と マイナンバーと 地域医療連携システムと 在日米国商工会議所ACCJ




TPP、移民、そして私達日本国民の個人情報を全て紐付けして監視する
改正マイナンバー法。




在日米国商工会議所ACCJが、日本に対しゴリ押ししている事を書いてくださっている
記事を見つけましたので、紹介させていただきます。




マイナンバーと在日米国商工会議所ACCJ「日本は移民を受け入れろ!」




改正マイナンバー



在日米国商工会議所 ヘルスケア ホワイトペーパー
ACCJ White Paper ACCJ-EBC 医療政策白書 2015年版
健康寿命の延長による日本経済活性化




http://accj.paradigm.co.jp/documents/2015FULL_WP_JPN.pdf




以下、このホワイトペーパーから抜粋します。










P120
政策提言

•• 電子カルテ、医用画像情報システム、および地域医療介護連携に対する戦略的投資

•• IT投資を促進するため、診療・介護報酬および補助金等のインセンティブの導入

•• 地域医療介護連携を推進するため、世界標準に準拠した相互運用性の実現

•• 遠隔医療の推進

•• プライバシーとセキュリティに配慮しつつ、クラウド・コンピューティングを活用した医療情報の蓄積の推進

•• 国家データベースを構築し、科学的根拠に基づいた医療に利用

•• データマイニングやデータの二次利用の奨励

•• 包括同意の仕組みなどデータ活用への理解・合意形成

•• ヘルスケアITの利点について、医療介護従事者や国民に対する積極的な啓発活動の実施

•• ヘルスケア産業の発展と国民の健康増進に資する医療用ソフトに関するルールづくりと継続的な検証

•• 医療情報の保護と活用のバランスを考慮した、国際整合性のある医療等ID(仮称)と医療等情報個別法の制定




http://accj.paradigm.co.jp/documents/2015FULL_WP_JPN.pdf




P123
ビッグデータを含むヘルスケアと関連するデータセンターとクラウド・コンピューティングの制約:
クラウド・コンピューティングは、大病院のみでなく、中小病院、診療所、薬局、介護施設がEHR、HIE、あるいはその他から発生したビッグデータに対して低料金でのアクセスや利用を可能にする。しかし、ヘルスケアにおけるプラバシーや個人情報保護規則は、政府部内(例えば、経済産業省、厚生労働省、総務省、および地方自治体)で往々にして異なる。その結果、クラウドサービスの提供者はそれぞれの要求を満たさなくてはならないという問題に直面する。ビッグデータや分析の利点をヘルスケアでのバリューチェーン全体で最大化するためには、ヘルスケアやクラウドサービス業者を対象とする、プラバシーや個人情報保護に関係した共通の規則を開発し、「国民ID」や「共通ID番号」制度を完全に実施することは必要不可欠である。ヘルスケアIT分野での国境を越えた調和は必須である。

政策提言:
ACCJ(在日米国商工会議所)とEBC(欧州ビジネス協会)は、日本政府が規制緩和と経済推進策を組み合わせることにより、日本のヘルスケア分野での遠隔医療の普及を促進させることが可能であり、かつそうすべきであると考える。これは、安倍首相が成長戦略で重点を置く医療分野でのICT利活用の重要性とも合致する。これらを踏まえ、ACCJとEBCは以下の点を日本政府に要望する。

•• 医師法第20条は、どのような遠隔医療が対面診療と同一の条件の下で是認されるかを明確にし、どの医療従事者が遠隔医療を行えるのかを容易に理解できるよう修正されるべきである。

•• 診療報酬が請求できる遠隔医療の適用範囲を明確に定義し、直接的な治療行為に加えて医療専門家によるコンサルテーション、患者の指導、疾病管理、特に在宅患者のモニタリングが診療報酬の対象となるように拡充すべきである。患者や高齢者のバイオ情報のモニタリングは、生活習慣病患者にも有益であるばかりでなく、疾病を予防し健康を維持し、さらに医療費が削減されることにつながる。

•• IoTやM2Mの成長と利活用を促進し、移動体通信事業者が課金するサービス費用を合理化し、継続的な医療データモニタリング費用を低減すべきである。

•• 「どこでもMY病院」の実現を加速さる。

•• EHRの普及率を高め、データの相互運用性を確保するために一層の努力を行うとともに、十分なインセンブが与えられるべきである。

•• クラウド・コンピューティングの環境の下で、ビッグデータやヘルスケア分析を活用するために、政府部内でのプライバシーや個人情報保護に関する規則を統一すべきである。

•• 遠隔医療を普及させ、またこの新興分野での新しいビジネスモデルに投資し開発する意欲のある企業を支援し、遠隔医療を規制している省庁での協同を推進する政策的枠組みを構築すべきである。

•• 現行のグローバル標準を実施することに加え、将来的には遠隔医療のグローバル標準となるような現在取組中の開発に対してリーダシップを発揮すべきである。









なぜ、反対の声が大きい、TPPや移民政策やマイナンバー制度が
安倍自民公明の元、ゴリ押しされているのかがよく分かる資料です




金貸しと医療利権が絡んだ、闇の深い問題。



そして、3S政策によって情弱に洗脳された「団塊世代」が
痴呆になると予想されているのが、ちょうど2025年だそうです。





国民にマイクロチップを埋め込んで、
「医療ネットワーク」の名の下、




完全な監視社会を目指すためには、
「医療のため」といえば騙されてくれる団塊の世代が生きている時期にやってしまおうという
ことでしょう。




だから安倍内閣はグローバリズム政策を急いでいるのです。







2015/11/21

自称・医療に詳しい人 「子宮ケイガイ ガクチンってなんすか?」 ←

← クリックお願いします。
← クリック御願いします。
にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村 ←クリックお願いします。



医療について詳しい「はず」の人が、なんと
普通の一般国民、特に多くの女性が危険と知っている
「子宮頸がんワクチン」を、
「興味ないので知らない」と衝撃の発言をしました。










仮に工作だったとしてもあまりに酷いし、
本当に医療関係者だとしたら、尚更酷い話です。



子宮頸がんワクチンが、これまでのワクチンの中でも最も
副作用が多いというデータが出ています。



副作用はこんなに多い-1



副作用はこんなに多い-2




第2章 危険性が高い




そして、医療面で規制緩和を推進させるのが、
国家戦略特区の中でも「医療イノベーション特区」に指定された
大阪、兵庫、京都です。




下記のサイトは、「関西医療イノベーション特区」公式サイトです。↓



治験のスピードアップの観点から、臨床試験と治験の区分なく審査機関が一元的に管理する欧米の制度(IND、IDE 制度)を一部取り入れる




臨床と治験の区別なし




「治験のスピードアップの観点から、臨床試験と治験の区分なく審査機関が一元的に管理する」
とあります。



では、臨床試験と治験の違いとはなんなのでしょうか。
それぞれ見ていきましょう。










臨床試験とは




臨床試験

薬剤や医療器具等の安全性、有効性などを確認するために、治療を兼ねて行われるテストのこと。似た言葉に「治験」があるが、これは新薬や新しい医療器具等の承認を申請する際に必要なデータの収集を目的とし、厚生労働省の承認のもとで実施される。これに対し臨床試験は、承認前のものに限らず行われる点が異なり、すでに承認された薬等を用いる試験であれば多くの場合、厚生労働省の承認は必要とされない。



治験とは



治験



治験(ちけん)とは、医薬品もしくは医療機器の製造販売[1]に関して、医薬品医療機器等法上の承認を得るために行われる臨床試験のことである[2]。元々は、「治療の臨床試験」の略であるという[3]。
従来、承認を取得することが目的であったため企業主導で行われてきたが、法改正により必ずしも企業の開発プロセスに乗る必要はなく医師主導でも実施可能となった。動物を使用した非臨床試験(前臨床試験)により薬の候補物質もしくは医療機器の安全性および有効性を検討し、安全で有効な医薬品もしくは医療機器となりうることが期待される場合に行われる。









簡単にまとめますと、厚生労働省に許可してもらう為の研究が臨床試験
厚生労働省の許可後に、医薬品医療機器等法上の承認を得るために行われるのが治験ということのようです。




しかし、日本政府による「薬事法の改正」により、



「従来、承認を取得することが目的であったため企業主導で行われてきたが、法改正により必ずしも企業の開発プロセスに乗る必要はなく医師主導でも実施可能となった」



とあります。
医薬品の規制緩和にあたります。




効率化を図るため、臨床試験をすっ飛ばして治験を行う、
それをやるのが、「関西医療イノベーション特区」ということになります。





医療特区




それから、こんな記事もあります。



日刊ゲンダイ|マイナンバーに“健康保険証”機能 ゴリ押しの裏に40兆円利権



医療特区とマイナンバー制度には、相当な利権が絡んでいるようです。





2015/11/18

橋下維新というガス抜き。グローバリスト集団の自公をマシに見せる為に都合が良い存在。

← クリックお願いします。
← クリック御願いします。
にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村 ←クリックお願いします。



安倍自民公明が、



TPP、
移民政策、
国家戦略特区、
マイナンバー、
農地売却、
ライフライン売却、
海外バラマキ、



と、上げたらキリのない文字通りの「売国」を絶賛推進中なのに、



大阪では、自民 VS 橋下維新  という
ネオリベ同士の茶番劇が行われております。




橋下維新が大阪都構想を推進していて、それが危険だと認識できるのなら、



安倍自民公明の「国家戦略特区」がその数十倍も売国であることも理解できるはずです。




それなのに、橋下維新の都構想だけを批判している、安倍内閣の
内閣参与である、この藤井聡という人物
は一体何なのでしょうか。





59f29623.jpg





藤井内閣参与を擁護する人々には、安倍信者達と同じ現象が多く見られます。





藤井信者「藤井さんは解っている」





分かっていてやってるなら、尚更タチが悪いです。





藤井信者「藤井さんは実は中で戦っている」





「安倍さんは実は中で戦っている」と散々言ってきた安倍信者と全く、同じです。





安倍自民公明のグローバリズム・アメリカ型共産主義である「新自由主義」という
究極の売国を止めなければならないのに、



仮に都構想を阻止したとしても、何にもなりません。



大阪、京都、兵庫はすでに安倍内閣によって「医療人体実験特区」にされているからです。



関西医療イノベーション国際戦略総合特区



医療特区
医療特区1
医療特区2
医療特区3
医療特区4




何度でも言いますが、医療の特別区域=人体実験区域 です。



こんなことを主張していると、「じゃあお前は橋下維新がマシというのか」と
本気で言ってくる人間がいるので、困ります。



自公の特区も、維新の都構想も、ダメなものはダメです。






2015/11/17

反日左翼は正直に、「安倍政権絶対支持!」と言えば良いのです。

← クリックお願いします。
← クリック御願いします。
にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村 ←クリックお願いします。



未だに自称保守層の多くが、安倍自民の批判に
転じにくいのは、
政策や法案が分かりづらいというのもありますが、



反日左翼と呼ばれる層が、的外れではあるが安倍政権批判をしている為、
同じに思われたくない → 左翼の逆が正しい → 仕方ないけど安倍自民



このパターンに陥っています。




本来であれば、日本を乗っ取りたい反日左翼、地球市民発想の反日左翼が
一番、喜ぶことを安倍政権はやっています。



TPP、
移民政策、
国家戦略特区、
集団的自衛権という名の自衛隊献上、
デフレの加速、などです。



反日左翼は正直に、「安倍政権絶対支持!」と言えば良いのです。



そうなれば、反左翼という視点で見ている「自称保守層」も
安倍政権打倒にたやすく転じられるでしょう。




安倍内閣は、フランスのテロを建前に、インターネット規制法と言われている
「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」を正当化しようとしています。



高村氏 テロ対策で「共謀罪」新設など法整備を



高村



国家戦略特区という、「テロ予備軍地域法」を可決しておきながら、
テロ防止の為に監視社会を一層強化していこうという発想です。



テロを防止したいのならば、TPPや外国人流入を止めるのが何より先のはずです。




しかしここでも、左翼政治家の福島みずほは
ズレた視点からズレた安倍政権批判をしています。



福島みずほ的外れ



福島みずほ「共謀だけで処罰するなんて大問題」 ← 



まるでインターネット規制法に反対するのは、テロ予備軍です、とでも
言わんばかりの的外れな批判です。




当然これを見た自称・保守は「福島みずほの逆が正しい」と思い込んでしまうでしょう。



本当に余計な発言をしてくれたものです。
弾圧されるのはテロ予備軍ではなく、私達一般庶民なのです。



いっその事、分かりやすい反日左翼は「安倍政権断固支持!」と言ってくれればいいのに、とさえ
思ってしまいます。





2015/11/16

政治初心者さんのための「国家戦略特区」に関するQ&A

← クリックお願いします。
← クリック御願いします。
にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村 ←クリックお願いします。




日本保守同盟_零の生放送にて、私のブログが
初心者には難しいという指摘を頂きましたので、
噛み砕いて説明する記事を数回に分けてアップしていきます。



Q.「安倍内閣の言う構造改革、規制緩和とは具体的になんなのか分かりません」



A.
日本には、国民を守る為に様々な規制が存在します。
それは労働者をブラック企業から守る為であったり、
農家を守る為であったり、安全な医療を守る為、
様々な理由で規制が存在しています。
規制緩和とは、これらの私達国民を守ってきた規制を
取っ払ってしまおうという政策方針です。




http://www.kantei.go.jp/jp/headline/kokkasenryaku_tokku2013.html



また構造改革は、この規制緩和とセットになっています。


日本国民を守る規制を取っ払い、外国人や外資企業の為に
日本の構造を変えてしまう事。
つまりは本来の日本の破壊、それが構造改革です。




Q.「そもそも国家戦略特区法とはいったいなんですか?」



A.
構造改革・規制緩和の一つです。
国内に、国内法の適用外とする「外国自治区」を
作ってしまうという超売国法案です。




特別区では、国内法で禁止されている事も
「特例」として認められてしまいます。




安倍内閣が決定した国家戦略特区には、いろいろな
目的で「特例」を設けられる地域が指定されています。



更に同法案の更なる改悪案が「改正国家戦略特区法」として
今年の7月8日に国会で可決されてしまいました。




外国人家政婦が日本で働きやすくなり、(その分日本人の仕事は減る)

外国人が起業するための条件を緩和したり(ペーパーカンパニーなど工作員の潜伏先となる危険性が極めて高い)

外資民間企業が公立学校を経営できるようになったり、

医療面の全面的な規制緩和をしてしまったり(その分リスクが高い)、と

移民問題も含めてかなり深刻な状況です。




では日本のどこが特別区域に指定されているのでしょうか。
下の図をご覧ください。


37026271.jpg



新潟、大阪、京都、兵庫、東京都、神奈川県、千葉県成田市、福岡、沖縄が
最初に決まった特別区域ですが、安倍内閣はこれを「順次拡大していく」としています。



この図をご覧になると、北海道が抜けていることに疑問を感じるかもしれませんが、
北海道はすでに2006年、第一次安倍内閣が「特別区域」に指定し法案を通しています。



k1_001.jpg



北海道は、「フード特区」としてすでに「特別区域」になっているので
現在の安倍内閣の特区構想に含まれていないだけです。




特区は、しまいには日本全国を飲み込んでしまうでしょう。



特に大阪、兵庫、京都は危険です。



医療イノベーション特区に指定されています。




関西イノベーション国際戦略総合特区



医療イノベーション、最先端の医療・薬品と聞くと一見、
良いことのように見えてしまうかもしれません。



が、医療のように、私達人間の命に直接関わるような分野の
「最先端」というのは、リスクが非常に高いのです。



新薬の実験台などにされるということです。




医療特区とは言い換えれば、「人体実験区域」です。
「日本人人体実験区域法」を、安倍内閣は決めてしまったのです。




(続く)





2015/11/15

他国の心配より、まず日本国の心配をせよ。TPP国会承認を阻止せよ。

← クリックお願いします。
← クリック御願いします。
にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村 ←クリックお願いします。



他国の心配より、まず日本国の心配をせよ。



フランスのテロ事件により、120名が犠牲になったとされる報道が流され、
テレビ世代は完全にテロの話題しか見なくなっている状態になりつつあります。




パリで同時テロ、120人以上死亡=銃撃に自爆、仏大統領「前例ない」



この事件を受けて、安倍晋三は以下のような発言をしています。



「強い衝撃と怒り」安倍首相がテロを非難(日本テレビ系(NNN)) - Yahoo!ニュース








安倍首相「パリにおけるテロ行為に対し、強い衝撃と怒りを覚えます。我々日本人はフランスの人々と常にともにあります。強い連帯を表明します。いかなる理由があろうともテロは許されません。断固非難します」

 安倍首相はさらに、「テロの未然防止に国際社会と緊密に連携していく。国内テロ対策において、より一層緊張感をもってあたる。また、海外の邦人安全確保対策に万全を期す」と強調した。








TPP交渉を国民に何の説明もしないまま参加し、
改正国家戦略特区法の中身も国民に伝えないまま可決し、
偽装移民法も国民に隠したまま可決し、
マイナンバーは実施前に「改悪」したことを隠し、



まさにこの男こそが日本国民にとっての「テロ」なのですが、
その張本人が「テロに屈さない」などとほざいているのですから冗談にもなりません。



そして今回のテロ騒ぎをショック・ドクトリンにして、安倍内閣は良からぬことを考えているようです。



菅氏、通常国会早期召集が必要 TPP国会承認へ意欲  - 47NEWS(よんななニュース)








菅官房長官は14日、共同通信社のインタビューに応じ、安倍首相の外交日程などを考慮して臨時国会を見送った場合、来年1月の通常国会を早期に召集する必要があるとの認識を示した。大筋合意したTPPの国会承認案を通常国会で処理する意欲を表明。来年夏の参院選ではアベノミクスの「新三本の矢」に掲げた国内総生産600兆円などの実現に向けた道筋を提示し、経済政策を争点として臨む考えを示した。
 
通常国会の早期召集を目指す背景には、15年度補正予算案に続き、16年度予算案の早期成立を期すため、審議時間を確保すると同時に、参院選の投開票日の選択肢を広げる狙いもありそうだ。








菅



今回の騒ぎに乗じて、安倍内閣はTPPの国会承認を狙っているかもしれません。



フランスのテロ騒ぎよりも、安倍内閣の動きを注視していなければなりません。




2015/11/14

日本医師会が、ファンド(金貸し)と手を組んで新たな会社を作るという話

← クリックお願いします。
← クリック御願いします。
にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村 ←クリックお願いします。

0922-drug.jpg

ここまで来てしまった、新自由主義という奴隷化社会、金貸し支配世界。



安倍内閣が、医療版TPPと言える「医療法の一部を改正する法律案」を可決したことにより、



地域医療連携推進法人という特殊認可法人(実質的には株式会社)が設立され、




医療とファンド「金貸し業」が手を組んで会社を作れるようになってしまったのです。



電子カルテで何が変わる? 日医が政府系ファンドと新会社設立




以下記事抜粋





政府系ファンドの地域経済活性化支援機構は11月5日、日本医師会(日医)を発起人とする新会社「日本医師会ORCA管理機構」の設立を公表した。新会社は、日医のシンクタンク日医総研が手掛けてきたオープンソースの電子レセプトソフトウェア「ORCA」を引き継ぎ、電子カルテの普及に向けた基盤として利活用することを目標に掲げている。電子カルテの普及が起点となってどんなことが起きるのか、新会社にどんな期待が寄せられているのだろうか。

■電子レセプトから電子カルテ、地域医療連携システムへ
通常、医療機関では、1カ月分の保険診療したものを診療報酬明細書(レセプト)に記載して点検を行い、翌月10日までに、社会保険診療報酬基金または国民健康保険団体連合会(国保連)に提出する。このようなレセプト処理を電算化したシステムが、「ORCA」の主要機能であり、レセプトコンピュータ(レセコン)とも呼ばれている。

電子カルテは、医師法第24条に基づいて医師が患者ごとに作成する診療録を、紙から電子媒体に置き換えて記録・保存したものであり、電子レセプトと連携して利用されることが多い。米国では、1つの医療施設内で利用されるものを「電子医療記録(EMR)」、複数の医療施設にまたがって利用されるものを「電子健康記録(EHR)」、生活者個人が利用できるものを「個人健康記録(PHR)」と呼んでいる。

電子カルテが医療施設の枠を越え、地域へと連携対象を拡大したものが地域医療連携システムだ。米国では「医療情報交換基盤(HIE:HealthInformationExchange)」と呼ばれており、医師、看護師、薬剤師など医療機関の専門職と患者が、適切かつ安全に、電子化された患者の生体医療情報へのアクセスや共有を実現し、医療サービスの迅速性や品質、安全性、費用対効果の向上に資するためのシステムである。

医療機関同士で患者情報を共有することによって、再入院や医療ミスの回避、診断の向上、重複検査の削減を実現できる点がICT利活用のメリットだ。

そして地域医療連携システムの連携対象を介護施設まで拡大したものが、地域包括ケアシステムだ。このシステムでは、ICTを介した在宅医療と在宅介護の連携が重要な役割を果たし、バイタルデータ(体重、歩数、血圧など)を日常的に収集するウェアラブル機器やモバイルヘルスなど、モノのインターネット(IoT:InternetofThings)やM2M(Machine-to-Machine)ネットワークの有望領域として期待されている。

米国ではリーマンショック後の景気浮揚策として、医療機関における電子カルテ導入支援策が推進された。これは、2008年に制定された「2009年米国再生再投資法(ARRA)」と「経済的および臨床的健全性のための医療情報技術に関する法律(HITECH)」にもとづいている。

電子カルテの相互運用性や標準化に関しては、あらかじめ政府機関が定義した標準規格をクリアしたベンダー製品のみを、経済インセンティブの対象としている。あわせて、患者データ保護を規定した「HIPAA(HealthInsurancePortabilityandAccountabilityActof1996:医療保険の携行性と責任に関する法律)」に基づくセキュリティ(プライバシー)対策の強化や、電子カルテのユーザーエクスペリエンス(UX)、ユーザーインタフェース(UI)標準化活動を推進してきた。

その結果、米国における病院の電子カルテ導入率は、2009年時点の12%から2012年時点には44%まで増加した。今後は、電子カルテシステムを起点とする医療データの連携、利活用促進が政策目標となり、支援策の重点も地域医療連携システムにシフトしている。

■日本の課題は標準化と相互運用性
 日本では2001年、IT戦略本部の「e-Japan戦略」を受けて、厚生労働省が「医療のIT化のグランドデザイン」を策定。2006年度までに400床以上の病院、全診療所の6割以上に電子カルテを導入することを目標に掲げたことが契機となり、さまざまな電子カルテ導入支援策が実施された。

厚労省によると、400床以上の病院の電子カルテ導入率は、2002年度の2.9%から2008年度には38.8%まで増加している。
ただし、一般病院全体の導入率は2008年度で22.7%にとどまり、現在も、中小規模の医療施設においては電子化は大きな課題だ。またデータ交換の標準規約がないまま、個別に電子カルテシステムの構築が進んだ結果、診療情報の項目やデータ形式が微妙に異なるなど、相互運用性の妨げとなる不具合が生じていた。

このような背景から、新会社「日本医師会ORCA管理機構」には、、電子カルテの標準化と相互運用性という課題を克服し、中小医療施設で遅れているICT利活用の推進役として地域包括ケアの実現につなげられるかという点で注目が集まっている。(笹原英司、NPO法人ヘルスケアクラウド研究会理事)






医療が株式投資家達の餌食になるのです。



この新たに設立される「日本医師会ORCA管理機構」と電子カルテは、
マイナンバー制度と密接に関わっています。




マイナンバーにより国民の通院履歴や病歴などを監視し、
ネットワークで生体情報を全てつなげてしまおうという計画です。




第一次安倍内閣から勧められている「イノベーション25」の路線をシナリオ通りに
勧めているのです。



医療改革「イノベーション25」



ICT=医療のIT化=生体情報のネットワーク化=マイナンバー、マイクロチップによる完全監視社会
を政府は目指しています。




1%の超富裕層が、99%の庶民を監視する為に。