2015/09/30

中東の難民支援に1800億円拠出を表明、日本国民にはカネを使わない安倍内閣

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またもや、国連のATMとして、言われたままに動いています。



中東の難民支援などに1800億円拠出、安倍首相が国連で表明



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以下、記事抜粋








【9月30日 AFP】安倍晋三(Shinzo Abe)首相は29日、米ニューヨーク(New York)で開かれている国連総会(UN General Assembly)で演説し、シリアとイラクの難民に対する支援と、中東および周辺域の危機的状況に歯止めをかけることを目指した平和構築努力への協力のため、合わせて15億ドル(約1800億円)を拠出する方針を表明した。

 また安倍首相は、安全保障理事会(UN Security Council)改革も要請。国連に対する財政貢献では加盟国中第2位となっている日本の常任理事国入りへの意欲を示した。

 首相が同日発表した支援金の内訳は、シリアとイラクの難民や国内避難民の支援に昨年の拠出額の3倍に当たる8億1000万ドル(約970億円)、中東とアフリカの平和構築活動に7億5000万ドル(約900億円)。

 加えて、110万人以上のシリア難民を受け入れているレバノンの支援に200万ドル(約2億4000万円)、また欧州連合(EU)を目指す難民らの途上にあるセルビアとマケドニアにも250万ドル(約3億円)を拠出することを明らかにした。

 さらに安倍首相は、日本が国連平和維持活動(PKO)でより積極的な貢献をしていけるよう、国内法の整備を進めていることにも言及した。(c)AFP







この安倍内閣という内閣は、本当に日本国民の血税を
海外、外国人にばら撒くことしかしません。




被災地復興予算を削り、

http://mainichi.jp/feature/news/20150311mog00m040014000c.html

私達日本人労働者の保護など全く考えず、

外国人技能実習生を守る機関を日本国民の血税で作る法案を提出し、
(外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案)




アジアインフラ投資に13兆円、http://www.sankei.com/politics/news/150521/plt1505210034-n1.html
米国債購入に50兆円、http://ww5.tiki.ne.jp/~people-hs/data/5754-2.html



おまけにリニアの技術までも米にタダで流し、しかも8000億円プレゼントしています。



リニア技術を米に無償提供 首相、首脳会談で表明へ - 産経ニュース



安倍内閣のやっている事を簡単にまとめますと、



・日本国民を疲弊させ、カネを搾取できるだけ搾取する
・米中韓を始めとする海外へカネを流す
・デフォルト寸前の米中に日本の富を売り渡す



これだけです。日本国民の為の政策など一つもやっていません。
しかもそれを隠す為に愛国者パフォーマンスで騙すのが実に汚いですね。




しかし安倍の愛国詐欺もいつまでも続くわけではありません。
CSISのような機関も、安倍晋三の賞味期限が切れてきたことを察知しているようです。



ポスト安倍、稲田氏意識?…注目集める時に訪米




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2015/09/27

「後方支援」から「駆けつけ警護」に。自衛隊の命が中国、米の為に犠牲になる。

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安保法制可決後の自衛隊の初仕事は、中国の石油利権を守る為の南スーダンにおける軍事活動となった。



日米安保の現場:語られぬリスク/1 南スーダン PKO派遣の自衛隊 迫る「駆けつけ警護」



南スーダン



以下記事抜粋








「戦前の軍部独走と同じじゃないか!」

 今月11日の安全保障関連法案を巡る参院の特別委員会で、共産党の小池晃氏が数枚のペーパーを手に、中谷元(げん)防衛相を責め立てた。

 統合幕僚監部が法案の成立を見越し、さまざまな課題を検討していることを示す防衛省の内部文書だった。中谷氏の答弁はしどろもどろで、委員会は途中で打ち切られた。

 その文書に、こうある。<……「駆けつけ警護」を行う可能性があることから、今後「教育訓練に反映すべき事項の研究」を実施する必要あり>

 陸上自衛隊の南スーダン国連平和維持活動(PKO)で、民間人などが危険にさらされた場合の「駆けつけ警護」を初めて任務に追加することを防衛省が検討していた。

    ◇

 先月24日、南スーダンの首都ジュバ近郊にある避難民保護地区。内戦を逃れた人びとを守る防壁工事に従事する国井慎司2等陸尉(34)は「重機を動かす時には子供たちがけがをしないように気を使います」と、記者に笑顔で言った。国井2尉は人気者で子供たちが集まってくるという。他の隊員が教えてくれた。

 自衛隊の任務は、防壁工事のほか道路補修や避難民への医療活動などで軍事色はない。それぞれの現場を警備する隊員は拳銃を携行するだけで、遠目には丸腰とも見える。

 治安維持を担う他国部隊の装備は対照的に物々しい。市内をパトロールするルワンダ軍のトラックは防弾チョッキを着込んだ兵士を乗せ、機関銃を備えた装甲車が続く。

 国連施設の敷地に建つ監視塔では、小銃を持つ中国軍兵士が隣接する避難民の保護地区を見下ろしていた。事実上内戦状態にある南スーダンではPKO要員にも多数の死者が出ており、どの部隊にも緊張感が漂う。

 首都の治安はいつ急変するか分からない。2013年12月に政府軍と反政府勢力が衝突し、首都郊外の国連施設に避難民数千人が保護を求め押し寄せた。国連機関の職員は「武装勢力が危害を加える可能性があったため避難民を敷地に入れ、PKO部隊に警護を要請した」と話す。要請を受けて来たのは、完全武装のルワンダ軍だった。

 この時のルワンダ軍の役割は、防衛省の検討する「駆けつけ警護」によく似ている。戦闘にはならなかったが、国連職員は「押し寄せた避難民に武装勢力が交じっているかもしれず、混沌(こんとん)としていた」と話す。こうした武力衝突に発展しかねない状況では避難民を誤射する可能性もある。

 隣国のスーダンで活動する「日本国際ボランティアセンター」の今井高樹さん(52)によると、隣国ウガンダは首都で衝突が起きたことを受け「南スーダンに在留するウガンダ人救出」を名目に軍を派遣し、これに反政府勢力が反発。在留ウガンダ人が襲撃対象となる事態を招いたという。「軍事力を用いれば紛争当事者になる」と今井さんは危惧する。

 自衛隊は戦後、一発の銃弾も撃っていない。今後他国軍のように武装し、治安維持や警護に当たるのか。戦闘に巻き込まれる可能性はないのか。そう問うと、国井2尉から笑顔が消えた。「与えられた権限と装備で任務を全うするだけです」

 テント張りの避難民保護地区から子供たちの声が響く。彼らが武装した兵士になつくことはないという。

    ×

 安保法制で抑止力が高まり、平和が保たれると安倍晋三首相は強調する。だが、つきまとうリスクは語ろうとしない。一線を越えた先に何が待つのか。大きく変わろうとしている安全保障の現場を歩いた。=つづく(この連載は前谷宏、川崎桂吾、土本匡孝、三股智子、宮城裕也が担当します)

==============

 ■ことば

 ◇駆けつけ警護

 PKOで派遣された自衛隊が、離れた場所で危険な状況に陥った他国軍部隊や非政府組織(NGO)などの要請を受けて現場へ向かい、武器を使用して助ける活動。現時点では憲法9条の禁じる武力行使に当たる可能性があるとして、認められていない。安全保障関連法案に含まれるPKO協力法が改正されれば武器使用基準が緩和され任務遂行のための武器使用も認められるため可能となる。








安保法制が通った後の初仕事が、皮肉にも中国利権(米利権)を守る事になってしまいました。



中国外務省、対日関係専門の部署「日本課」を廃止=中国ネット「日本の地位低下の現れ」「日本なんて眼中にない」



以下記事抜粋








中国外務省、対日関係専門の部署「日本課」を廃止=中国ネット「日本の地位低下の現れ」「日本なんて眼中にない」

21日、中国外務省が対日関係を専門とする「日本課」を廃止し、朝鮮半島などを担当する課と統合させたことが分かった。
この話題について、中国のネット上にはさまざまな声が寄せられている。写真は中国外交部。
2015年9月21日、中国青年網によると、日本メディアは、中国外務省が対日関係を専門とする「日本課」を廃止し、朝鮮半島などを担当する課と統合させたことが分かったと報じた。

日本メディアによると、中国外務省は課レベルの組織図を公表していないが、関係者によると、従来は「課」に相当する「処」を、「一処」~「九処」まで九つ置いていた。
このうち韓国、北朝鮮、モンゴルを所管する「一処」と日本を担当する「四処(通称:日本処)」を統合し、北東アジア担当の課とした。

日本メディアは「習近平(シー・ジンピン)指導部が進める行政組織の効率化を目的とする機構改革の一環であり、日本専門の部署が無くなることで対日関係への影響を懸念する声も出ている」と報じた。

この話題について、中国のネット上にはさまざまな声が寄せられている。

「日本切り捨ての第一歩」
「中国に対する日本の重要度が低下したことの現れ。その地位と作用が突出することはもはやない」
「中日関係は重要ではなくなったということ」







米への従属を深める事は、中国への従属も深める事になるのです。
保守を名乗る人間が、安保法制に賛成など、ありえません。



さてこの件で、安倍信者や偽装保守は下記のように擁護しています。



「自衛隊は南スーダンへはPKOで以前から行っていたので安保に無関係だ」



これは、ウソです。



安保法制が通るまでは、自衛隊は南スーダンでは「後方支援」をしていました。
建物や道路の整備など、「非戦闘支援」をしていました。



しかし、米は日本の自衛隊を後方支援だけにとどまらず、
南スーダンでの戦闘に加えたかったのです。
米軍がこれ以上犠牲にならないように。




だからこそ、今回の安保法制を日本政府に急がせたのです。



政治家はもちろんこの事を知っていたはずです。
安保が通ってしまったら、自衛隊は中国利権の為に犠牲になってしまう事を。








2015/09/24

【安倍自民の本丸】民法のアメリカ化【安保法政騒ぎは囮】

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どんなメディアでも報道しない法改正ほど、危険です。



安倍内閣は、安保法政の騒ぎに紛れて
医療の商品化、営利化を目的とした「医療法の一部を改正する法律案」を
可決してしまいました。




そして、ほとんどの国民が知らない事ですが、
安倍内閣は「民法の一部を改正する法律案」を審議しています。




民法とは、私人間の関係を規定する私法において基本となる法律である。この記事では原則として日本の民法(民法典)について扱う。

人が集まって社会を形成すると、他人に対して権利を持ったり義務を負ったりするが、その権利や義務の内容について一定のルールがないと秩序が維持できなくなる。このような一定のルールを定めたのが民法である。民法は私人、つまり公権力を持たない人同士の関係を規定した私法の中で最も基本となる法律である。この意味で民法は私法の一般法であるという。

日本国憲法や刑法とともに、日本の主要な法律である六法の一つである。




さすがに基本六法の素人に民法改悪を全て理解し説明する事は難しいので、
司法書士さんにニコ生放送中に趣旨を説明していただきました。







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一言で言えば、「民法のアメリカナイズ」です。
外資が日本で金儲けをしやすくし、弱者をさらに追い込む改悪となっているようです。



安倍内閣の法改正は全て、「日本をアメリカ化」するものです。
完全に日本を米の植民地にする為の法改悪です。(TPPも含む)





以下、某BBSから転載させていただきます。








「民法6大改正点」【1】-【6】各論



【1】賃貸契約の「敷金」を定義
敷金 返還義務が発生
日々の生活でできた畳のすれや日焼けなら、畳の張り替え代を請求されても敷金から払う必要はないと主張できそうだ。



【2】企業融資で求められる個人保証を「原則禁止」
連帯保証 個人は原則禁止



【3】消滅時効を5年に統一
消滅時効 条件付け「5年」



■短期消滅時効の廃止【4】法定利率を5%から3%へ引き下げた上で変動制導入
法定利率 5%から3%へ



【5】認知症の高齢者が交わした契約は無効
 意思能力のない者がした契約が無効であるというルールは、民法の条文には明記されていないものの、近代法の大原則として当然に認められています。



【6】購入商品に問題があった場合の責任
 インターネットを通じて購入した商品が故障していた場合、民法では、売買契約を解除する、損害賠償を請求するという2つの方法が規定されています。



【3】消滅時効を5年に統一
消滅時効 条件付け「5年」



<1>主たる債務者と一定の関係にある者(取締役や執行役、従業員として籍を置く配偶者等)は例外として第三者には該当せず連帯保証人になることができる、


<2>第三者が保証人となる場合には、保証契約締結前1か月以内に公正証書を作成して保証人となる意思表示を明らかにすることとされています。
中小企業が融資を受ける際に求められる「連帯保証」。
個人が保証人になることを原則的に禁止とした。
ただし「貸し渋りを招く」などとする経済団体の意見を取り入れ、契約前に債務を履行する意思を表示した公正証書を作成すれば保証人になることができるようにした。
さらに(1)経営者(2)株主(3)事業に従事する配偶者-はこれまで通り保証人になれる例外も認めた。



「婚外子」規定違憲で民法改正案提出へ
9月5日 4時46分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130905/k10014298591000.html

両親が結婚しているかどうかで子どもの遺産相続に差を設けている民法の規定について、
最高裁判所大法廷が「憲法に違反する」という判断を示したのを受けて、
政府は、早ければ秋の臨時国会に民法の改正案を提出することを目指して、
与党側との調整を進めることにしています。

民法では、結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」は、
結婚している両親の子どもの半分しか遺産を相続できないと規定されていますが、
最高裁判所大法廷は4日、「家族の多様化が進むなかで相続を差別する根拠は失われた」と指摘し、
「法の下の平等を定めた憲法に違反する」という初めての判断を示しました。
これを受けて、政府は、民法900条の「いわゆる婚外子の相続分は、嫡出子の半分とする」
という規定を削除することを検討しており、早ければ秋の臨時国会に改正案を提出することを目指しています。
一方、与党側では、自民党の高市政務調査会長が、「最高裁判所の判断を厳粛に受け止め、
政府と緊密に連携して真摯に対応していきたい」としているほか、公明党は、法改正を急ぐべきだとしています。
ただ、自民党内には、「婚外子と嫡出子の相続を平等にすれば、伝統的な家族制度が崩れかねない」
といった懸念もあり、政府は、改正案の提出に向けて与党側との調整を進めることにしています。

民法「改正=アメリカナイズ」



日本って本当にアメリカの悪い所ばかりマネしたがるよね
だから猿マネって言われるんだよ
本当に馬鹿

http://www.a-souzoku.net/2007/02/post_36.html
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10110083150
実子でも大変なのに

遺産争い
http://www.mitsuifudosan.co.jp/lets/column/shoukei/shoukei78.html
http://www.cosmos-sihou.jp/hityakusyutushi.html

相続放棄は3か月以内
http://homepage3.nifty.com/office-onishi/houki.html



相続分は嫡出子の半分と知り、「命の重みが半分と言われているような気がした」とがくぜんとした。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130904/trl13090422480005-n1.htm



アメリカナイゼーション ――静かに進行するアメリカの文化支配
http://www.amazon.co.jp/dp/4327376930



民法(債権法)改正―民法典はどこにいくのか
http://www.amazon.co.jp/dp/453551819X







民法改正が何を表すのかも国民に知らせずに勝手に改悪しようとする安倍内閣。
今まで通してきた法改正も、国民には何も説明はありませんでした。
まさにファシスト。



麻生太郎の失言を思い出しましたが、
「ナチスを見習ったらどうかね(庶民に知らせずに憲法改正も法改正もしちゃおう、面倒くさいから)」
を、まさに体現したようなやり方です。



こんな内閣は一秒でも早く打倒しなければなりません。

2015/09/22

逆TPP、インターネット監視法、ヘイト規制、そして話題逸らしの事件の報道

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これがただの私の「思い過ごし」なら良いのですが、



安倍内閣は、日本解体の手順を少々「変えてきている」と感じます。



まずはTPPですが、



すでに日本は、ISD条項、ラチェット条項の無いTPPが通っている
状態になりつつあるという事を踏まえておきましょう。



特区、医療法改悪、農地売却法、偽装移民法などがそれに当たります。
安倍内閣はすでに、いくつもの「法改正」という形の売国法案を可決しています。








そして、それら「法改正」を通したあとに、
「ラチェット条項」「ISD条項」を可決するのです。




本来とは逆のTPPの進め方という事で、「逆TPP」とここでは呼んでおきます。



そして予想ですが、「ラチェット条項」「ISD条項」
名称が有名になってしまったので、
名前を変えてやってくる可能性があります。



そして、インターネット監視法である「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」や

人権擁護法案「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」ですが、

安倍内閣は今国会ではなく、臨時国会でスピード可決を狙っていると思われます。




その際、大きな事件をマスコミにわざと報道させる恐れがあります。



例えば、安保法政強行採決に反発するシールズの誰かが
暴力事件を起こす、というような事です。




それを隠れ蓑にし、インターネット監視法を可決してくる恐れがあります。



最後に言いますが、
TPPは、TPPでなくともいいのです。
支配者層が、日本を「搾取対象」に出来るのであれば
いくらでもやり方があるのです。




「法改正」「〜の一部を改正する法律案」に注視しておく必要があります。




医療版TPP



2015/09/19

「TPP」と全く同じ内容の売国を、名前を変えて実行する国賊・安倍内閣

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世界の支配者層(NWO側)にとっては、「TPP」でなくともいいのです。
日本人を奴隷化し、搾取対象に出来るのであれば。




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現在交渉が難航されているとされているTPPですが、
TPP交渉が難航しているからと多くのTPP反対派が安心してしまった結果、



個々の「法改正」によって、TPPと全く同じ悪法が次々と可決されています。



ではどんな法案名で、審議され可決されているのかを見てみましょう。



・出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案(偽装・移民法)

・国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案(偽装・移民法、外国人租界法)

・農業共同組合法等の一部を改正する等の法律案(農地売却法)

・個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案 =(改正マイナンバー法、国民監視法)

・中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案(外国人経営継承法)

・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案(正社員ゼロ法案)

・特許法等の一部を改正する法律案(外資に特許を取りやすくさせる法案)

・不正競争防止法の一部を改正する法律案(冤罪逮捕しやすい法案)

・独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案(モンサント支配法)

・医療法の一部を改正する法律案(医療の外資参入、医療の株式会社化)

















ご覧の通り、TPPの内容と同内容の悪法を、
「個々の法改正」というやり方で、確実に「決めてきている」のです。











偽装・TPPが通されている事を国民に気がつかれないように、
「TPP交渉」そのものが、「囮」になっている事にお気づきでしょうか。




現在の日本は、安倍内閣という戦後史上最悪の国賊政権によって、
すでに「ISD条項の無いTPPが通された」状態にされているのです。



すべての悪法の白紙撤回と、安倍内閣倒閣に向けて、
国民が声を上げなければなりません。



2015/09/16

【要拡散】医療法の一部を改正する法律案がスピード可決(医療版TPP)

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恐ろしいスピードで、日本破壊法案が次々と可決されています。



安倍内閣は本日9月16日、安保法制の
騒ぎの裏で、

「移民によるクリニック開業し放題」
「外国人クリニックへの国からの出資」
「医療の商品化」
「医者の派遣社員化」
「監査を法人内で行う」

など、問題が山済みの


「医療法の一部を改正する法律案」をスピード可決してしまいました。




医療版TPP



医療法改悪1
医療法改悪2
医療法改悪3
医療法改悪4







コメント欄にて、詳細を書いてくださった方がいらっしゃいますので、
その詳細を転載させていただきます。








医療法の一部を改正する法律案の売国のポイント

厚生労働省ホームページ→
医療法の一部を改正する法律案 で検索→
第189回国会(常会)提出法律案❘厚生労働省 をクリック→
「医療法の一部を改正する法律案(平成27年4月3日提出)」の法律案案文・理由 [333KB] (PDFファイル)を情報源(ソース)にして、売国のポイントを説明したいと思います。

(以下、法律案案文・理由 [333KB] 五六貢より引用。・・・は省略した所。)
第七章 地域医療連携推進法人
第一節 認定
第七十条 次に掲げる法人(営利を目的とする法人を除く。以下・・・「参加法人」という。)及び地域において・・・厚生労働省令で定める者を社員とし、かつ、病院、診療所又は介護老人保健施設(以下・・・「病院等」という。)に係る業務の連携を推進するための方針(以下・・・「医療連携推進方針」という。)を定め、医療連携推進業務を行うことを目的とする一般社団法人は、定款において定める・・・当該連携を推進する区域(以下「医療連携推進区域」という。)の属する都道府県(・・・医療連携推進区域が二以上の都道府県にわたる場合にあつては、これらの都道府県のいずれか一の都道府県)の知事の認定を受けることができる。
(引用終了)

少しわかりづらいので、文章を変換しつつ書き直してみました。

第七章 地域医療連携推進法人
第一節 認定
地域医療連携推進法人とは、「参加法人」と呼ばれる非営利法人と、「「病院等」への医療連携推進業務を行うことを目的とする一般社団法人」の二つに分けられる。
(「病院等」とは、厚生労働省令で定められた者を社員とした病院、診療所または介護老人保健施設を指す。)
地域医療連携推進法人は、定款(公益法人や会社などの組織・業務に関する規則)に記した「医療連携推進区域」が属する都道府県の知事から認定を受ける事ができる。
(「医療連携推進区域」が複数の都道府県に二つ以上ある場合は、一つの都道府県知事の認定で他の都道府県の区域の認定も施行した事にできる。)
((「医療連携推進区域」とは、「参加法人」と「「病院等」への医療連携推進業務を行うことを目的とする一般社団法人」がサービスを提供する地域を指す。)

この法律案での売国のポイントは、(「医療連携推進区域」が複数の都道府県に二つ以上ある場合は、一つの都道府県知事の認定で他の都道府県の区域の認定も施行した事にできる。)の部分、そして、本店と支店の構造を持つ法人は地域医療連携推進法人にはなれない、という記載がない事です。
つまり、本店が本店所在地以外の他県を医療連携推進区域に設定して、そこに支店を設立した場合、本店が本店所在地の都道府県知事に認定をもらえば、支店の認定もされた事になる、ということです。
そして、この地域医療連携推進法人には、運営に携わる者に対しての国籍要件がありません。
それは、外資の法人でも地域医療連携推進法人の認定を受けられる事を意味しています。

ここで「参加法人」と「「病院等」への医療連携推進業務を行うことを目的とする一般社団法人」について説明すると、
「参加法人」とは、
1 「病院等」
2 医療連携推進区域で、新たに「病院等」を開設する法人
3 医療連携推進区域で、新たに介護ヘルパー、派遣看護師、地域密着型の高齢者向けサービス事業の開設または、その管理を行う法人
とあります。

「「病院等」への医療連携推進業務を行うことを目的とする一般社団法人」は、
1 医療従事者の技術の向上を目的とした研修
2 「病院等」に必要な医薬品、医療機器、その他物資の供給
3 資金の貸付や、「参加法人」が「病院等」に係る業務を行うのに必要な資金を調達するための支援として厚生労働省令で定めるもの
のいずれかを業務として行える、と書かれています。
2に関しては、製薬会社や医療機器メーカー等が当てはまるでしょう。

今年安倍政権が誕生させた国家戦略特区は、外資の巣窟になっています。
そこにある病院や、介護老人保健施設や、製薬会社が地域医療連携推進法人になれば、関東で言うなら神奈川や埼玉や山梨に支店を作ろうと思ったら、東京都の舛添に認定をもらえば神奈川や埼玉や山梨で認定をもらった事と同じになります。
これを応用すれば、外資は国家戦略特区にいながら他県のあちこちに好き放題、医療法人を作れる事になってしまいます。

とても危険です。









安倍内閣の売国はとどまるところを知りません。
早く止めなければなりません。



2015/09/13

史上最大の秘密 と 安倍信者の正体

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安倍信者の正体



安倍信者や、偽装保守や、朝鮮右翼・サヨクのプロレスに
騙されてはいけません。



【至上最大の秘密】



この秘密を日本人に知られてはなりません。



なんとしても隠し通さなければなりません!



史上最大の秘密



それは、、、、、、、





「日本はいい国」



この秘密をどうやって日本人に気づかせないようにするか。



どうやって??大丈夫!いい方法があります




・日本が好きだ → 軍国主義!


・日本はいい国 → 島国根性!



・日本は向学心があり、進学率が高い → 大学にいっても勉強しないくせに!



・日本人は働き者である → 働き蟻、ワーカーホリックと言い換えてみよう。



・日本人はこんな狭い国によくもまあ平和的に暮らしている → ウサギ小屋と気の毒がってあげよう



・日本はお金持ちである → エコノミックアニマルと呼び、謙虚な日本人に裕福であることを恥させよう



・日本人は品格がある → いいえ、他の国の人すべてが日本人より品格があります。



・日本人は頭がいい → いいえ、英語が話せないので、頭が悪いです!



・日本軍は強かった → 侵略国家ですからね~



・日本が戦争を始めたのは実は自分の国が危険だったせいと、西洋のアジアに対する植民地政策に腹を立てていたから → 侵略国!侵略国!といい続け本当の歴史から目をそむけさせましょう



・韓国を統合したのは、あまりに弱い国だったから、そのままにしていると侵略されるし、自分たちに危機が及ぶから → 謝罪!謝罪!もし謝罪したら従軍慰安婦!そして謝罪!



・日本人は健康だ → ジャンクフードを食べさせよう。ついでに牛肉も!いつか日本人をぶくぶくの不健康にしましょう



・日本人は自国に誇りを持つ民族だ → 学校の授業で日本がいかに悪い国か教えよう。



・大人になってこの秘密に気が付きそう → 日本がいかに世界から嫌われているかテレビで放送する。



・日本の労働力のレベルは高い → レベルの低い移民を受け入れさせ、生産性のレベルを一気に下げる。



・日本製の製品のレベルは高い → 移民による生産が始まったので、レベルが下がるのは時間の問題。日本製ブランドの信用は落ちる。



・日本は世界にまれに見るほど安全だ → 平和ボケ!お花畑!と揶揄する



・大局観があり、地球全体のことを考えている → 島国なんですよ、世界的視野があるわけがないでしょ!と高圧的に言う。



・由緒正しき天皇制があり、世界からうらやまれている → それがなにか?



・日本は最先端である → ふ~ん



・日本のあらゆる製品は高品質、高性能で世界的信用がある → 高いからね~



・日本のアニメは人気だ → アニメ=変態と思い込ませましょう。 日本!ヘンタイ!アニメ!ヘンタイ!



・日本人は質が高い → 英語を話させない。中学生になるまで待って文法だけを教えれば、後はひとりでに日本人は英語が苦手だと思い込んでいる。これで日本人は外に出ないから、ばれない^^



・FACEBOOK上では日本が人気 → FAEBOOKは絶対!実名ですよといって、日本人が使うのを阻止する



・日本は特別な国だ → いいえ、自意識過剰です



・日本の食べ物は人気がある → 日本人気がついていないから放置。海外の日本食レストランの多くが、中国人、韓国人経営であることに世界も気がついていない。



・日本のテレビは人気がある → これ以上流出させない。海外には、「風雲たけし城」と「料理の鉄人」が今一番人気の最新番組だと思わせておく。



・日本のファッションは人気 → 個性がないとでも言っとけ



・日本軍は強かった → 隠せ!日本人に知られないようにしよう!教科書には最小限、矮小化して書いておけ。



・それもロシアに勝つくらい強かった → 戦争をしたのは恥だ!侵略国だ!といい続ければ、人のいい日本人は気がつかない。



・日本軍は今も強い → それも極秘だ!アメリカがいないと何もできないとと思わせよう!



・日本が実はアメリカに一時は勝ちそうなくらい強かったことはどうやって隠す? → 教えない



・日本が自立して軍隊を持ちたいといったら → まだ懲りずに戦争をする気かぁ!と怒る



・海外支援に自衛隊を出せないので、お金を出した → 金さえ出せばいいのか!と責める



・高度成長した → アメリカのおかげだ。戦後GHQがずいぶん助けたからね~。



・成長し続けている → 軍事力にお金を使ってないから楽だよね~と嫌味を言う



・やばい、オーストラリアが最近日本の本当のよさに気がつき始めている → 鯨!鯨!く~じ~ら!南京!南京!鯨!これで彼らの縁もすぐに切れる



・今度は韓国人の若者が日本の文化に興味を持ってきた → NO NO 日本が韓国に興味があるのです。韓流ブームです。



・日本はいい国 → うそだ!虚偽だ!事実無根だ!そんな真っ赤なうそを言う自衛隊幹部はクビだ!首だ!



・日本はいつも世界にいい影響を与える国で毎年上位 → お世辞です。傲慢になってはいけません。謙虚に受け止めましょう。お世辞なんです。



・第二次世界大戦のことで日本を恨んでいる国はほとんどない → うそだ!靖国神社参拝絶対反対!未来永劫、罪悪感にさいなまれてもらう。傷口に塩を塗る。



・またいつものように日本は災害から立ち直りそう → 今度は自然災害+人災だから大丈夫、立ち直らせない



・震災後の落ち着いた様子が世界に広められて、日本人の冷静さ、品格の高さがばれ始めた。 → もうこれ以上日本の良いところは世界に広めないようにする。日本の記者に日本の駄目なところだけを報道させる。



・デモなんかするから世界が気づき始めた → 日本は隣国を嫌う人種差別国家ですよ、駄目な国ですね。最近は右翼化してきますよ~ と広めよう。



・日本人がマジで怒り始めた → やばい、日本人はめったに怒らないが、怒ったらものすご~く怖いのを忘れてた。



・日本人が団結し始めた → わ~もう駄目だ、日本人は一人では怖くないけど、団結したら恐ろしい力を発揮する国民性だった。うわ~66年間の日本破壊工作活動が水の泡!?


※引用元・http://ameblo.jp/happychild-peace/entry-11034841388.html







2015/09/12

安倍晋三「国民の理解が進んでいない」→「国民をまだうまく騙しきれていない」

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安倍晋三、及び安倍内閣の人間は、
政策の批判を国民から受けると、必ずいう言葉があります。




「国民の理解が進んでいない」「理解していただくよう努力していく」



20150715134105375.jpg



しかし今まで、安倍内閣は、TPP反対から賛成に回ってから一度足りとも、
「国民に対して理解してもらうよう努力」したことがありましたか?








安倍内閣、そして自民党全体に言えることですが、
結局、国民に理解を求める努力など最初からする気が無いのです。



「国民の理解が進んでいない」とは言い換えれば、



「国民をまだうまく騙しきれていない」



と言っているのと同じです。




アメリカの戦争に付き合わされる事を国民が納得すると思いますか。
TPP反対から賛成に手のひらを返した事を国民が理解をすると思いますか。
公約を破って、デフレ下で増税した事を国民が理解すると思いますか。



労働者が足りないなどとプロパガンダを流して、
移民を「移民ではなく外国人労働者だ」と言って
国民が納得する日が来るとでも思いますか。



最初から、国民に理解してもらおうなどとは考えていないのです。



安倍内閣は、ヘイトスピーチ規制法に難色を示した演技をしておいて、
別法案でヘイトスピーチ規制法を提出しています。









さっさと安倍政権を潰しましょう。日本国が終わってしまいます。




2015/09/10

安倍内閣、売国ラッシュ!各委員会で複数の売国法案を同時進行!

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安倍内閣は、安保法制を表舞台で騒がせておきながら、
テレビで報道されない、数多くの売国法案を次々と
可決していっています。







安倍内閣・最近の売国法案一覧(これでも一部抜粋)



・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案(派遣法改悪)←可決

・労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案(派遣法改悪)←可決




・外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案(偽装・ヘイトスピーチ規制法&移民法)

・民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案(公共施設売却法)

・刑事訴訟法等の一部を改正する法律案(インターネット規制法)

・医療法の一部を改正する法律案(医療法人化法案)

・独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案(モンサント法)




数々の売国法案を、各委員会で同時進行するというやり方。
これでは国民の抗議の声が集中しにくいですね。
安倍内閣は、まさにそれを狙っているのです。




衆議院インターネットテレビ、参議院インターネットテレビで
どんな法案がどんな委員会で審議されているのか、
国民が監視していかなくてはなりません。



特に、・外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案(偽装・ヘイトスピーチ規制法&移民法)は危険です。
担当議員に抗議をしましょう。




衆議院 法務委員会

委員長 奥野 信亮(おくの しんすけ) 自民
(奈良)TEL:0745-62-4379 / FAX:0745-62-5856

理事 安藤 裕(あんどう ひろし) 自民
(京都)TEL:0774-28-6789 / FAX:0774-28-6787
(国会)TEL:03-3508-7409 / FAX:03-3508-3889

理事 井野 俊郎(いの としろう) 自民
(群馬)TEL:0270-75-1050 / FAX:0270-75-1051

理事 伊藤 忠彦(いとう ただひこ) 自民
(愛知)TEL:0562-55-5508 / FAX:0562-55-5528
(国会)TEL:03-3581-5111

理事 盛山 正仁(もりやま まさひと) 自民
(兵庫)TEL:078-231-5888 / FAX:078-231-5887

理事 山下 貴司(やました たかし) 自民
(岡山)TEL:086-271-2800 / FAX:086-271-2807
(国会)TEL:03-3508-7057 / FAX:03-3508-3857

理事 山尾 志桜里(やまお しおり) 民主
(愛知・尾張旭)TEL:0561-55-0800 / FAX:0561-55-0801
(愛知・瀬戸)TEL:0561-21-1800 / FAX:0561-21-1808
(国会)TEL:03-3508-7485 / FAX:03-3508-3365

理事 井出 庸生(いで ようせい) 維新
(長野)0267-78-5515 (TELかFAXか不明)
(国会)TEL:03-3508-7469 / FAX:03-3508-3299

理事 漆原 良夫(うるしばら よしお) 公明
(新潟・新潟)TEL:025-281-4059 / FAX:025-281-4472
(新潟・燕)TEL:0256-62-3162 / FAX:0256-66-1755
(国会)TEL:03-3508-3639 / FAX:03-3508-7149

委員 大塚 拓(おおつか たく) 自民
(埼玉)TEL:04-2901-1112 / FAX:04-2901-1113
(国会)TEL:03-3508-7608 / FAX:03-3508-3988

委員 門 博文(かど ひろふみ) 自民
(和歌山)TEL:073-412-3060 / FAX:073-412-3061
(国会)TEL:03-3508-7636 / FAX:03-3508-3024

委員 門山 宏哲(かどやま ひろあき) 自民
(千葉)FAX:043-223-0050 / FAX:043-223-0080

委員 菅家 一郎(かんけ いちろう) 自民
(福島)TEL:0242-27-9439 / FAX:0242-38-2195
(国会)TEL:03-3508-7107 / FAX:03-3508-3407

委員 今野 智博(こんの ともひろ) 自民
(埼玉・深谷)TEL:048-551-1311 / FAX:048-551-1333
(埼玉・本庄)TEL:0495-71-7277 / FAX:0495-71-7285
(埼玉・秩父)TEL:0494-26-7355 / FAX:0494-26-7344
(国会)TEL:03-3508-7051 / FAX:03-3508-3851

委員 辻 清人(つじ きよと) 自民
(東京)TEL 03-6802-4701 FAX 03-6802-4702
(国会)TEL 03-3581-5111 FAX 03-3508-3738

委員 冨樫 博之(とがし ひろゆき) 自民
(秋田)TEL 018‐839-5601 FAX 018-839-7911
(国会)TEL 03-3508-7275(直通) FAX 03-3508-3725

委員 藤原 崇(ふじわら たかし) 自民
(岩手)TEL 0197-72-6056 FAX 0197-72-6057

委員 古田 圭一(ふるた けいいち) 自民
(山口)TEL 083-287-1241

委員 宮川 典子(みやがわ のりこ) 自民
(山梨)TEL 055-223-0222 FAX 055-223-0224
(国会)TEL 03-3581-5111 FAX 03-3508-3949

委員 宮崎 謙介(みやざき けんすけ) 自民
(京都)TEL:075-644-8800 FAX:075-644-1888
(国会)TEL:03-3508-7228(直通) FAX:03-3508-3228

委員 宮澤 博行(みやざわ ひろゆき) 自民
(静岡)TEL:0538-30-7701 FAX:0538-30-7702
(国会)TEL:03-3581-5111内線51021 FAX:03-3508-3435

委員 宮路 拓馬(みやじ たくま) 自民
(鹿児島)TEL 099-272-3190 FAX 099-272-2950
(国会)TEL (直通) 03-3508-7206 (代表) 03-3581-5111 内線50311 FAX 03-3508-3206

委員 簗 和生(やな かずお) 自民
(栃木)TEL 0287-22-8706 FAX 0287-22-8708
(国会)TEL 03-3508-7186 FAX 03-3508-3616

委員 山口 壯(やまぐち つよし) 自民
(兵庫)TEL:0791-23-6122 FAX:0791-23-6145
(国会)TEL:03-3508-7521 FAX:03-3508-3951

委員 若狭 勝(わかさ まさる) 自民
(東京)TEL&FAX:03-5888-4882
(国会)TEL:03-3508-7124 FAX:03-3508-3424

委員 黒岩 宇洋(くろいわ たかひろ) 民主
(新潟・新発田)TEL:0254-21-0700 FAX:0254-21-0707
(新潟・村上)TEL:0254-50-1755 FAX:0254-50-1756
(国会)TEL:03-3508-7493 FAX:03-3508-3320

委員 階 猛(しな たけし) 民主
(岩手)TEL 019-654-7111 FAX 019-625-9415
(国会)TEL 03-3508-7024 FAX 03-3508-3824

委員 鈴木 貴子(すずき たかこ) 民主
(北海道・札幌)TEL.011-251-5351 FAX.011-251-5357
(北海道・根室)TEL.01532-2-3400 FAX.01532-2-3492
(北海道・釧路)TEL.0154-24-8801 FAX.0154-25-2145
(国会)TEL.03-3508-7233 FAX.03-3508-3233

委員 柚木 道義(ゆのき みちよし) 民主
(岡山)TEL:086-430-2355 FAX:086-430-2266
(国会)TEL:03-3508-7301 FAX:03-3508-3301

委員 重徳 和彦(しげとく かずひこ) 維新
(愛知)TEL:0564-51-1192 FAX:0564-51-1198
(国会)TEL:03-3508-7910 FAX:03-3508-3285

委員 大口 善徳(おおぐち よしのり) 公明
※見つからなかった

委員 國重 徹(くにしげ とおる) 公明
(大阪)TEL 06-6885-6000(代表) FAX 06-6885-6001
(国会)TEL 03-3508-7405(代表) FAX 03-3508-3885

委員 清水 忠史(しみず ただし) 共産
(大阪)TEL 06-6975-9111  FAX 06-6975-9115
(国会)TEL 03-3508-7504  FAX 03-3508-3934

委員 畑野 君枝(はたの きみえ) 共産
(神奈川)TEL:045-324-6516 FAX:045-324-6596
(国会)TEL:03-3508-7157 FAX:03-3508-3707

委員 上西 小百合(うえにし さゆり) 無
(大阪)TEL:06-6383-2326 FAX:06-6383-2327
(国会)TEL:03-3581-5111 (代表) 03-3508-7265(直通) FAX:03-3508-3535


法務大臣 上川 陽子(かみかわ ようこ)
(静岡)TEL 054-251-8424 FAX 054-251-8425
(国会)TEL 03-3508-7460 FAX 03-3508-3290

法務副大臣 葉梨 康弘(はなし やすひろ) 自民
(茨城)TEL:0297-74-1859 FAX:0297-74-1852

法務大臣政務官 大塚 拓(おおつか たく) 自民
(埼玉)TEL:04-2901-1112 FAX:04-2901-1113
(国会)TEL:03-3508-7608 FAX:03-3508-3988




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2015/09/08

【緊急拡散】安倍内閣、ヘイト規制法と偽装・移民法をセットで国会に提出!

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安倍内閣は、ヘイトスピーチ規制法を諦めたように見せかけ、
ヘイトスピーチ規制法と偽装移民法をセットにした、
売国法案を9月4日、国会に提出しました。




正式名称・外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案



どこにも、ヘイト規制や移民を連想させる言葉は入っていません。
しかし、法案の内容を見てみると、ヘイトスピーチ規制法と偽装移民法が
セットになっている事が分かります。



http://www.moj.go.jp/content/001137910.pdf






安倍内閣、ヘイト規制法と人権擁護法をセットで国会に提出1
安倍内閣、ヘイト規制法と人権擁護法をセットで国会に提出!2



この中で、



(5) 技能実習生に対する人権侵害行為等について,禁止規定を設 け違反に対する所要の罰則を規定するとともに,技能実習生に 対する相談や情報提供,技能実習生の転籍の連絡調整等を行 うことにより,技能実習生の保護等に関する措置を講ずる。



とあります。
これは、人権擁護法案であり、ヘイトスピーチ規制法を
形を変えて提出してきたということです。



そして



3.その他
技能実習の在留資格を規定する出入国管理及び難民認 定法の改正を行うほか,所要の改正を行う。



とあることから、



偽装・移民法「出入国管理及び難民認定法」の改悪も含んでいることになります。



ヘイトスピーチ規制法と偽装移民法、最悪の組み合わせです。
この超・売国法案に抗議をしましょう。