2015/07/31

無機質な、からっぽな、ニュートラルな、中間色の、富裕な、抜け目がない「安倍晋三」

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無機質な、からっぽな、ニュートラルな、中間色の、富裕な、抜け目がない「安倍晋三」



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グローバリズム、新自由主義政策を進める事によって、
日本を、本来の日本ではない「何か」に変えようとする、
グローバリスト・安倍晋三。




それはまるで、45年前に三島由紀夫が残した言葉、そのものです。








「二十五年間に希望を一つ一つ失つて、もはや行き着く先が見えてしまつたやうな今日では、その幾多の希望がいかに空疎で、いかに俗悪で、しかも希望に要したエネルギーがいかに厖大であつたかに唖然とする。これだけのエネルギーを絶望に使つてゐたら、もう少しどうにかなつてゐたのではないか。私はこれからの日本に大して希望をつなぐことができない。このまま行つたら「日本」はなくなつてしまうのではないかといふ感を日ましに深くする。日本はなくなつて、その代はりに、無機的な、からつぽな、ニュートラルな、中間色の、富裕な、抜目がない、或る経済的大国が極東の一角に残るのであらう。それでもいいと思つてゐる人たちと、私は口をきく気にもなれなくなつてゐるのである。」

(出典: 三島由紀夫「果たし得てゐない約束――私の中の二十五年」サンケイ新聞1970年7月7日)


























日本を日本ではない、「何か」へと変えてしまう安倍晋三を
早期に総理の座から引きずり降ろさなければなりません。



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2015/07/29

日本国民にとって「悪夢のような日」、3.11と、6.11と、7.8

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日本国民にとっての「悪夢のような日」、3.11と、6.11と、7.8



3.11、6.11、そして7.8、
この日付は、私達日本国民にとって大変不幸なことが起こった日です。




3.11は、3つ、悪い出来事がありました。



① 東日本大震災

② 福島原発事故




この二つは誰もが知っていることですが、もう一つあります。
それは、



2014年3月11日、安倍内閣の大臣全員が、
偽装・移民法「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」
に賛成し、閣議決定をした日です。




そして6.11は、
安倍内閣が偽装・移民法を国会で決定してしまった日です。








そして今年の7.8、更なる偽装移民法である
「改正国家戦略特区法」が成立してしまいました。








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これは別名、「シナ朝鮮人移民法案」もしくは、
「シナ朝鮮人による日本人殺害OK法案」と呼んでも過言ではありません。



何しろ、中国という国には、「国防動員法」があるのです。
移民してきた中国人達は必ず、日本国内でテロ活動をするでしょう。



安倍内閣は、本当にとんでもないことをしでかしてくれました。



一刻も早く降ろさなければなりません。



安倍晋三という、戦後最大の国賊を。



2015/07/27

日本を叩き売る「国賊」を応援する、無自覚な「売国奴」達

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日本を叩き売る国賊を支持する、無自覚な「売国奴」達



偽装保守言論人の言われるがままに動く、「無自覚な売国奴」達。



安倍晋三、安倍内閣は、
移民(改正国家戦略特区法)、国土売却、TPP交渉、JA解体、と
まさにとどまる事を知らない「ドリル」のように
国体破壊を進めています。



しかし、この過去最低の国賊内閣を、日の丸を振りながら応援する
無自覚な「売国奴」達が存在するようです。




頑張れ安倍総理



「頑張れ安倍総理」首相官邸前に続々集まる安保賛成の国民の姿2015.7.24平和安全法制推進!日本を守れ!国民大行動#1




安保法制を衆院で強行採決した安倍晋三を、批判するのではなく
頑張れと言っているのです。(?!)




彼らの中のどれくらいが、「自覚があって」やっているのか、
「無自覚でやっているのか」ははっきりしませんが、
自覚していてやっているならタチが悪いし、
無自覚なのであれば、尚更タチが悪いと言わざるを得ません。



安保法制、集団的自衛権は日本を守るものではありません。
アメリカによる日本支配を、さらに深めてしまうものです。



この人達は分かっていないのかもしれませんが、
安保法制に賛成するデモなんてやってしまったら、



米が日本に押し付けている
「移民」「TPP」「農協解体」「国土売却」などを、
「どうぞどんどんやってください」と言っているのと同じ効果を持ってしまいます。




本当に日本を守りたいのであれば、
これ以上の米従属を拒否し、自国は自国で守る覚悟を持たなければいけません。
核武装を許されないのも、対米従属だからなのです。



この日の丸軍団は、愛国的に見せながら、日本破壊と
更なる対米従属を強め、日本をアメリカの完全な俗国にする事が
正義だと思い込んでいるようです。




無自覚な「売国奴」ほど、タチの悪いものはありません。




2015/07/25

安保法制・集団的自衛権が可決してしまうと、日本国内で米による自作自演テロが起こる

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安保法制・集団的自衛権が可決してしまうと、日本国内で米による自作自演テロが起こる



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アメリカは日本に集団的自衛権の可決を急がせています。
それは、中国から日本を守る為ではありません。



中東への戦争に、日本の自衛隊を、捨て駒として、利用したいからです。




しかし、我々日本人は、中東になんの恨みもない。
なので、日本の自衛隊、そして日本国民に
「対中東」感情を持たせる必要があります。




その為には、何をしてくると思いますか?



当然、アメリカによる自作自演のテロが、日本で行われます。
しかし、テロを起こすのはイスラム過激派ISISのような人たちになるでしょう。




そしてそれを知った日本人は、中東への憎しみが生まれます。
そしてアメリカの都合のいい戦争に駆り出される。



そういうシナリオが待っているという事です。




2015/07/25

安保法制に賛成する事は、移民やTPPに賛成するのと同じです。

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安保法制に賛成する事は、移民やTPPに賛成するのと同じです。



いわゆる保守団体、右翼団体とされる団体が、
安倍自民の安保法制に賛成し、
中には賛成デモなどをやる団体もいるようですが、



安保法制に賛成するという事は、
今以上に日本が対米従属下に置かれてしまう事を意味しており、



つまりは、米が日本に要求している、
移民やTPPに賛成しているのと
同じ効果を持ってしまいます。




安保法制



7月8日に安倍内閣が可決した、「改正国家戦略特区法」は、
「中国人人口侵略法案」です。




なぜ中国に人口侵略させるのかというと、
日本を弾圧したい米が、
表向きは同盟国なので直接的には弾圧したくない。
だから、中国人にその役をやらせるというものです。












移民やTPPを止めたいのであれば、これ以上の
米への従属下は、避けなければいけないのに、



安保法制、集団的自衛権に賛成などしてしまったら、
「どうぞ、アメリカ様のいう通りに、移民もTPPもやってください」
と言っているようなものです。




米ではすでに、日本の自衛隊が「犠牲」になる事が
前提で、話が進んでいるようです。







もう一度、言います。



安保法制に賛成する事は、移民やTPPに賛成するのと同じです。




2015/07/22

中国人による、人口侵略。

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中国人による人口侵略。



安倍内閣が7月8日に可決した、「改正国家戦略特区法」。


特区1

特区2



この法案の成立に喜ぶ、中国人の声が海外メディアで報道されているのは
以前の記事でも紹介しましたが、
さらに詳細の書いてある記事を見つけました。



日本「改正国家戦略特区法」成立 中国人にも朗報--人民網日本語版--人民日報



以下、記事抜粋








日本放送協会(NHK)の報道によると、地域を限定して大規模な規制改革などを進める「改正国家戦略特区法」が8日、日本の参議院本会議で可決され成立した。これにより、指定された都市では家事労働や医療現場での外国人登用が広がることになる。外国人労働者の多くを占める中国人労働者にとって、大きなメリットがもたらされる見込みだ。人民日報海外版が伝えた。

▽一歩ずつ 着実にドアは開く

東京に長く暮らし、今は家庭で出産準備中の王麗蓉さんは取材に答える中で、「これまでずっと中国人の家政婦を雇いたいと考えていたが、政策による制限があり探すことができなかった。ここ数年、政策が緩和されているので、すぐにこちらの要望を満たす人が見つかると思う。ここ数年、日本で暮らす中国人が増えている。仕事の関係で、自分の暮らすエリアの中国人には中国人家政婦の大きなニーズがある」と話した。

アベノミクスの成長戦略の一環として、「国家戦略特区」のプランが2014年3月に正式に制定された。日本政府は東京圏、関西圏、沖縄県、新潟市、兵庫県養父市、福岡市など6カ所で地方制度の緩和を進め。現地の外国人労働者は大きな恩恵を受けることになった。

日本の法務省がまとめた統計によると、14年12月末現在、日本にいる外国人労働者約100万人のうち、中国人が64%を占め、日本の外国人労働者の中で最大の層だ。数が多く、職業上の素質や実力がさまざまであることから、在日中国人の労働問題に注目が集まっている。

名古屋に約20年間暮らし、現在は医療機器の貿易事業を手がける尉麗玲さんは取材に答える中で、「在日中国人の半分は工場でアルバイトをしている。年齢のため工場での労働に適さない中国人は、特に女性は仕事を探しても見つからないことがしょっちゅうだ。今回新しい法案が出されたことで、こうした人々により大きな職業選択の可能性が与えられることは間違いない」と述べた。

▽新たな調整 新たな就業チャンス

国家戦略特区が策定された後、日本政府は外国人労働者の家事労働分野での登用、外国人の家事労働者と起業家の導入の拡大に向けた改正法案を相次いで可決したが、取組は不十分で範囲も明確ではなかった。大阪の病院で医療助手を務める陳剛さんは、「特区の成立以前は、中国人の医療従事者は極端に少なかったが、成立後は中国人医師の数が目に見えて増加した。ただ勤務先は大学の付属病院に集中しており、自分で小さなクリニックを開業しようとしてもほとんど不可能だ」と述べた。

今回可決された新法に基づき、外国人医師の就業範囲が拡大し、日本の医師の指導を受けるという条件を満たせばクリニックを経営することも可能になった。

沖縄県で建築資材の貿易会社を営む趙雲茜さんは取材に答える中で、「今、中国人観光客は増えているが、日本にいる中国人医師は極端に少なく、とても不便だ。よく知らない場所、異なる文化や言語……異国で病気になるのは大変なことだ。中国人のクリニックがあれば、世のため人のためを願う中国人に働く場所が提供されるだけでなく、日本に観光しに来た中国人にも大きな便宜がもたらされることになる」と述べた。

また新法は家事労働分野の参入基準も調整しており、炊事、掃除、洗濯などを独立した業務とみなし、これらの業務に従事する外国人労働者を雇用することを可能とした。統計によると、在日中国人女性は37万7100人に上り、男性より10万5200人多い。家事労働産業の参入制限が緩和されれば、こうした女性たちに自分の強みを発揮し、才能を伸ばすチャンスが与えられることになる。

趙さんは新法に賛成だといい、「日本は医療や家事労働の分野で学ぶべきところがたくさんある。今回新法がうち出されたことで、私たちにも日本の進んだ技術や管理制度を理解し、学ぶチャンスが与えられることになる。本当に一挙両得の良策だ」と述べた。

▽新チャンス 楽観ばかりしてはならない

国家戦略特区の建設はアベノミクスの重要措置の一つで、日本の人口高齢化と少子化の下での労働力不足という現状を打破することが主な狙いだ。尉さんは、「ここ数年、日本政府は最低賃金を規定し、中国人でも仕事が速い人は日本人と同じ給料をもらうことが可能になった。だが新法は労働条件や待遇について明確な規定を設けておらず、中国人がどれくらい利益を受けるのかはもう少し様子を見る必要がある。楽観ばかりしていてはだめだ」と述べた。

陳さんは、「日本のこれまでの状況を分析すると、政策が制定されてから実際に実施されるまでに2~3カ月はかかり、この時間を無駄にしたくはない。チャンスをつかまえ努力して自分の仕事スキルを高めたい」と述べた。

また在日中国人は政策を正確に理解すると同時に、各地の在日本中国領事館や民間団体と積極的に情報交換し、連携して、中国人の集団としてのパワーを自分のパワーに変え、現地の中国人達のために利益を勝ち取らなければならない。(編集KS)
「人民網日本語版」2015年7月14日









「在日中国人は政策を正確に理解すると同時に、各地の在日本中国領事館や民間団体と積極的に情報交換し、連携して、中国人の集団としてのパワーを自分のパワーに変え、現地の中国人達のために利益を勝ち取らなければならない」



在日中国人は、日本を乗っ取る気、満々ですね。
中国から守る為に集団的自衛権は必要?
安倍晋三、自民党は、バカを言うのもいい加減にしろ。




中国から尖閣に攻めなくても、日本政府から中国に
国土を売り渡す行為です。




中国共産党にしてみれば、「してやったり」いったところでしょう。



「安倍さんは、中韓と戦ってる」などというデマを信じてしまった方は、
二度と、騙されないようにしてくださいね。










2015/07/17

安倍自民が7.8に可決した「改正国家戦略特区法」成立に喜ぶ、中国人の声。

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安倍自民が7.8に可決した「改正国家戦略特区法」成立に喜ぶ、中国人の声。



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当たり前のことですが、
7月8日に安倍自民党が成立させた「改正国家戦略特区法」に対し、
中国人の喜ぶ声が報道されています。




日本で「改正国家戦略特区法」成立、中国人にも朗報―中国メディア

http://news.livedoor.com/article/detail/10352815/



以下、記事抜粋







2015年7月14日、日本の報道によると、地域を限定して大規模な規制改革などを進める「改正国家戦略特区法」が今月8日、参議院本会議で可決され成立した。これにより、指定された都市では家事労働や医療現場での外国人登用が広がることになる。外国人労働者の多くを占める中国人労働者にとって、大きなメリットがもたらされる見込みだ。人民日報海外版が伝えた。

東京に長く暮らし、今は家庭で出産準備中の王(ワン)さんは取材に答える中で、「これまでずっと中国人の家政婦を雇いたいと考えていたが、政策による制限があり探すことができなかった。ここ数年、政策が緩和されているので、すぐにこちらの要望を満たす人が見つかると思う。ここ数年、日本で暮らす中国人が増えている。仕事の関係で、自分の暮らすエリアの中国人には中国人家政婦の大きなニーズがある」と話した。

名古屋に約20年間暮らし、現在は医療機器の貿易事業を手がける尉(ユー)さんは取材に答える中で、「在日中国人の半分は工場でアルバイトをしている。年齢のため工場での労働に適さない中国人は、特に女性は仕事を探しても見つからないことがしょっちゅうだ。今回新しい法案が出されたことで、こうした人々により大きな職業選択の可能性が与えられることは間違いない」と述べた。

今回可決された新法に基づき、外国人医師の就業範囲が拡大し、日本の医師の指導を受けるという条件を満たせばクリニックを経営することも可能になった。

沖縄県で建築資材の貿易会社を営む趙(ジャオ)さんは取材に答える中で、「今、中国人観光客は増えているが、日本にいる中国人医師は極端に少なく、とても不便だ。よく知らない場所、異なる文化や言語、異国で病気になるのは大変なことだ。中国人のクリニックがあれば、世のため人のためを願う中国人に働く場所が提供されるだけでなく、日本に観光しに来た中国人にも大きな便宜がもたらされることになる」と述べた。(提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤)







安倍自民が7月8日に国民に隠して成立させた、
この偽装・移民法「改正国家戦略特区法」は、
家事、掃除、洗濯の出来る程度の外国人を「高度人材」として日本に呼び込み、
日本の家庭へ家事支援人材として派遣させるというものです。




また、特区に指定された地域では、事実上「ペーパーカンパニーの作り放題」
という、あまりにも酷い、売国法案です。



中国人のスパイを入れる法案を成立させた安倍自民が、
なぜ、「中国と戦うための安保法政」などをやるというのでしょうか。










集団的自衛権で、中国から日本を守る前に、まず
中国人スパイの流入を止めなければ、何の意味もありません。



安倍内閣は、中国から日本を守るどころか、
中国人スパイの流入、中国人による人口侵略を促進する、
超・売国内閣です。




2015/07/15

一人の愛国者、「山本太郎」氏。

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一人の愛国者、「山本太郎」氏。



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「歴史認識限定保守」つまりは偽装・保守の
安倍自民公明や、次世代の党、維新の会などが
偽装・移民法やTPPなどの新自由主義売国政策を
次々と推し進める中、



これに異を唱える、まともな一人の愛国者がいました。



山本太郎氏です。









2015.7.7 内閣委員会「国家戦略特区及び構造改革特区一部改正案」反対討論



http://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/4846



以下、元URLより転載








○山本太郎君

私は、生活の党と山本太郎となかまたちを代表し、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
世界一企業が活動しやすくなる規制緩和が次々に行われ、それにより本当に国民経済の発展及び国民生活の向上に寄与することになるのか。これまで安倍政権が推し進めてきた政策の数々を見ている限り、あり得ないと断言するしかない状況です。

消費税の増税分は全額社会保障に使うと言いながら、後期高齢者874万人は保険料が引き上げられ、児童扶養手当は減額、生活保護費用は10%引下げが決定され、それと連動する最低賃金は上がりづらくなり、派遣法では派遣会社が大喜び、雇う企業も継続的に安く雇用できてうれしいことでしょう。残業代ゼロ法案は、1075万円以上の人が対象と言いながら、この先、その要件は経団連の要求どおり下げられていくことも見え見えで、労働者は、金銭的にも身体的にも精神的にも、ただでさえ厳しい状態からより厳しい状況に追い込まれます。

そこに、外国人労働者の入口となる本法案改正で間口が広がっていけば、この国に生きる人々の労働環境はどうなっていくでしょうか。これらの背景には、経済団体の提言などのリクエストが存在しています。企業がもうかれば雇用が増えても賃金は上がるという政治的な掛け声は現実的にはあり得ないと多くの庶民が身をもって経験し、それに気付いています。

国税庁調べで、正規の平均年収473万円、非正規の平均年収168万円。安倍政権発足当初、2013年1月と2015年5月を比べると、確かに役員を除く雇用者数は113万人増えていますが、内容を見ると、正規雇用は減り、非正規労働者が126万人増えているのが現状です。

働き方の多様化とは聞こえがいいが、賃金の格差を見れば、それもおまじない程度の話であったと労働者の多くは理解しています。全国津々浦々まで好景気が実感できるまでに、この国に生きる人々は何度生まれ変わらなければならないのでしょうか。掛け声だけは美しく、たくましく、勇ましい。現実を見ていただきたい。我が国に生きる6人に1人が貧困、単身女性の3人に1人が貧困、年収200万円未満のワーキングプアと呼ばれる人々は1100万人を超え、貯金ゼロ世帯は31%、非正規労働者はもうすぐ四割という状況。

企業がもうかれば、世界一企業が活動しやすくなる規制緩和が行われれば行われるほど国民経済の発展及び国民生活の向上に寄与するなどのおとぎ話は、ふだんの政治的決定を見れば現実的ではないということが明らかです。これ以上、大企業優遇の政策を続ければ、持続可能な未来は閉ざされてしまいます。

国家戦略特区法第一条の目的の最後の部分にある「国民経済の発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。」、このことを本気で考えるならば、国家戦略特区、構造改革特区が開く未来は、この国に生きる人々にとって本当に必要なものではないと申し上げて、私の反対討論を終わります。








他の誰よりも、最もまともな事を言ってくれているではないですか。



反原発=左翼=反日、というような、冷戦構造時代の考え方では
もう政治を正しく見る事は出来ない、そういう時代なのです。








山本太郎さんは、偽装・移民法「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する
法律案」にも、反対票を投じていました。




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今後、どうなるのかはわかりませんが、現時点では、
安倍政権の「新自由主義」という最大の売国に異を唱える、
山本太郎氏は、間違いなく「愛国者」です。




2015/07/14

日本保守同盟_零 3分で分かる政治ニュース 動画のご紹介

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日本保守同盟_零 3分で分かる政治ニュース 動画のご紹介



「国家戦略特区の何が危険なのか、多くの人に理解してもらいたい」
「そのためには、短時間で知らせる動画を作成する必要がある」



日本保守同盟_零で、そのような話になりましたので、
日本保守同盟_零 3分で分かる政治ニュース動画の作成、アップを始めました。











短い動画なら、多くの方に理解していただけると思いますので、
ぜひこれらの動画を拡散していただければ幸いです。



日本保守同盟_零




2015/07/10

【要拡散】誰が、偽装・移民法に賛成したのか【安倍自民より共産や山本太郎の方が保守】

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【要拡散】誰が、偽装・移民法に賛成したのか【安倍自民より共産や山本太郎の方が保守】



どんな言い訳も通用しない、動かぬ証拠。



偽装移民法・国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案
に賛成票を入れた政治家




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右派政党とされる政党がことごとく賛成し、
左派政党が意外にも反対しているという状態になりました。



「反日勢力が、左翼からウヨクに入れ替わった」



偽装移民やTPPに反対してる分
安倍晋三や稲田朋美、西田昌司などより、



民主党や山本太郎や共産党の方が「保守」だったのです。
(ただし、この件についての話です)





では、いったい、誰が7月9日・在日夜逃げデマを流したのでしょうか?



それは、在日による自作自演です。
チマチョゴリ引き裂き事件と同じです。あれのネット版です。



今回の偽装・移民法隠しが目的だったのだと思われます。