2015/08/04

【超拡散】ヘイトスピーチ規制法・正式名称 「人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案」【決定直前】

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【超拡散】ヘイトスピーチ規制法・正式名称 「人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案」【決定直前】



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ヘイトスピーチ規制法「人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案」は、



安倍自民版・人権擁護法案です。





民主党政権の時に保守が大騒ぎしたあの悪法の再来です。
外国人の人権だけを守り、日本人の人権は守らない、日本人言論弾圧法案です。
何がヘイト表現にあたるのか定義が曖昧であり、大変危険です。




そして国家戦略特区法の改正案とヘイトスピーチ規制法が組み合わされる事で、
外国人に文句が言えない、日本になってしまいます。




日本が日本人のものではなくなるのです。



マスコミでは安保法制で騒がせておいて、裏で言論弾圧法を進める
安倍内閣は、相変わらずタチが悪い政権です。



なお、ヘイトスピーチ規制法を最初に言いだしたのは、
安倍晋三です。




ヘイトスピーチ規制へ自民、議員立法を検討




こんな悪法は抗議しまくって、ぶっ潰しましょう。




参議院 ← イマココ
衆議院
成立




抗議先



http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/konkokkai/current/list/l0065.htm



魚住 裕一郎 電 話 03-3581-3111(内線50326)FAX 03-6551-0326
熊谷   大 TEL:03-6550-0423  FAX:03-6551-0423
三宅  伸吾 TEL:087-802-3845 FAX:087-802-3846
有田  芳生 Tel. 03ー6550ー0416 Fax. 03ー6551ー0416
真山  勇一 
有村  治子 TEL:03-6550-1015 FAX:03-6551-1015
石田  昌宏 03-6550-1101
猪口  邦子 Tel:03-6550-1105 Fax:03-6551-1105
鶴保  庸介 TEL(03)3581-3111(代表) FAX(03)6551-0313
牧野 たかお TEL 03-6550-0812 FAX 03-6551-0812
柳本  卓治 TEL 03-6550-0901 FAX 03-6551-0901
足立  信也 TEL 03-6550-0613 FAX 03-6551-0613
江田  五月 Tel.086-234-1151  Fax.086-234-2251
小川  敏夫 TEL 03-6550-0605 FAX 03-6551-0605
矢倉  克夫 03-3581-3111(代表)
仁比  聡平 TEL 03-6550-0815 FAX 03-6551-0815
田中   茂 TEL : 03-6550-0408 / FAX : 03-6551-0408
谷   亮子
輿石   東 TEL.055-224-5414 FAX.055-223-6181
山崎  正昭 TEL:0776-28-1081 FAX:0776-28-1067



安倍晋三 事務所〒100-8981東京都千代田区永田町2-2-1衆議院第一議員会館1212号室
TEL:03-3508-7172 
FAX:03-3508-3602

自由民主党 衆議院議員 かみかわ陽子 〒420-0035 静岡県静岡市葵区七間町18-10
TEL : 054-251-8424
FAX : 054-251-8425



特に嫌韓デモで過激な発言をしてしまったような人は、
絶対に抗議すべきです。
貴方達の言動がこの悪法の呼び水になっています。




2015/08/03

ヒゲの売国奴、佐藤正久

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ヒゲの売国奴、佐藤正久



売国ヒゲ



東シナ海のメディア不要論…報道されない国会神質疑 東アジア黙示録  /ウェブリブログ



以下記事抜粋






立て続けに2人の議員が国会で中共のウイグル侵略・虐殺に言及した。難癖問答が反復される一方、決して報道されない神質問。東シナ海ガス田危機ではメディアの一斉職務放棄が暴かれる。

「NATOに加盟していない為、米国や英国・フランスの集団的自衛権の対象ではない。国連もロシアが常任理事国の1ヵ国だから実際に動くことは出来なかった」

モデルケースに挙げたのは、ウクライナだった。昨年3月の突如としたクリミア併呑。ロシアの暴挙を目の当たりにしても、国際社会は何ら有効な解決策を持ち得ず、侵略は既成事実となって今に至る。

参院に舞台を移した平和安全法制関連の質疑。自民党がトップバッターとして送り出したのは、国防問題のスペシャリスト・佐藤正久元防衛政務官だった。

一般的に既存メディアは与党質疑を取り上げないが、今回の質疑が伝えられないことは余りにも残念だ。「国民の理解」を考えた時、佐藤元政務官の説明は、必要不可欠と言える。

「厳しくなった日本を取り巻く環境から、国民のリスクを下げる為、自衛隊に動いて貰うことが必要。そこでいかに動くのか、プラカードを掲げるのではなく、法案を掲げてしっかり議論すべきだ」

質疑時間は実に118分。生存叙勲や賞じゅつ金といった自衛隊員の処遇改善を含め、テーマは多岐に渡った。2時間に及ぶ国会内“講義”は、これまでの関連質疑の中で最も分かり易く、核心をつくものだった。
▽2時間質疑に臨んだ佐藤元政務官(産経)

反日メディアが完全沈黙する中、その重要性に気付いた産経新聞は佐藤元政務官の質疑をWeb版で完全再録。全5編・計28ページという異例の大ボリュームで紹介した。

参照:産経新聞7月29日【安保法案・ヒゲ隊長質疑詳報(1)】「プラカードより法案掲げろ!」

約2時間の動画を視聴するには結構な根気が必要だが、内容は産経のWebで把握するとして、サワリだけでも見て欲しい。殆どメモに目を落とさず、専門的な内容を滔々と語る姿は圧巻だ。

教えてヒゲの隊長が登場!佐藤正久議員と安倍総理がわかりやすい説明付きで議論する[国会中継]最新2015/7/28

そして、この質疑が画期的だったのは、身近にある中共の脅威を真正面から捉え、歯に衣着せず論じたことにある。

【南シナ海の中共侵略マップ】

「中国には『戦略辺疆』という考え方がある。国力に応じて国境は変わるものだとしている」

かつて清は、朝貢国や影響下にある周辺地域を「戦略辺疆」と称し、自国領と見做した。そんな中世的な概念を用いて領土・領域の拡大に努めているのが、中共だ。

「戦略辺疆」には、中共政権が核心的利益と連呼する尖閣諸島や沖縄本島なども含まれる。習近平が「中華民族の偉大な復興」という妄想を広げる中、“辺境”への侵攻は勢いを増す。

その代表的な例が南シナ海である。佐藤正久元防衛政務官は、中共軍による南進の過程を簡潔に説明した。力の空白、軍事プレゼンスの変化に伴って、侵略を進めてきたことは明らかだ。

「ベトナムからフランス軍がいなくなったら西沙諸島に武力侵攻して半分を占領した。米国がベトナムから撤退したら残りの西沙諸島の半分に侵攻した」

中共軍は70年代までにパラセル諸島の大半を手中に収めた。中共軍がパラセル最大のウッディー島を侵略したのは、第一次インドシナ紛争の終結直後だった。(以下略)








元自衛艦である事を「売り」にして人気取りをし、
安保法制の「宣伝係」を務める、
ヒゲの隊長こと、佐藤正久ですが、


この男は、中国共産党によるチベットやウイグルの虐殺、
民族浄化を知っておきながら、

「日本人民族浄化法」である、
「改正国家戦略特区法」に賛成票を投じています。




売国ヒゲ投票



靖国参拝や、元自衛艦という肩書きを利用し、支持させ、
実は売国法に賛成票を投じている。



こういった、偽装保守の政治家のやり方が、本当に汚いと思います。