売国法案をいくつも通した後、愛国パフォーマンスで騙す安倍内閣

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８月２８日に、いくつもの売国法案が可決されてしまいました。



「男女共同参画社会の形成の促進に関する件」（日本女性もっと働け家事は外国人家政婦に任せろ法案）

「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案」（マイナンバー法の改正案）

「農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案」（農地売却法案）







更に、自由盗聴法・インターネット監視法である
「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」を
衆院で強制採決し、参院で審議中です。







これだけ数々の売国法案を審議、可決していきながら、
安倍内閣は「愛国パフォーマンス」もしっかり忘れずにやっています。



開会日：
2015年8月31日
収録時間：
約2時間18分
会議名：
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会



http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php



拉致被害者問題の政治利用です。



国土を売却する法案や、国民の個人情報を監視し盗み取るような法案を
通しておきながら、
支持率が落ちてきたところを見計らって、
「拉致問題」を取り上げる。
今まで何度も繰り返されてきた光景です。



安倍晋三、安倍自民は、
「拉致被害者家族会を早々に打ち切って、エクザイルのコンサートへ行き
支持を集めるパフォーマンスを優先」した過去があります。







安倍内閣と安倍晋三は、拉致被害者問題は、
「いざという時の為の道具」くらいにしか考えていません。



正義のふりをして悪事を働く政治家ほど、タチの悪いものはありません。
さっさと安倍晋三を総理の座から降ろしましょう。

【要拡散】「農地売却法」と「マイナンバー法改正案」が参院通過、可決の見込み

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安倍カルト連立与党、監視社会へまっしぐら。



８月２７日、
「農地売却法」と「マイナンバー法改正案」が参院で通過しました。
近日、国会で可決の見通しとなってしまいました。



農地売却法、正式名称「農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案」







マイナンバー法改正案、正式名称「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案」







農地売却法、正式名称「農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案」は、



「農地利用最適化推進委員会」なる新しい機関を設置し、
この委員会が「最適に利用されていない」と判断した場合、
全国ネットワークを通じて周知させ、税率を強化し、
半ば強制的に外資に売り渡す内容となっています。








マイナンバー法の改正案、正式名称
「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案」は、



５０を超える個人情報の活用をうたい、なんと預金情報を含む個人情報を
国内外（！）で効率的に活用する事などが盛り込まれています。









監視社会へまっしぐら。まさにNWO（世界統一政府）へと
向かっています。



ここまで国民を家畜化したい安倍内閣を未だに支持している人が
いるとしたら、それは、
家畜になりたい人なのか、それとも外国のスパイ、工作員でしょうか。

安倍内閣の「有識者会議」に提出された「謎の資料」

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これはオカルトでもなければ、陰謀論でもありません。



首相官邸HPの中の「有識者等からの集中ヒヤリング」に
提出された資料のうちの、一つです。



http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_y/minami.pdf



この提出された資料には、なぜか文章が一つもありません。
その代わりに、謎のアート作品がpdfファイルとしてupされています。










ホロコースト、アウシュビッツを連想される写真です。














なんとも「不気味」としか言いようのない写真です。
骸骨が子供を指揮しているような絵や、
「生贄」を捧げる事を美化しているような作品もあります。









そしてこの二つの写真は、「北朝鮮」の写真です。



どうやら、安倍内閣の有識者会議には、



「北朝鮮」「ユダヤ人」と所縁の深いアーティストが参加していると
いう事のようです。



ホロコースト、アウシュビッツ、北朝鮮、そして
「悪魔崇拝」としか思えないいつくかのアート作品。。。



政治ブログで取り上げる事になるとは思っていなかったのですが、
こんな資料が有識者からの資料として安倍内閣に提出されている以上、
無視するわけにはいきません。

自由盗聴法の審議の中で「他の売国法案を可決」する安倍内閣

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現在、参議院では、自由盗聴法と呼ばれている
「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」が
審議されています。











が、この審議の中で、実は、
「全く別の売国法案」の可決が
されていました。



それは、



「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案」


です。



http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2015/150327houan1.pdf







この法案は、「日本人の経営の継承を外国人にさせやすくする」規制緩和の売国法案です。



安倍自民は、「他法案の審議の中で、全く別の売国法案の可決をする」という手法を
何度もとっています。



偽装・移民法である「改正国家戦略特区法」は、
「派遣法改正案」の審議の中に隠されて可決されました。



売国法案を、別の売国法案で隠す。
安倍内閣のこの暴挙を、許してはいけません。

【要拡散】農地売却法案を止めろ！

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現在、参議院で審議されている
「農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案」は、
農地売却法案です。



一般的には、JA改革、などと呼ばれていますが、



農地所有に関する規制を緩和すること（規制緩和）で、
日本のライフラインである農地を
外資に売り渡す法案です。



http://www.maff.go.jp/j/law/bill/189/pdf/noukyou0.pdf









安倍自民がこの法案を通したがっているのは、
「有識者会議の集中ヒヤリング」の資料を見れば
一目瞭然です。



http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_y/robert.pdf







この農地売却法案は、先に可決された
「改正国家戦略特区法」や「コンパクトシティ計画」と
深く関わっています。



「コンパクトシティ計画」






「国土売却」






農村地から日本国民を市街地へと移動させ、
空いた農地に「外国人」を「移民」させ、
日本の農地を外国人に経営させるというものです。



日本国民の命綱を、外国企業と外国人に握られてしまっては、
戦争どころではありません。
戦う前に、水と食料が無ければ話になりません。



この売国法案に、抗議しましょう。



抗議先　　　農林水産委員会



http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/konkokkai/current/list/l0070.htm



委員長　 山田　　俊男 （自民）　 TEL: [phone]（代）、03-6550-0809（直）FAX: [phone]
理事 　 野村　　哲郎 （自民） TEL:[phone]　FAX:[phone]
理事 山田　　修路 （自民） TEL [phone] FAX [phone]
理事 徳永　　エリ （民主） TEL.[phone]／FAX.[phone]
理事 紙　　　智子 （共産） TEL [phone]　FAX [phone]
　　井原　　　巧 （自民） TEL. [phone] FAX. [phone]
　　金子　原二郎 （自民） TEL.[phone]（内線51202）Fax.[phone]
　　小泉　　昭男 （自民）
　　古賀　友一郎 （自民） TEL. [phone] FAX. [phone]
　　酒井　　庸行 （自民） TEL. [phone]　 FAX. [phone]
　　中泉　　松司 （自民） TEL [phone]　FAX [phone]
　　舞立　　昇治 （自民） TEL：[phone]　FAX [phone]
　　小川　　勝也 （民主） TEL [phone]　FAX [phone]
　　郡司　　　彰 （民主） TEL. [phone] FAX. [phone]
　　柳澤　　光美 （民主） TEL[phone]　FAX [phone]
　　柳田　　　稔 （民主） Tel：[phone]　　Fax：[phone]
　　平木　　大作 （公明） TEL.[phone]　　FAX.[phone]
　　山口　那津男 （公明） Tel：[phone]（大代表）　Fax: [phone]
　　儀間　　光男 （維新） TEL. [phone]　　FAX. [phone]
　　山田　　太郎　　　　　　　　 TEL:[phone]　FAX:[phone]



PCでFAXをまとめて送信できる方は、下記をコピペして
お使いください。（先頭81は日本を指す国際番号です）



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安倍信者「安倍さんの真意は他にある」

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沢村直樹氏のニコニコ生放送にて、いくつかのアンケートを取りました。



ところが、どんなアンケートを取っても、
安倍信者がよく使う言い訳である「安倍さんの真意は他にある」という、
ギャグのような選択肢を選ぶ人が、「必ず」１０％を取るのです。



安倍晋三の動画についての感想





TPPについて





移民政策について





安倍談話について





盗聴法改悪法について









どのアンケート結果を見ても、必ず
「安倍さんの真意は他にある」が１０％取るのです。



不思議ですね。



いったい、「安倍さんの真意」とやらは、なんなのですか？



移民政策を通して、TPPを推進して、デフレ下で増税して、
日本解体を進めている安倍晋三が、一体、他にどんな
「真意」があるのですか？



説明できる人が、１０％いるはずです。
説明してください。

なぜ、「反韓」ではなく「嫌韓」だったのか。

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安倍自民は現在、嫌韓デモによる過激な差別発言を理由にし、
社民・民主の法案提出を受けて、
日本人言論弾圧法案「ヘイトスピーチ規制法」を通そうとしています。



そこで、ここ数年の日本国内における、いわゆる「嫌韓」について
振り返ってみましょう。







そもそも、反日国家である韓国を批判するのであれば、
「反中」や「反米」などに習い、「反韓」という言葉を使うのが
普通です。



ところが、不思議と「反韓」ではなく「嫌韓」という言葉が流行ってしまいました。
そして韓国や在日特権を批判する団体も、「嫌韓団体」と呼ばれるようになりました。




なぜ、「反韓運動」「反韓団体」ではなく「嫌韓」だったのでしょうか。



ここで、海外で報道される場合、どのように報道されるのかを考えてみましょう。



韓国の反日の実態について正当に抗議する「反韓」運動であれば、
Anti - Korea と報道されます。



その報道を見た人は、なんらかの理由があり、韓国を批判している運動だという印象を受けます。



ところが、「嫌韓」運動という名称でやってしまうと、
Hate - Korea と報道されます。



ヘイト・コリア運動です。



この言葉で報道されると、その報道を見た人は、
多民族に対する、「ヘイト（差別）運動」だと受け取ります。










ここまで読まれた方なら、ご理解いただけると思います。



なぜ「反韓（アンチ・コリア）運動」ではなく「嫌韓（ヘイト・コリア）運動」だったのか。



完全に、安倍自民が社民・民主の提出により成立を狙っている「ヘイトスピーチ規制法」と
繋がっていることがお判りいただけると思います。



もう「嫌韓」の時代は終わりました。
韓国の反日を批判するのなら、「反韓運動」に切り替えるべきです。

【緊急拡散】完全監視社会を目指す、安倍内閣「ヘイト規制法と自由盗聴法」

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安倍内閣は、どうしても日本を完全監視社会にしたいようです。



ヘイトスピーチ規制法・正式名称
「人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案」は、
安倍自民版・人権擁護法案です。



日本国民言論弾圧法です。



そして、８月７日に衆議院を通過した
「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」は、



盗聴法の改悪案です。
安倍内閣による、自由盗聴法です。























『今や国家非常事態宣言…「ネット発言」禁止法が可決』衆議院を通過



盗聴拡大など導入/共産は反対　改定刑事訴訟法が可決/衆院法務委



日刊ゲンダイ|違憲は安保法案だけじゃない 「盗聴法改正」が招く総監視社会



以下、記事抜粋

---

安倍政権が今国会でゴリ押ししている「違憲法案」は「安保法案」だけじゃない。５日にも衆院法務委で採決されようとしている「刑事訴訟法改正案」も同じだ。とりわけ「盗聴法」（通信傍受法）の改正案が成立すれば、警察や検察による盗聴の運用範囲が無限に拡大。国民総監視社会になる恐れがある。

「盗聴法」は２０００年の施行当初から、「通信の秘密」を保障した憲法２１条に違反する――との指摘があった。だが、盗聴対象を「組織犯罪」や「薬物・銃器犯罪」など４分野に限定し、厳格運用を“担保”に認められてきたのだ。ところが、今回の改悪法は、盗聴対象を傷害や詐欺などの一般犯罪に広げるほか、盗聴の際に通信事業者の立会人をなくす、といった内容が盛り込まれた。

　憲法２１条の規定に触れぬよう「限定容認」していたハードルを、安倍政権は一気に取っ払ったワケだ。


現行法の運用でさえ、捜査で行われた盗聴のうち、８割以上が事件と「無関係」だったことが判明している。そんなデタラメ捜査機関が大手を振って盗聴するようになれば、やりたい放題になるのは目に見えている。これを憲法違反と呼ばずに何と言うのか。

■複数法案を一括審議のデタラメ

　しかも、安倍政権が姑息なのは、これほど重大な改正法案の審議なのに、「取り調べの可視化」や「司法取引」など、他の改正案との抱き合わせで一括上程したことだ。１０法案を束ねた「安保法案」と審議の進め方がソックリで、何が何でも法案を成立させるつもりだ。

「米国家安全保障局（ＮＳＡ）が日本の省庁や企業を盗聴していた――と、告発サイトのウィキリークスが報じたが、ドイツでは、ドイツの情報機関がＮＳＡに協力していたことが発覚して大問題になっています。つまり、日本でもドイツと同様に捜査当局などがＮＳＡに協力していた疑いがあります。実際、４日の朝日新聞は公安調査庁がイタリアの監視ソフト販売会社と接触していた実態を報道している。盗聴法改正案が成立すれば、当局は堂々と監視ソフトを使って盗聴できると考えているのではないか」（野党議員）


まるで戦前の憲兵政治の復活だ。

　政府が盗聴法を使って入手した情報の公開を求めても、恐らく「特定秘密保護法」をタテに拒否する。つまり、特定秘密保護法も、盗聴法改正案も、行き着く先は安保法案なのだ。４日、参院議員会館で開かれた盗聴法改正案の勉強会で、上智大学の田島泰彦教授（メディア法）もこう言っていた。

「刑訴法改正や盗聴法の話でおしまいではない。安倍政権は本気で戦争する気なのです。そのための法整備を進めている。お上が徹底的に情報を独占し、徹底的に国民を監視する。戦争する枠組みを構築しているのです」

　安保法案と同様、盗聴法改正案も必ず廃案に追い込まないとダメだ。

---

安倍内閣は、どうしても日本を「完全な監視社会」にしたいようです。
しかも、移民の為の国、日本国民は奴隷になる国です。



どちらも、日本国民の言論弾圧、監視社会を目的とした悪法です。



・人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案
・刑事訴訟法等の一部を改正する法律案



上記の法案に、断固反対の抗議をしましょう。



抗議先



http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/konkokkai/current/list/l0065.htm



魚住　裕一郎　電 話 03-3581-3111（内線50326）FAX [phone]
熊谷　　　大　TEL：[phone]　　FAX：[phone]
三宅　　伸吾　TEL：[phone]　FAX：[phone]
有田　　芳生　Tel. ０３ー６５５０ー０４１６　Fax. ０３ー６５５１ー０４１６
真山　　勇一　
有村　　治子　TEL：[phone]　FAX：[phone]
石田　　昌宏　03-6550-1101
猪口　　邦子　Tel：[phone]　Fax：[phone]
鶴保　　庸介　TEL[phone]（代表） FAX[phone]
牧野　たかお　TEL [phone] FAX [phone]
柳本　　卓治　TEL [phone]　FAX　[phone]
足立　　信也　TEL [phone]　FAX [phone]
江田　　五月　Tel.[phone]　 Fax.[phone]
小川　　敏夫　TEL [phone] FAX [phone]
矢倉　　克夫　03-3581-3111(代表)
仁比　　聡平　TEL [phone] FAX [phone]
田中　　　茂　TEL : [phone] / FAX : [phone]
谷　　　亮子
輿石　　　東　TEL.[phone]　FAX.[phone]
山崎　　正昭　TEL:[phone]　FAX:[phone]



安倍晋三　事務所〒100-8981東京都千代田区永田町2-2-1衆議院第一議員会館1212号室
TEL：[phone]　
FAX：[phone]

SEALDsの個人情報を拡散して喜ぶ、どうしようもない嫌韓バカ達

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どうしようもなく、愚かな行為。



「保守」を自称している、保守でもなんでもないただの嫌韓バカ達が、
安保法制反対団体「SEALDs」の個人情報を拡散して
喜んでいます。



下記のツイートは、プロの言論人のものです。







安保法制に賛成派がいれば、当然反対派もいるでしょう。
当たり前の事です。
しかし彼らは反対派＝悪　と決めつけ、
なんと彼らの個人情報をネットで拡散しろと声をかけ合っているのです。



例え相手がどんな団体であろうと、公の人間ではない
他人の個人情報を拡散などしてしまえば、
「個人情報保護法」により罰則の対象になる事を
彼らは知らないのでしょうか？




SEALDsという団体がいかなる団体なのかが問題なのではありません。
個人情報を拡散しているという事が、問題なのです。



下記はヘイトスピーチ規制法の審議の様子ですが、
有田芳生が得意げに、ネット規制について、語っています。







有田芳生「安保法制に反対している団体の若者の個人情報が、ネットで晒されている。
直ちにネット規制をするべきではないか」



SEALDsの個人情報を拡散して喜んでいる嫌韓バカがやっている事は、
「言論弾圧法を通したい有田芳生が喜ぶ事」をしているのだという
自覚が無いのでしょうか。



こんな事が続けば、ネット規制はするべきという結論に至ってしまいます。



相手がどんな団体であろうと、個人情報を安易に拡散するなど
まともな日本人であれば、してはいけません。

ヘイトスピーチ規制法（日本人言論弾圧法）を推進するように命じたのは、安倍晋三。

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ヘイトスピーチ規制法（日本人言論弾圧法）を推進するように命じたのは、安倍晋三。



嫌韓デモによる、在日朝鮮・韓国人への過激なヘイト表現がなされていることを受けて、
民主・社民両党は、通称・ヘイトスピーチ規制法
正式名称「人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案」を提出しました。



人種差別撤廃施策推進法案、参議院に提出（5月22日）



そして８月６日、参議院から審議入りしてしまいました。











しかし、実は1年前の８月１５日、世間では「終戦の日」として
戦争の話題や、靖国参拝の話題などで埋め尽くされる中、
ひっそりと、報道されていたニュースがありました。



ヘイトスピーチ規制へ自民、議員立法を検討








ヘイトスピーチ規制法（日本人言論弾圧法）を推進するように命じたのは、安倍晋三なのです。
当然といえば当然です。



何しろ安倍内閣は、昨年に偽装・移民法を可決し、
今年の７月８日には更なる偽装・移民法「改正国家戦略特区法」を
可決したのですから。



外国人への日本人の言論弾圧法を通したいのは、間違いなく
安倍晋三と安倍内閣なのです。



では、なぜ民主と社民がこの法案を提出したのでしょうか？
人権擁護法案を追ってきた方なら、分かると思います。



安倍政権は、「人権委員会設置法案」に反対し、政権与党に返り咲きました。
しかし、移民を進めたい安倍内閣は、移民の為に、
日本人言論弾圧法も通したいのです。



しかし、安倍内閣から提出してしまっては、人権法案に反対していた
姿勢がウソだとバレる。そこで、



安保法制を交換条件にし、民主・社民両党に安保法制に賛成してもらう代わりに、
この「ヘイトスピーチ規制法」を飲む、という形での成立を望むでしょう。



もしそうなった場合、下記のような反応が見られるでしょう。



安倍政権支持者からは、「安倍さんは安保を通す為に仕方なく民主社民のヘイト規制法に
賛成したんだ、仕方ない」



民主・社民支持者からは、「ヘイト規制を通す為に安保法制を飲んだんだ、仕方ない」



両方が、お互いの法案を、「条件付きで飲む」という形で成立させれば、
お互いが支持を失うことは少なくて済みます。




















※あくまで、日本保守同盟＿零の見解です。