2015/10/31

【これからの】では私達はこれから、どうするべきなのか。【座標軸】

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安倍内閣、自民公明連立与党、日本政府の国民の騙し方と、これからの対策



安倍政権の政治が余りにも売国すぎるので、批判ばかりになってしまいがちですが、
当然、これからどうするべきかという指針を示す「座標軸」も
私達はしっかり持っていなければなりません。



① 政治に関心のある層の絶対数は、限られている。これを分散させる事が支配者層上層部において最も重要な課題となる。

② 売国政策に抗議が殺到しないように、ダミーの売国政策や話題を出す(韓国の反日事件や、在日の事件など)

③ さらに、出来レースの右翼と左翼のデモをさせ、対立を煽る。(安保賛成派と反対派のように)

④ 売国法案だとバレないように、長い法案名にする。

⑤ 日本保守同盟_零は、路線が分散されないように、指針を示す番組をしていく必要が有る。



【座標軸・在日米軍を日本から叩き出すしかない】



在日米軍と日本の官僚が日本国民搾取政策を全て決めているので、
在日米軍を追い出すしか、日本の未来はありません。



世論で、可能になります。



日本地図



まずは、次期選挙で「ネジレ」を作る事が大事になります。
これ以上の米従属に歯止めをかけ、売国を止めなければなりません。



それと同時進行で、グローバリストではない政治家を世に送り出し、
支持する強力なネットワークを作る事も避けられません。


その一つが、日本保守同盟_零 です。



【拡散動画にするべき、テーマ】



「グローバリズム・新自由主義における対立とは、



国 対 国 の対立ではなく、
また、右翼 対 左翼 の対立でも無く



エリート1% 対 庶民99% の戦いである。」








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2015/10/28

【要拡散】TPPで、RCEPとFTAAPまでをもやろうとしている。【米中による日本分断支配】

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TPP大筋合意発表のまま、妥結する様子が無い理由が、はっきりしてしまったかもしれません。




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米中、そして日本政府は、TPPの危険性が国民に周知される前に、
FTAAPと同じ事を、TPPの枠の中でやってしまおうという魂胆のようです。




TPP「複数国が参加に関心」 米通商のフロマン代表



以下記事抜粋








 米通商代表部(USTR)のフロマン代表は27日、ワシントンで講演し、環太平洋経済連携協定(TPP)の大筋合意後、「参加に関心を示すいくつかの国から連絡を受けた」と明らかにした。

 日米など12カ国による大筋合意後、韓国やインドネシアが参加の意向を示している。フロマン氏は中国について「以前はTPPに敵対的だったが、今は状況を見守っている」としたが、まずは、米中間の投資協定の締結交渉を進めることが重要だとの見方を示した。

 またフロマン氏は、米政府がTPPの協定に署名する90日前までに必要とされる議会への通告について「議会指導部と協議を進め、適切な時期に進める」と述べるにとどめ、議会手続きの時期は明言しなかった。(ワシントン=五十嵐大介)








RCEPに参加予定だった国(東アジアの国々)が、 TPPに参加しようとしてるという記事です。



これはつまり、RCEP、FTAAPをもTPPに含ませてしまおうというやり方です。



TPP大筋合意の報道をしておいて、国民の反応を見て、
「いくらバカな日本国民でも、危険性に気がついてきたのか」と判断したのでしょう。



TPP→RCEP→FTAAP という流れの予定を、
TPP(RCEPも含む)という形に切り替えたのです。





このタイミングで、日本経済新聞(CSIS新聞)は、
米中が共同路線である事を隠すかのように、わざとらしい
米中の仲違いのニュースを記事にしています。



オバマ氏、ついに怒る 夕食会で一変した対中戦略  :日本経済新聞



どうあっても、米中が癒着している実態を隠したいようです。








2015/10/28

マイナンバー、先行する米国「なりすまし」被害の実態

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マイナンバーを既に導入している米から、被害の声が上がっています。



マイナンバー




「わたしたちを見て学んでほしい」



「日本の方に、同じ被害にあわないでほしい」




http://news.yahoo.co.jp/feature/53



以下、記事抜粋








アメリカで相次ぐ「なりすまし詐欺」
アメリカではSSN(Social Security Number=社会保障番号)と呼ばれる9ケタの番号が導入されている。取得時にはその番号と署名が記されたSSNカードが配布されるが、市民の多くは携帯することなく番号自体を暗記して本人確認に利用している。
SSNの取得は義務ではないが、福祉、医療の補助金や税の還付など行政手続きに加え、ローンの申請や、クレジットカードの発行、銀行口座開設、携帯電話の契約、運転免許の取得などあらゆる場面で身分証明として使われる。1936年の制度開始から累計4億5370万枚のSSNが発行されている。
だが、このSSNを悪用した「なりすまし被害」が深刻化している。最も多いのは、他人のSSNを使ってクレジットカードを発行して、買い物をするというケース。アメリカ政府機関の統計によれば2014年には、16歳以上の7%にあたる延べ1760万人がSSNに関する被害に遭った。詐欺事件の中では、SSNに関するものが15年連続、最多である。
ある日突然、覚えのない請求書が届いた
「晴天のへきれきでした。自分がなりすまし詐欺の被害者になるなんて想像もしませんでした」
そう語るカレン・バーニーさんが被害に気付いたのは、2001年の秋のことだ。ある日届いた大きな封筒を開けてみると、そこには購入した覚えのない携帯電話3台分、計800ドルの請求書が入っていた。

犯人は、何らかの方法でカレンさんのSSNをはじめ、口座情報、氏名、住所を入手し、彼女になりすまして携帯電話を購入したと見られる。
事件発覚後、カレンさんは被害届を作成するために警察から長時間の事情聴取を受け、携帯電話を購入していないことを証明しなければならなかった。さらに銀行や店舗に対する購入無効の手続きも自ら行わなければならず、そのやりとりは連日に及んだ。最終的になりすまし被害が認められ、被害金額は補填(ほてん)されたが、犯人は捕まらずじまい。カレンさんのSSNへの考え方は大きく変わった。
「SSNはいろんなものにひも付いていて、それによって性質が変わってしまう。SSNが人生を大きく左右すると思うと、怖いです」

こうした「なりすまし詐欺」は、多くの場合、番号とともに住所、氏名、口座情報がセットで盗まれて起きる。病院で診察を受ける際に医療費控除のために記入した書類が外部に漏れたり、勤務先で作成された所得申請の書類がごみ箱から拾われるなどして、流出するケースもあるという。
また、ショッピングサイトなどで入力されたSSN情報がハッキングされ、流出してしまうということもある。

ひも付く情報が多いほど、悪用のリスクも高まる
移民が多いアメリカでは1936年の制度開始以来、個人情報の一元化にいち早く取り組んできた。1962年に税金関係での利用が始まり、1970年には銀行口座の開設、そして1976年には運転免許証や車両登録に対象を拡大した。SSN導入当時のアメリカでは、番号の使用は社会保障のみに限られ、身分証明書にはならないと明言されていたが、度重なる法改正を経て、次第に国民の生活に浸透していった。
そして1990年代にはクレジットカードの発行に使われはじめ、なりすまし事件が広がる土壌となった。
日本の2013年に成立した「マイナンバー法」では「税」「社会保障」「災害」の3分野のみに限定して利用されることになっていたが、2015年9月には改正マイナンバー法が成立した。2018年からは、定期検診の結果や予防接種の履歴などの医療情報と任意ではあるが預金口座への利用が可能となる。改正マイナンバー法の審議にあたり、戸籍や旅券、自動車登録などで番号が活用できるようにする方針も明らかにされた。2018年には戸籍法の改正も検討されている。

「わたしたちを見て学んでほしい」
アメリカでなりすまし被害にあった人たちのための支援団体、Identity Theft Resource Center(なりすまし詐欺情報センター)には1年間におよそ2万件もの電話相談が寄せられる。サンディエゴ支所で所長を務めるエヴァ・ケイシーさんは、「相談内容の多くは金銭面のトラブルで、盗まれたSSNがクレジットカードの発行やローンの契約に利用される事例だが、中には長期に渡る事例もある」という。

ある女性は、幼少期から20年もの間、母親にSSNを悪用され続けたという。クレジットカードを乱用されたことで信用情報に傷が付き、大学では学費のローンが組めず働いて現金を貯めつつ学校に通うことを強いられた。仕事と学業の両立は難しく、5年かけてようやく卒業できた。その後も、クレジットカードが作れないなど様々な制約を受け続けた。
母の死後、遺品を整理していると、大量のクレジットカードの明細が出てきた。何箱にも及ぶ大量の使用記録を見つけて初めて、自分のSSN情報が母親によって悪用されていることに気づいたのだ。だが、衝撃はそれだけにとどまらない。詳細に記録を調べると、悪用の範囲は彼女の父や叔父にまで及んでいたことが明らかになった。「母の裏切りを知った彼女は、身も心もずたずたになっていました」とエヴァさんは悲痛な面持ちで語った。

こうした被害をいくつも見てきたエヴァさんは「日本版マイナンバーはアメリカのSSNと似ている部分がある」と指摘する。「SSNも当初は社会保障の分野だけで使われるという政府のメッセージがありました。そして、いつからか多目的で使用されるようになりました。日本の皆さんは私たちを見てそれを避けることができるはず。政府にマイナンバーにはどのような未来が待っているのか強く説明を求めるべきです。」
一方で、自民党の平井卓也議員は「法改正されない限り、アメリカのような番号を使ったなりすまし被害は起こらない」と話す。さらに、「集まった情報は“分散管理”され、すべて暗号に変換されるシステムを日本は採用している。システム的には(世界では)後発な分、改良を加えた日本が最先端だ」と力説する。
では実際、日本ではどのような運用がなされているのか、連載第3回では情報管理の現場を取材する。








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告発している米国人の被害の実態です。
これが、マイナンバー制度の「本当の正体」です。



ではなぜ、失敗しているのに、安倍内閣は強行するのでしょうか?



実は、漏洩することが、前提なのだという事が、以下の記事から読み取れます。




損保各社がマイナンバー漏洩を補償対象、制度開始前に問い合わせ相次ぐ



マイナンバー1
マイナンバー2
マイナンバー3



グローバル保険企業の利権です。



それに加えて、在日外国人や移民が日本国民の戸籍を乗っ取る為に
悪用されてしまう恐れが高いのです。



「マイナンバー制は、在日を追い出す法案だ」



このようなデマには、騙されないでください。





2015/10/27

世界は反TPP・反モンサント 日本だけ嫌韓運動

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日本だけ、周回遅れ。



世界はアメリカ型グローバリズムに反対の声をあげています。







「保守」と語る団体が数ある中、現在安倍内閣の
TPPや国家戦略特区法(実験特区)を批判する抗議デモをする団体がありません。



それどころか、「保守」層と呼ばれる人たちのほとんどが
「親米保守」であり、TPPや移民政策などグローバリズム政策を
黙認してしまっています。



それどころか、私達日本国民を苦しめる安倍自民を
「保守」を語る人々が批判せず、支持しているのです。




主権を奪われるTPP阻止よりも、日韓断交デモの方が大事なのでしょうか。
全く理解不能です。




日韓断交



「自称・保守」層が日韓断交デモをしている中、経団連は
日韓スワップ協定を再開することを検討しているようです。



「日韓通貨スワップ協定」に再開の兆し? 日韓財界の会合で提案される=中国メディア



そもそも、TPPに加入してしまったら、主権を失うのですから、
日韓断交をしたくても、させてもらえなくなります。
優先順位すら、理解できないのでしょうか。





国家戦略特区法とは、日本をあらゆる分野での
「実験台に使う」というものです。




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当然、「移民政策」も含みます。



この超・売国改正案が可決された時、「保守」を語る人達は
何をしていたのでしょうか。



7月9日・在日強制送還デマに騙されていました。








改正マイナンバー法は、情報漏洩することが分かっていながら
グローバル保険企業の利権、各種カード会社や銀行の利権、
そして日本人の戸籍を乗っ取りたい在日社会がどうしても
日本人に強要させたい、「奴隷番号法案」です。







この、文字通り超・売国改正案が可決された時、
ほとんどの人は、もう既に終わっていた
「大阪都構想」の話題を引きずっていました。




安倍内閣は、重要な法改正を通す時ほど、
何かを隠れ蓑に利用します。



特に「保守」層が騙されるのは、
「韓国」「在日」というキーワードです。



TPPで韓国涙目www と書けば、TPPに賛成してくれる。



マイナンバーで在日涙目www と書けば、マイナンバーに賛成してくれる。



靖国参拝をしていれば、どんな売国をしても許してくれる。




売国政治家どもは、きっとこう思っているでしょう。



「保守」層を騙すの、チョロいぜ!!!!!


ってね。



2015/10/24

「一億総活躍社会」ではなく、「一億総白痴社会」日本

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内閣支持41%に上昇 TPP賛成58% 朝日世論調査:朝日新聞デジタル



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このアンケートが嘘なのか本当なのかはさておき、
この結果を鵜呑みにしてしまうこと自体が、すでに
平和ボケです。



TPPとは、単なる関税撤廃の条約ではありません。



民主党政権時代はTPP反対議連の幹事長を務めて、
現在はTPP推進派になった偽装保守・稲田朋美によると、



「TPPとは、主権を奪われるものです。
なぜそこまでしてアメリカのいいなりにならなければならないのか。
これは農業の問題だけではありません!
移民問題にも大きくつながります!」









稲田朋美、そこまで理解しているなら、なぜ賛成派に回ったのかと
問い詰めたいところですが、どうせ偽装保守詐欺師政治家なので
問い詰める気にもなりません




問題なのは、このような詐欺師同然の偽装保守政治家にコロッと
騙される国民、特に「ネトウヨ」「保守」と呼ばれる層です。




民主のTPPは悪いTPP、安倍さんのTPPは良いTPP



↑以前私は、まさかこんな風に考えていないでしょうねと、冗談で書いたことがあるのですが、
どうやら本気でそう思い込んでいる自称・保守層がいるようです。



また、情報弱者の一般層は、報道されないことには無関心なので、
TPPは特に問題ないとでも思っているのでしょうか。



一億総白痴社会。ここに、極まれり。



主権を奪われるということは、完全な奴隷国家になるということが、理解できない。



著名人が批判してくれないと、自分では判断できない。



左翼が悪で右翼が善だと疑わない。



左翼の逆が正しい、と信じて疑わない。



結局のところ、「自分で考えない」から、このような自体になるのです。



海外では、欧州版TPPであるTTIPに対する抗議デモが、盛んに行われております。




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誰かにデモをやれ、と言っているのではありません。



個人個人がTPPの危険性を考えて行動していれば、
自然発生的に、このような抗議デモに発展するはずなのです。



我々国民の生命が、狙われているのですから。



しかし声がなかなか上がらないどころか、逆に
TPPは正しいという世論操作にまんまと引っかかってしまう国民が多すぎるのです。



一人一人が、TPP大筋合意なんてふざけるな、とFAX一通送るだけでも
結果は全く異なります。
なのに動かない。



それどころか、未だに保守と自称する団体は
韓国叩きに終始しています。



韓国の反日は、反日アメリカ隠し。




一億総白痴社会、日本。








2015/10/23

アメリカでさえTPP反対デモが起きているのに、自称・保守の馬鹿者達はTPPに賛成する愚かな日本

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アメリカ一般層すら、TPPに猛反対しているというのに
日本の自称・保守(ネトウヨ)はTPPに反対どころか
賛成している馬鹿者共がいます。



また、マスコミの偏向報道により、
日本の国益になるかのような酷い嘘情報を流しているので
B層も賛成が多いようです。



TPPとは、お肉が安くなるとか、そんな次元のお話ではありません。



国を超えて、世界中のエリート1%が得をするだけで、
我々一般庶民にとって良いことなど一つもありません。



TPPとは=日本完全植民地化 です。




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「TPPで中国包囲網」などと言ってるのは、デマです。
こんな低レベルの嘘を信じてはいけません。



中国ですら、日本のTPP入りを促進しているのです。
なぜか分かりますか?



TPPとは、国対国の国益の戦いではなく、
全世界1%のエリート VS 99%の一般庶民の戦いなのです。



TPPに賛成した国賊議員を全員、日本から追放しなければなりません。






続いて、また酷いニュースです。



国家戦略特区 「民泊」など14事業認定 NHKニュース http://nhk.jp/N4Lo4JK7








政府は、地域を限って大胆な規制改革などを行う「国家戦略特区」を巡って、東京・大田区でマンションなどの空き部屋を宿泊施設として活用する、いわゆる「民泊」を一定の条件のもとで認めるなど、新たに14の事業計画を認定しました。
政府は20日、総理大臣官邸で、地域を限って大胆な規制緩和などを行う「国家戦略特区」に関する諮問会議を開き、地方自治体などから要望があった14の事業計画を新たに認定しました。
このうち、東京都大田区では、外国人旅行者の増加に対応するため、旅館業法の特例としてマンションなどの空き部屋を宿泊施設として活用する、いわゆる「民泊」を、床面積が25平方メートル以上などといった一定の条件のもとで行うことが認められました。また、秋田県仙北市では、農業の担い手を確保するため、シルバー人材センターから派遣される人の就労時間を週20時間から40時間まで拡大することが認定されました。
会議の最後に、安倍総理大臣は「国家戦略特区は規制改革の突破口だ。あらゆる分野で日本の潜在力を解き放っていかなければならない」と述べ、今後も積極的に特区を活用した規制改革を進めていく考えを示しました。
また、石破地方創生担当大臣は閣議のあと記者団に対し、「首都圏でも関西でも『部屋がありません』ということを経験された方も多いのではないか。日本は空き家の率が極めて高く、『民泊』は有意義なものだ」と述べました。








日本国内の、マンションなどの空き家を、移民の「宿泊施設」として
使うというとんでもない政策をすすめているようです。



日本国民であれば全員、安倍内閣不支持でなければおかしい。



得をするのは外国人。
損をするのは日本国民なんですから。





2015/10/19

TPPについて、堤未果さんのテレビ出演について

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正義のミカタ 10月17日 TPPで日本の医療制度が崩壊する!アメリカ型医療から日本は逃げ切れるのか?



以前から医療の面でTPPの危険性を訴えてこられてきた、
堤未果さんがついに、
テレビで医療の問題について触れてくださいました。




TPPの最大の問題は牛肉や豚肉の関税撤廃のお話なんかではなく、本丸は
日本の医療、国民健康保険であると私達もずっと主張してきました。



この問題に、テレビで触れていただけたのはとても助かります。



ですが、少し引っかかるところもあります。



堤さん曰く、「USTRの文章には大筋合意なんて一言も書かれていなかった」
「妥結には1年から2年かかる」ということですが、




USTRの書類を実際に確認してみたところ、



https://ustr.gov/about-us/policy-offices/press-office/press-releases/2015/october/trans-pacific-partnership-ministers



ustrttp.png



pleased to announce that we have successfully concluded the TPPとありますので、
大筋合意どころか、



成功裏に合意がなされた、となります。



確かに「大筋合意」に価する言葉は書かれていないが、
成功を前提とした合意はなされた」としっかり書いてあります。




この点について、堤未果さんにぜひ答えていただきたいものです。



2015/10/17

「1億総活躍社会」の正体。「80歳まで働け!」イノベーション2025計画とは

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安倍内閣が推し進めている「1億総活躍社会」とは、
具体的にはどのような政策なのでしょうか。




文部科学省科学技術政策研究所 科学技術動向研究センターの
公式PDFファイルを見てみましょう。



http://www.nistep.go.jp/achiev/ftx/jpn/rep101j/pdf/rep101j.pdf



※最初に断っておきますが、これはSF映画や小説のお話ではありません。



イノベーション2025−1
イノベーション2025−2
イノベーション2025−5
イノベーション2025−6
イノベーション2025−7
イノベーション2025−8
イノベーション2025−9
イノベーション2025−10
イノベーション2025−13
イノベーション2025−14
イノベーション2025−16
イノベーション2025−15
イノベーション2025−17



80歳まで労働させるように強制的な健康管理。



マイクロ・チップの埋め込み、バーチャルドクターの導入、
移民と話せる自動翻訳機、本人も自覚しない行動をとる(!)
人工知能チップ。



このような、嘘のような計画を、安倍内閣は「イノベーション2025」計画として
すでにこれから始めようとしているのです。




(以下、続く)





2015/10/16

WTOについて言及し始めた経団連

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TPP(米主導の自由貿易)、RCEP(中国主導のアジア自由貿易)、
そしてその二つを合体させたFTAAP。



ftaap.gif



経団連は、さらにFTAAPの先のWTOについて言及し始めました



2030年WTO計画



WTO.png



TPP、RCEP、FTAAP、更に
日EU EPA、TTIP、ITA、TiSAを融合させ、
WTOという巨大な経済圏を作る計画です。




それはすなわち、世界統一政府NWOに直結していきます。








TPPですら脅威なのに、その上RCEP、FTAAP、WTOまでやられては
日本はひとたまりもありません。



日本だけではありません。
各国の一般庶民層が、一部のエリート1%のための完全な「家畜」になってしまいます。



TPPはアメリカの国民も反対している!







私達日本国民も、TPP妥結には絶対に反対し、抗議を続けなければなりません。




2015/10/15

全てが、「人口削減」に向かっている事に気付け!

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3.11 福島原発事故・東日本大震災
偽装・移民法
特定秘密保護法
国家戦略特区
労働者派遣法改悪
医療法改悪
国土売却
マイナンバー制度
ドローン規制法
福島ガーディアン・シティ(日本版FEMA強制収容所)
TPP
RCEP
FTAAP




ftaap.gif



安倍政権のグローバリズム政策は、ある一点へと向かっている事が分かります。



世界的な飢餓を解消する為の、人口削減計画。



その為の管理システムであり、
その為の世界統一政府であり、
より家畜としての庶民を
支配者層1%の思いのままに操るシステムの構築。



それが、新自由主義であり、グローバリズムであり、
「人間実験場」として日本を作り直す事。
(原発事故と福島ガーディアンシティ、国家戦略特区)



福島ガーディアン・シティ計画1


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特にたくさんの国民が騙されたのが、
反原発=反日左翼と印象操作を受けた事です。



この狭い日本に、米の言われるがままに固定式原爆「原発」を
54基も作られ、
その一基でも、冷却方法を失ってしまった場合、
一瞬にして「発電機」から「原爆」に変わる。



これを批判されてしまうのは、米や支配者層にとって都合が悪い。
そこで原発に批判的な層を「反日左翼」と印象操作をし続けてきたのだ



もう一度言うが、原発とは、
冷却方法を失った途端、「発電機」から「原爆」に」変わる。



英語では、原発も原爆も「Nuclear」と称される。



日本は、戦時中に広島、長崎に原爆を落とされたのに、
なぜ福島で3度目の「原爆」の犠牲にならなければならなかったのか。



多くの「自称保守」が勘違いしている点は、
核武装をすれば他国と渡り合えるという幻想だ。




核武装をすれば渡り合えるというお話は、数十年前までのお話だ。
軍事大国ではすでに、それ以上の兵器を実現している。




気がついた時には手遅れ、このパターンを日本は
戦後70年間続けている。