2015/10/13

保守こそが、脱原発を主張するべきではないのか。

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保守こそが、脱原発を主張するべきではないのか。



原発とは、固定された「原爆」なのだから。
広島と長崎に落とされた原爆の、「形を変えたもの」にすぎないのだから。




剥き出しの燃料棒の近くに強制収容所FEMAを立てられ、
私達日本国民は将来的にそこへ収容され、
強制的な被曝を受けながら死んでいくという計画がすでに始まっているのだから。




「緊急事態管理庁」新設を提言…自民復興本部



福島の子どもの甲状腺がんは事故前の60倍超/ 判断材料示さず帰還を促進する国(まさのあつこ) - Y!ニュース
http://bylines.news.yahoo.co.jp/masanoatsuko/20150717-00047604/



戦争が起こったとしても、核武装していれば安心という時代ではない。



これからの主な攻撃手段は、
広範囲のパワーグリッドを停止させるEMP攻撃、
気象兵器を使った気象操作による干ばつや大洪水(食料危機の生成)、
巨大人工地震や人工津波、そしてパンデミック。



電磁波攻撃によるライフラインの破壊。



気象兵器の存在は、CSISも認めているのだ。



そもそも日本の原発は何もかも米の管理下であり、核武装に必要な核燃料廃棄物は
米に奪われているのだから
、であれば、
電力をまかなえれば、原発に拘る必要なんて一切無いのだ。



対米従属における最大の脅威は、日本中に設置された原発=固定型「原爆」なのだから。



むしろ、日本を外敵が滅ぼしたい時は、日本国内の原発をそれぞれ爆発させれば済む。
日本国民にとって良いことは何もない。




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2015/10/13

福島に作った強制収容所(FEMA)で、剥き出しの燃料棒からの放射能で日本人を殺すのか

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世界で最も最悪な原発事故として未だなお収束の道筋すら経っていない、
しかもメルトダウンして核爆発を起こしている福島を、
「安全」だの、「騒ぐのはサヨク」だの、散々プロパガンダしてきた偽装保守は、腹を切れ。




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日本版FEMA(強制収容所)は、福島に作られることになっているではないか。



福島ガーディアン・シティ



福島ガーディアン・シティ計画1

福島ガーディアン・シティ計画2



日本国民から巻き上げた税金で、
日本国民を死なせるための施設を作って、



これが、統一教会の「み旨の成就か」?!



303.jpg



全ては、「つながっていた」ではないか。








2015/10/12

支配者層1%が計画したシナリオの時系列

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世界の支配者層1%は、結論を導き出した後に
シナリオ通りのやらせを世界中で引き起こしています。



第一条件・このままでは人口が増え、食糧危機・水危機が起こる。



1%が生き延びるためには、一般庶民の数を減らすことが最優先事項となる。



そのため、次のことが必要になる。



1・移民政策(TPP、入管法改悪、改正国家戦略特区法)により民族同士を衝突させる。


2・ヘイトスピーチ規制法(外国人技能実習制度改正案)により、日本人を黙らせる。


3・マイナンバー(改正マンナンバー法、後のマイクロチップ)により、日本国民を完全監視下に置く。


4・逆らった日本人を強制収容所(日本版FEMA)に送る。


5・FEMAの設立及び日本国民弾圧を隠すため、ドローンを規制(ドローン規制法)する。




まずは、上記のような「結論」があり、
全てはその「結果」のために進んでいると考えられます。




特にFEMAの建設に関しては、なるべく国民に気付かれないように用意する必要があるでしょう。
そのためには、日本国内に「立ち入り禁止区域」を作る必要があります。




既に気象兵器は現在の技術で十分実現可能であることは様々な学者や政治家が
発言している通りです。


日米合同委員会には、「気象分科委員会」も設置され、
日本の気象情報をいかに利活用するかを話し合っています。



日米合同委員会1




3.11 東日本大震災・福島原発事故




s-20110314-832700-1-L.jpg



被災地復興も進まず、長らく福島の事故周辺は「立ち入り禁止区域」になっております。



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これで立ち入り禁止区域を作ることは成功しました。

次は、誰にも見つからないように作らなければいけません。



ドローン規制法成立



「「小型無人機「ドローン」の飛行を規制する改正航空法が4日に成立し、年内に施行する。今後はルールの周知や積み残した免許制や機体の登録制の導入が課題となる。適切な規制で産業利用を促しながら、安全を確保することをめざす。」」



一般庶民からドローンで覗かれることも、法整備で規制できました。



次は、移民が日本国民を襲い始めた時、自衛隊が日本にいてもらっては困ります



ですので、「安保法制」「集団的自衛権」により、
米の思い通りに自衛隊を海外へ常駐させることも成功しました。







日本国内で下記のような状態になった場合、
「襲っている」方が在日米軍と中国人民解放軍、
「襲われている」方が私達日本国民に置き換えられます。



https://www.youtube.com/watch?v=fkDVBHzV0Tg



支配者層1%の計画は、着実に進んでいるようです。




2015/10/11

世の中を見る「視点」を変えろ。今がその時だ!

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世の中を見る「視点」を変えろ。今がその時だ!



視点・1


視点・2




2015/10/07

【要周知】日米合同委員会について(10.7記事追加)【拡散事項】

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日米合同委員会とは



日本の国会・行政・司法を裏でコントロールしている、
日米の官僚・重役による組織です。



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選挙から司法から行政まで、しかも
法律・憲法違反を隠蔽することまでしているようです。



では、どのような組織がこの日米合同委員会に出席しているのでしょうか。




http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/pdfs/soshikizu.pdf




日米合同委員会1
日米合同委員会2
日米合同委員会3



ご覧の通り、日本の重要な科目を
この日米合同委員会で決定しているようです。



米側は、在日米軍が参加しているようです。



この組織が全て決めているのであれば、移民法やTPPなどの可決が
加速するのも、当然といえば当然です。




米軍幹部と日本の官僚が進路決める「日米合同委員会」の存在



以下、記事抜粋








 東京都港区南麻布。都内屈指の閑静な高級住宅地も、そこだけは異空間が広がる。入り口には屈強なガードマンが立ち、脇には「100%、IDチェック」と書かれた案内書きがある。米軍施設の「ニューサンノーホテル」である。

 在日米軍関係者は、「ここは赤坂の米国大使館以上に、米国にとって重要な施設。表向きは来日した米軍関係者の宿泊施設ですが、米海軍情報部やCIAの拠点が置かれていて、日米のインテリジェンスの集積地です」と説明する。

 日本のメディアどころか、政治家も立ち入れない。そんな場所で、日本の高級官僚と在日米軍関係者は、定期的に会合を重ねていた。それが日米合同委員会後述するが1960年に締結された日米地位協定(※注1)をどう運用するかを協議する実務者会議だ。

※注1/1952年に旧安保条約と同時に発効した「日米行政協定」が前身。1960年に日米安全保障条約を締結した際に改めて交わされた。

 そこでは、日本の安全保障の根幹に直接かかわる問題から、米軍基地と周辺住民の諍いまで協議される。

 前者は在日米軍基地の移転・縮小、米海兵隊の新型輸送機オスプレイの配備といった問題、後者は基地内のゴミ処理、航空機の騒音問題などだ。かつては、米兵の犯罪並びにその処遇も、開かれた法廷ではなく、密室の話し合いによって、解決がなされたこともあった。

 日米合同委の組織は、米国側は在日米軍司令部副司令官、在日米大使館公使など、日本側は外務省北米局長を代表として法務省大臣官房長、防衛省地方協力局長といった面子だ。

 日本側の代表者及び代表代理は、将来的に事務次官を狙えるポストにある。そんな高級官僚が、在日米軍や米大使館の有力者と密議を交わすことから、日米合同委は「影の政府」との異名もつく。

 ただし、彼らが一堂に会するわけではない。同委員会は、基地問題、刑事、環境など35の分科会や部会に分かれ、担当ごとに参加者が決まる。実際に出席したことのある官僚が明かしてくれた。

「日米の責任者(担当者)が最低一人、書記および通訳などの職員が最低二人は出席する。対話は基本的には日本語で行なわれますが、日本側も英語の話せる通訳を連れているため、微妙なニュアンスで日米の解釈が異なるという事態は生じない」

 関係者らの話をまとめると、毎月2回ほど開かれ、開催場所は米国と日本で持ち回りとなる。米国ならニューサンノーホテル、日本の場合は外務省を中心に、分科会や部会ごとに代表者の所属する官庁内で開催されているという。

 だが、会合の中身は一切明かされない。合意の一部は外務省、防衛省のホームページに公表されているが、それも簡潔に記されているだけだ。

 同委員会を所管する外務省北米局に日米合同委の詳細を問い合わせても、「回答できるのは、既に公表しているものだけ」の一点ばりで、防衛省広報課に問い合わせても、「外務省が所管なので、外務省に聞いてください」という堂々巡りだった。

 元琉球新報論説委員で、在日米軍基地問題に詳しい沖縄国際大学大学院教授・前泊博盛氏は語る。

「日米合同委に合意内容を公表する義務はない。日米双方の合意がない限り公表しない取り決め(※注2)になっているからです。

※注2/1996年2月に、日米両政府は日米地位協定の9項目についての運用改善で合意。「日米合同委員会の公表」もそこに含まれた。しかし、結果的に「合意内容」の公表こそ一部改善はされたものの、会合内容が公表されることはなかった。

 基本的に軍事関係の取り決めなので米軍側は、情報を出したくない。また、米軍に有利に推移した合意内容を表に出して、日本人の神経を逆なでしたくないという思いもある。日本側としても、米国との交渉に負けた、との誹りを避けるために、できるだけ隠密に事を収めたい」

 必然的に日米合同委は「密約の温床」になってしまう。

※SAPIO2015年4月号








霞ヶ関にある国会とは、ただの「劇場」であり、
実質的に政治方針を決めているのは日本の閣僚と在日米軍が揃うこの
「日米合同委員会」なのです。




自民が、民主が、公明が、共産が、などと言っていても始まりません。
まずは日本の政治の実態を周知させ、
本当の民主主義国家へと戻さなければなりません。




2015/10/05

CSIS(戦略国際問題研究所)について

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まずは下記の動画を御覧ください。











安倍内閣の大臣である稲田朋美と麻生太郎がそれぞれ
TPPと水道民営化という売国について語っている動画ですが、
動画の中にCSISという文字があります。




ではCSISとは、いったいなんなのでしょうか。



CSIS(戦略国際問題研究所)とは(Wikiより)








戦略国際問題研究所(せんりゃくこくさいもんだいけんきゅうじょ、Center for Strategic and International Studies, CSIS)は、1962年にアメリカ合衆国のワシントンD.C.に設立された超党派のシンクタンクである。
全世界のシンクタンクをランク付けしたペンシルベニア大学によるレポート (Go to think tank indexの2014年版)によれば、CSISは防衛・国家安全保障で世界第1位、外交政策・国際関係論で第5位、全分野の総合では第4位(全米で3位)にランクされており[1] 、ワシントンのシンクタンクでは最も尊敬を集めているものの一つとされる[2]。
公式には超党派を標榜し、民主・共和両党を含む幅広い人材が関与している。USニューズ&ワールド・レポートは「中道」(centrist)と表現している








■ 対日本編



CSISは表向きはシンクタンクの半官半民だが
CFRの外郭団体で人事育成・開発の担当に近い。
実際には、政府の外から民間公使(ロビー活動)
をするための軍事・通商の研究組織である。
「原発を捨てると日本は二流国に成りる」と
通告をしたアーミテージナイレポートもそうだ。
また笹川平和財団はCSISへの助成事業として
このアーミテージナイレポートをプロモーションしている。
渡辺恒雄と小泉進次郎はCSISでの研究員経歴がある。
日本では日経CSISバーチャルシンクタンク
という組織がある。
役員は自民党の石破茂、民主党の前原誠司、
霞ヶ関天下りOBである。
つまり日米合同委員会(日米の官僚上層会議)
の外郭団体(天下り先)である。
これらを踏まえ私は米国保守勢力の内政干渉と拡大解釈をしてる。
現時点での理由は以下である。

1.自民党がアメリカのエネルギー政策に加担したのか?
2.ホルムズ海峡がイランに制圧された想定をしているのか?
3. 原子力発電の維持は本当に正しいのか?
4. 日本の平和維持軍は必要なのか?
5. TPPは日本の為になっていくのか?
6. 日米韓の軍事的関与は必要なのか?
7. インド、オーストラリア、フィリピン、台湾との連携は?
8. 米軍と自衛隊の全面的な協力委員会設立は必要なのか?
9. 南シナ海における監視活動は妥当なのか?
10. 防衛省の拡大とPKO拡大解釈は軍需産業ではないのか?








日本の政治を動かしているのは実質、この米の機関である
CSIS(CFRの外郭組織)なのです。




そして動画の右側に座っている白人男性は、
マイケル・グリーンです。




マイケルグリーン



マイケル・グリーン(wikiより)







マイケル・ジョナサン・グリーン(Michael Jonathan Green、1961年 - )は、アメリカ合衆国の政治学者。専門は東アジアの政治外交、特に日本の安全保障政策。現在はジョージタウン大学外交政策学部准教授、戦略国際問題研究所(CSIS)副理事長。
知日派のアメリカ人学者として、日本のメディアへの露出も多い。



麻生太郎に対する、グリーンの対応を見れば一目瞭然ですが、
日本の政治の話を麻生に話させているだけで、
取り仕切っているのは完全にマイケルグリーンであることが分かります。



グリーン



また、CSISのマイケル・グリーンは、定期的に自民党の
「将来的に日本国民を騙すのに使えそうな政治家」を
呼び寄せ、直々に教育しているようです。




小泉進次郎CSIS



この時は、小泉進次郎が呼ばれてレクチャーを受けていたようです。
内容は、今までの自民党、日本政府と米、そして外交の歴史などです。



ここまで見ていただければわかるように、日本の政治というのは戦後、
GHQ統治下から何も、変わっていない。
実質、政治を動かしているのはCSISやCFRのような米の組織なのです。




自民党はその操り人形にすぎない。



安倍晋三も、麻生太郎も、小泉進次郎も、稲田朋美も。



日本国民は今こそ、戦後70年続いた、「ニセモノの政治」を終わらせなければ
ならない時に来ています。