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中国人による人口侵略。安倍内閣が７月８日に可決した、「改正国家戦略特区法」。
この法案の成立に喜ぶ、中国人の声が海外メディアで報道されているのは
以前の記事でも紹介しましたが、
さらに詳細の書いてある記事を見つけました。
日本「改正国家戦略特区法」成立 中国人にも朗報--人民網日本語版--人民日報以下、記事抜粋
日本放送協会（NHK）の報道によると、地域を限定して大規模な規制改革などを進める「改正国家戦略特区法」が8日、日本の参議院本会議で可決され成立した。これにより、指定された都市では家事労働や医療現場での外国人登用が広がることになる。外国人労働者の多くを占める中国人労働者にとって、大きなメリットがもたらされる見込みだ。人民日報海外版が伝えた。
▽一歩ずつ 着実にドアは開く
東京に長く暮らし、今は家庭で出産準備中の王麗蓉さんは取材に答える中で、
「これまでずっと中国人の家政婦を雇いたいと考えていたが、政策による制限があり探すことができなかった。ここ数年、政策が緩和されているので、すぐにこちらの要望を満たす人が見つかると思う。ここ数年、日本で暮らす中国人が増えている。仕事の関係で、自分の暮らすエリアの中国人には中国人家政婦の大きなニーズがある」と話した。アベノミクスの成長戦略の一環として、「国家戦略特区」のプランが2014年3月に正式に制定された。日本政府は東京圏、関西圏、沖縄県、新潟市、兵庫県養父市、福岡市など6カ所で地方制度の緩和を進め。現地の外国人労働者は大きな恩恵を受けることになった。
日本の法務省がまとめた統計によると、14年12月末現在、日本にいる外国人労働者約100万人のうち、中国人が64％を占め、日本の外国人労働者の中で最大の層だ。数が多く、職業上の素質や実力がさまざまであることから、在日中国人の労働問題に注目が集まっている。
名古屋に約20年間暮らし、現在は医療機器の貿易事業を手がける尉麗玲さんは取材に答える中で、「在日中国人の半分は工場でアルバイトをしている。年齢のため工場での労働に適さない中国人は、特に女性は仕事を探しても見つからないことがしょっちゅうだ。今回新しい法案が出されたことで、こうした人々により大きな職業選択の可能性が与えられることは間違いない」と述べた。
▽新たな調整 新たな就業チャンス
国家戦略特区が策定された後、日本政府は外国人労働者の家事労働分野での登用、外国人の家事労働者と起業家の導入の拡大に向けた改正法案を相次いで可決したが、取組は不十分で範囲も明確ではなかった。大阪の病院で医療助手を務める陳剛さんは、「特区の成立以前は、中国人の医療従事者は極端に少なかったが、成立後は中国人医師の数が目に見えて増加した。ただ勤務先は大学の付属病院に集中しており、自分で小さなクリニックを開業しようとしてもほとんど不可能だ」と述べた。
今回可決された新法に基づき、外国人医師の就業範囲が拡大し、日本の医師の指導を受けるという条件を満たせばクリニックを経営することも可能になった。
沖縄県で建築資材の貿易会社を営む趙雲茜さんは取材に答える中で、
「今、中国人観光客は増えているが、日本にいる中国人医師は極端に少なく、とても不便だ。よく知らない場所、異なる文化や言語……異国で病気になるのは大変なことだ。中国人のクリニックがあれば、世のため人のためを願う中国人に働く場所が提供されるだけでなく、日本に観光しに来た中国人にも大きな便宜がもたらされることになる」と述べた。また新法は家事労働分野の参入基準も調整しており、炊事、掃除、洗濯などを独立した業務とみなし、これらの業務に従事する外国人労働者を雇用することを可能とした。統計によると、在日中国人女性は37万7100人に上り、男性より10万5200人多い。家事労働産業の参入制限が緩和されれば、こうした女性たちに自分の強みを発揮し、才能を伸ばすチャンスが与えられることになる。
趙さんは新法に賛成だといい、「日本は医療や家事労働の分野で学ぶべきところがたくさんある。今回新法がうち出されたことで、私たちにも日本の進んだ技術や管理制度を理解し、学ぶチャンスが与えられることになる。本当に一挙両得の良策だ」と述べた。▽新チャンス 楽観ばかりしてはならない
国家戦略特区の建設はアベノミクスの重要措置の一つで、日本の人口高齢化と少子化の下での労働力不足という現状を打破することが主な狙いだ。尉さんは、「ここ数年、日本政府は最低賃金を規定し、中国人でも仕事が速い人は日本人と同じ給料をもらうことが可能になった。だが新法は労働条件や待遇について明確な規定を設けておらず、中国人がどれくらい利益を受けるのかはもう少し様子を見る必要がある。楽観ばかりしていてはだめだ」と述べた。
陳さんは、「日本のこれまでの状況を分析すると、政策が制定されてから実際に実施されるまでに2～3カ月はかかり、この時間を無駄にしたくはない。チャンスをつかまえ努力して自分の仕事スキルを高めたい」と述べた。
また
在日中国人は政策を正確に理解すると同時に、各地の在日本中国領事館や民間団体と積極的に情報交換し、連携して、中国人の集団としてのパワーを自分のパワーに変え、現地の中国人達のために利益を勝ち取らなければならない。（編集KS）
「人民網日本語版」2015年7月14日
「在日中国人は政策を正確に理解すると同時に、各地の在日本中国領事館や民間団体と積極的に情報交換し、連携して、中国人の集団としてのパワーを自分のパワーに変え、現地の中国人達のために利益を勝ち取らなければならない」在日中国人は、日本を乗っ取る気、満々ですね。
中国から守る為に集団的自衛権は必要？
安倍晋三、自民党は、バカを言うのもいい加減にしろ。中国から尖閣に攻めなくても、日本政府から中国に
国土を売り渡す行為です。中国共産党にしてみれば、「してやったり」いったところでしょう。
「安倍さんは、中韓と戦ってる」などというデマを信じてしまった方は、
二度と、騙されないようにしてくださいね。
