移民問題で安倍政権の異常さに関心が高まった今

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移民問題で安倍政権の異常さに関心が高まった今



http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/dai5/hearing.pdf

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_y/robert.pdf




移民問題で安倍政権の異常さに関心が高まった今こそが、国民の意識を日本の国外にいる本当の敵に向け、戦後60年間日本人にかけられ続けた洗脳を解くチャンスです。コピペを見た方も拡散してください。

どうかよろしくお願いします。

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ロバート・アラン・フェルドマン（Robert Alan Feldman, 1953年6月12日 - ）は、アメリカ合衆国のアナリスト。経済学博士。テレビ番組等でコメンテーターも務める。2010年現在、モルガン・スタンレーMUFG証券の日本担当チーフ・アナリスト及び経済調査部長を務めている。


アメリカ合衆国テネシー州オーク・リッジ出身。東欧ユダヤ系。1970年にAFSの交換留学生として初来日。愛知県名古屋市の南山高等学校にて学ぶ。イェール大学（経済学・日本研究学士）を経て、マサチューセッツ工科大学において経済学博士を取得。野村総合研究所、日本銀行で研究業務、その後国際通貨基金（IMF）勤務を経て、ソロモン・ブラザーズ・アジア証券において主席エコノミストを務めた。

2009年現在、モルガン・スタンレーMUFG証券において日本担当チーフアナリスト及び経済調査部長を務める。他に、経済財政諮問会議に設けられた「日本21世紀ビジョン」専門調査会の「経済財政展望」ワーキンググループ委員も務める。

「有識者等からの「集中ヒアリング」において提案された規制・制度改革事項」におけるフェルドマンによる提言の抜粋

2013年7月5・8・17・19日に行われたヒアリングにおける、フェルドマンによる提言を他者との共同提言も含めここに抜粋する。提言全体の約1/3をフェルドマンの提言が占める。

借地借家法の定期借家権法への乗り換え
羽田・成田間、成田・仙台間の高速鉄道化
国内未承認の医療技術・医療機器の持ち込み・使用許可解禁
チーム医療実施のための外国人看護士等の受入れ推進（就労資格の弾力化）
高齢者の自己負担率の引上げ（2割以上、年齢に応じた負担率の導入等）
健康を基準とした自己負担率の導入（基本負担を6割とし、メタボ基準以下は3割、喫煙者は7割とする
米国等との疾病分類の統一化（これに基づき診療報酬を決定）
病院（国立病院・大学病院・地方病院等、クリニックを含む）の監督の一本化
医療分野へのマイナンバー制度の早期導入
高度な診療・手術の可能な病院の集中化・絞り込み（臨床研究中核病院の機能集中の加速化など）
介護施設等への外国人労働者の受け入れ解禁
保育所設置基準等の保育規制行政の地方移管
解雇規制の緩和・合理化（金銭解決などを含む）
社外取締役を導入した企業に対する解雇規制の緩和
有期雇用契約の自由化（60歳以上の労働者を対象とするなど）
全てのスキルレベルにおけるビザの発給要件の緩和（労働ビザの緩和）
積極的な移民政策の推進（医療、介護、農業の分野など）
海外留学（一年間）を大学卒業のための必須要件化
大学卒業基準としてTOEFLを採用
遠隔教育の推進
教育行政の所管を、文部科学省から特区担当又は地方自治体へ一部移管
教員給与の算定基準に実力テストを採用
教育委員会の廃止・権限縮小
株式会社等による農地所有の解禁
農協への独占禁止法の適用
減反制度の廃止
米価設定の廃止
農地への不動産信託の導入
電力システム改革（小売自由化、発送電分離等）の早期実施
エネルギー新技術に係る競争促進（省エネ住宅・電気自動車等）
「料理人」に対する就労ビザの発給要件の緩和（国内の調理学校卒業者及び海外での経験を有する者への対象拡大、料理の種類・料理人の国籍・就業地の紐付け撤廃）
「国際業務」ではなく「ファッション産業の専門職種」として、就労ビザの発給要件の緩和（国内の大学・専門学校卒業者及び海外で同等の教育を受けた人材、並びに、海外の実務経験を有する専門家への対象拡大）
公的データベースの民間開放（不動産等）
公務員の給料を民間と同一基準化
マイナンバー制度に基づく行政コンシェルジュの推進
国家戦略特区推進のため特区担当部局が関係各省・自治体の人事を担当
外国法規に基づく教育・金融・法律・医療機関等の認可の推進
地方議会議員に対する選挙区毎の人口比例での議決権の配分
新聞の再販規制及び公正取引委員会からの特殊指定の廃止
金融関連記者への証券外務員試験の記者版合格を義務付け
官庁の記者クラブを廃止
企業業績やその他の重要情報漏洩への刑事罰適用

戦略特区：改革アイディアリストから抜擢

ロバート・フェルドマン モルガンスタンレーMUFG証券チーフエコノミスト 2013年7月8日（以下一部誤字修正）

農業
減反制度を廃止する
米価設定を廃止する
JAの独禁法免除を外す
農地不動産信託の導入
法人の農地保有解禁

医療制度
高齢者の自己負担率を2割以上にする 年齢型負担率の導入（例：C%=30%+[Age-70]）
10万円の自己負担から、保険制度の支払いを開始する

健康KPIを元に、自己負担を決める 基本負担を6割にして、メタボ基準達成者だけに30%に
喫煙者は自己負担を7割に

疾病分類を一本化する 米退役軍人健康庁の制度と共通化
共通分類を基にした共通の治療報酬設定

全ての病院とクリニックの監督一本化（金融業界の金融庁のよう）
医療制度にMy Numberの早期導入
ホスピス・介護施設に、海外労働者の自由化
先進国の医療機器認可を日本で認める
特別治療・手術の集中化

エネルギー
新技術の実験競争：交通及び住宅エネ・リフォーム
郊外の古いニュータウンを集中都市の実験に
電力自由化の早期導入

教育
一年間の海外留学を卒業の必須科目に
大学卒業基準として、TOEFLを利用する
電子教育の徹底によって、教育質向上、コスト削減
大学の予算自由化、結果責任
文科省の教育管轄を特区に移管する
読み書き算盤を改善するための授業時間拡大
実力テストで基準設定。教員給料を基準実績に合わせる
教育委員会の廃止、権限縮小
学校評価制度のPDCA

行政改革
公務員の給料を民間と「同一労働、同一賃金」に
My Numberを基にした行政コンシエルジュ
上級役人の選択を特区庁に集中する
公的データーベースを民間利用に開放（特に不動産）
反社会勢力に関する全国情報バンク
日本版RICO法の導入
外国法律を基にする医療・教育・法律施設・機構（例えば、NY法の学校法人認可、金融機関認可）
No Action Letterの再検討
民間勤務経験を官庁の昇格基準に（特に監督トップ）

労働、企業統治
金銭的補償を基にした解雇規制の大幅緩和
解雇規制緩和の会社に外部取締り役の義務化
財務悪化企業の早期再編義務化（ドイツのよう）
保育所設置基準を地方管轄に
外国人のベビーシッター・保育士に関する規制も地方管轄に
60歳以上の労働者に対して、期間契約を前面容認
海外で「日本移民学校」を設置、卒業生に自動移民権を認める

税制改革
法人税を20％台に下げる
税制政策を特区庁の管轄にする
企業合併の税制障害を外す
配当金の二重課税を廃止
My Numberを利用して、納税強化を
特別税制措置を減らし、税ベースを広くして、税率を下げる
耕作放棄の農地を中心に、農地課税を高める
対内直接投資：数年間のゼロ税率（法人税・所得税・固定資産税）

移民政策
全てのスキムレベルに労働ビザの緩和
積極移民募集 医療介護
ホーム・ヘルパー
農業


自治体統治
地方議会議員に、選挙区ごとの人口比例で議決権を配分する

メディア改革
新聞の再販規制と公正取引委員会からの「特殊指定」廃止
「日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律」（1951年）の廃止
金融記者に外務員試験のジャーナリスト版合格を義務付け
官庁の記者クラブを廃止
全ての有資格記者を対象とする記者会見の公開
情報漏洩を防止するための法律を施行
企業業績やその他の重要情報漏洩に刑事罰を

その他
借地借家法の緩和（家主の権限強化）
成田・羽田間の高速鉄道（東京駅経由）
成田・仙台間の高速鉄道
関空に高速鉄道、伊丹を閉鎖





なぜ日本の有識者会議に、外国人が入って偉そうに提言してるんですか？


内政干渉、憲法違反。
安倍内閣は全員、国外追放に価する。

緊急事態条項を最優先 - 憲法改正、自民党方針（なぜ急ぐのか）

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緊急事態条項を最優先 - 憲法改正、自民党方針（なぜ急ぐのか）



緊急事態条項を最優先 - 憲法改正、自民党方針

http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015052301001447.html



以下記事抜粋

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自民党は憲法改正に関し、他党の賛同が得やすいとみる緊急事態条項、環境権、財政規律条項の中で緊急事態条項を衆院憲法審査会などで最優先に議論する方針を固めた。自民、公明両党内に慎重論がある他の２項目に比べ、合意形成が見込めると判断した。自民党幹部が２３日、明らかにした。２６日に審議入りする安全保障関連法案をめぐり与野党対立の激化が予想され、審査会での改憲議論は停滞する可能性もある。

　緊急事態条項は、大災害や他国からの武力攻撃の際、首相の権限を強化することなどが柱。

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安倍自民内閣は、国家緊急権の新設を何よりも最優先したいようです。



しかし安倍自民の国家緊急権は、
「一度国家緊急事態宣言がなされると、内閣の権限が法律を超える」という物です。







そもそも、国民の危険など顧みずに「外国人移民」を大量に入れる法案を通すような内閣が、
国民を守るための憲法改正などするはずもありません。



安倍内閣の憲法改正＝国家緊急権の新設＝全権委任法　です。



となると、以後どんな流れが考えられるのかを予想しなければなりません。



① どうしても通したい売国法案がある。

② しかし未だ反対意見の多い法案がある。

③ 意図的に事件を作り、「国家緊急事態宣言」をする。

④ 安倍内閣は全権を委任し、売国法案を通すだけ通す。



という流れになるでしょう。



安倍内閣がどうしても通したい政策で、未だ国民から批判の多い政策、それは



TPPです。







安倍内閣は、緊急事態条項を利用して、TPPを強制的に可決したいのでしょう。

だからこそ、９条改正よりも緊急事態条項を最優先するのではないでしょうか？











安倍内閣に憲法改正など絶対にさせてはいけません。

マイナンバー法改正案が衆院通過 預金口座にも適用

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マイナンバー法改正案が衆院通過　預金口座にも適用



都構想騒ぎがショック・ドクトリンの役目を果たし、安倍自民は売国を
MAXスピードで突き走っています。



マイナンバー法改正案が衆院通過　預金口座にも適用

http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015052101001121.html



以下記事抜粋

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国民に割り当てる個人番号を金融機関の預金口座にも適用するマイナンバー法改正案と、個人情報の不正利用を防ぐ個人情報保護法改正案が２１日、衆院本会議で可決された。改正法案は参院に送られ、６月中に可決、成立する見通し。

　２０１６年１月に始まるマイナンバー制度は主に納税などの行政手続きで活用されるが、改正法案では１８年から預金口座も対象に加える。当初は金融機関の利用者の任意で、２１年以降は義務化も検討する。

　マイナンバー法改正案ではほかにも、乳幼児が受けた予防接種の記録を個人番号で管理できるようにする。

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預金口座まで、安倍自民統一創価公明カルト連立与党に握られてしまう！
今の与党はスパイの連立与党です。
マイナンバー制で日本人がどんな被害を被るか分かりません。


移民で入ってきた外国人が、金を持ってる日本人に成りすます事件とか起こってしまうのでは
ないでしょうか？
少しでも政府にとって都合の悪い人間の預金を凍結するようなこともやられてしまうのでは？


そして


安倍首相「質も量も、二兎を追う」 アジア向けインフラ投資、５年間で１３兆円表明


http://t.co/zSVQK2P9Zw


記事抜粋

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安倍晋三首相は２１日、東京都内で開かれた国際交流会議で講演し、公的資金によるアジア向けのインフラ投資を今後５年間で約３割増やすと表明した。日本が主導するアジア開発銀行（ＡＤＢ）や政府開発援助（ＯＤＡ）を通じた融資を含め、約１１００億ドル（約１３兆２千億円）の投資拡大を目指す。アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立を目指す中国に対抗する狙いがある。

　講演で安倍首相は、「世界中から多様な資金をアジアに呼び込み、ダイナミックなイノベーションが開花する大地へと変えたい」と訴えた。各国や国際機関などと協働し、日本の高い技術力を生かす「質の高いインフラ投資」を推進する考えだ。

　その上で、具体的な施策として（１）円借款や技術協力などＯＤＡ支援の拡大・迅速化（２）融資能力の拡大などのＡＤＢ改革を後押し（３）政府系金融機関の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）によるリスク資金の積極的供給（４）質の高いインフラの世界標準化－を挙げた。

　成長著しいアジアでは、鉄道や道路などインフラ整備に毎年１００兆円が必要とされている。安倍首相は「質も量も。二兎（にと）を追う」と語った。

　アジアの資金需要に応じるため、ＯＤＡの実施機関である国際協力機構（ＪＩＣＡ）を活用し、５年間で４兆円を超える支援をする。ＪＢＩＣなども官民連携のインフラ事業への融資や出資で計約２兆４千億円を投じる。途上国政府の保証がなければ融資できなかった比較的リスクの高い事業にも資金を提供する。

　今回の日本の投資総額約１１００億ドルには、ＡＤＢによる５年間の融資額など約５３０億ドル（約６兆３６００億円）が含まれる。

　日本のアジア向けインフラ投資については、麻生太郎財務相が今月、アゼルバイジャンで開かれたＡＤＢ年次総会で、投資拡大を表明していた。だが具体的な投資規模については言及していなかった。

　中国主導のＡＩＩＢの融資枠は未定だが、設立時の資本金は１千億ドル近くになる可能性がある。

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安倍晋三は、「二兎を追う者は一兎をも得ず」という日本語を知らないようです。



日本の財政が裕福ならまだしも、真逆の状態で、
しかも東日本大震災の復興予算を削って、こんなバラマキをするとは、



本当に安倍内閣は国賊・売国奴政権ですね。許してはいけない！

「TPP秘密主義＝違憲」TPP交渉差し止め・違憲確認を求め国会議員を含む1063人もの原告が国を提訴！

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「TPP秘密主義＝違憲」TPP交渉差し止め・違憲確認を求め国会議員を含む1063人もの原告が国を提訴！



2015/05/15 「TPP秘密主義＝違憲」TPP交渉差し止め・違憲確認を求め国会議員を含む1063人もの原告が国を提訴！――「日本にとってのTPP交渉は、実に不利な中身で進んでいる」







http://iwj.co.jp/wj/open/archives/245605



以下記事を抜粋させていただきます。

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環太平洋経済連携協定（TPP）をめぐる交渉は、憲法が定める国民の生存権や幸福追求権、そして、「知る権利」に違反する──。2015年5月15日、「TPP交渉差し止め・違憲訴訟の会」の1063人は、国を相手に交渉差し止めと違憲確認を求める訴訟を東京地裁に起こした。

　その日のうちに東京都内で開かれた報告会には、原告の1人であるIWJ代表の岩上安身も出席し、「交渉内容がわからなければ、裁判が成り立たないのではないか」「海外からのTPP漏えい情報を、この裁判に集めるのも有意義だ」などと発言した。


　別の原告からは、「米国は、中国が主導しているアジアインフラ投資銀行（AIIB）に文句をつけているが、だったら、TPP交渉の秘密主義をどう説明するのか」との指摘があり、聴衆が笑い声で同感を示す瞬間もあった。

　この報告会の途中では、米上院で、TPPの推進要因とされる貿易促進権限（TPA）法案が「一転審議入り」した動きについて取り上げられ、集まった人たちの関心を集めた。

　スピーカーの篠原孝衆議院議員（民主党）は、「為替操作条項」というキーワードを口にしたが、これについて、日本のメディアはほとんど報じていない。篠原議員は、「為替操作条項は、アベノミクス（安倍政権の経済政策）を否定するもの」と言い、米国の自動車産業などは、今なお、日本の輸出攻勢を快く思っていないことを示唆した。

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TPP違憲訴訟の会では、原告団を募集しています。
入会希望の方はこちらまでお願いいたします。↓



TPP交渉差止・違憲訴訟の会

米韓FTAでボロボロになった韓国、それに追従する「大阪都構想」「TPP」「国家戦略特区」

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米韓FTAでボロボロになった韓国、それに追従する「大阪都構想」「TPP」「国家戦略特区」



大阪都構想は、安倍政権が全国展開を目論んでいる国家戦略特区のいわば第一段階と言えます。



国家戦略特区が国を切り売りする売国政策ならば、大阪都構想もまた、同じです。
大阪市を切り売りする売国政策に他なりません。















米韓FTAのISD条項により、韓国がどうなっているのかをご覧ください。



週プレNEWS [2013年09月13日]
　ＴＰＰに盛り込まれた「ＩＳＤ条項」。この条項は、一国の主権よりも一企業の利益が優先されてしまう危険性をはらんでいる。



※参考記事「ＴＰＰ参加で危険視される『ＩＳＤ条項』の正体とは？」

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ＴＰＰのモデルともいえる米韓ＦＴＡでは、すでに韓国でその兆候が表れつつある。立教大学経済学部長の郭洋春教授が言う。
　「口火を切ったのは米系ファンドのローンスターでした。昨年６月、韓国政府にＩＳＤ条項に基づいて訴訟を起こすと通知したのです」
　保有する韓国外喚（がいかん）銀行の株式を売却しようとしたところ、韓国政府が承認をわざと遅らせたため、１４億ユーロ（約１８００億円）の損害を被ったというのが、ローンスターの主張だ。また、一連の株売却で得た利益４兆７０００億ウォン（約４１００億円）に対し、韓国政府が３９３０億ウォン（約３４０億円）の税金を課したことにも、ローンスターは不服を申し立てた。
　「韓国で得た利益への課税を拒否するなんて、とんでもないことです。しかし、そんな主張がまかり通るのが、ＩＳＤ条項の怖いところなのです」（郭教授）
　課税権という一国の主権より企業の自由な営利活動が優先されるなんて、あまりにも異常だ。韓国・漢陽大学の金ジョンゴル教授もため息をつく。
　「米韓ＦＴＡで韓国は間違いなく主権の一部を失ったのです。２４章からなる協定文に韓国の法律や政策が触れないよう、細心の注意を払わなくてはいけなくなってしまった。韓国政府は大きな手かせ足かせを負ったのです」
　こうした米国企業からの訴訟を防ぐため、韓国は大幅な法律の見直しに乗り出すはめとなった。それまでの法律や規制が外国企業から不公平で差別的と見なされたら訴訟となり、負ければ巨額の補償金支払いを迫られるからだ。
　そうした動きの典型が、ＣＯ２削減のために韓国政府が導入した「低炭素車協力金制度」だ。これはＣＯ２の排出が少ない車を買うと、最大３００万ウォン（約２６万円）の補助金が交付され、逆に排出量が多い車には最大で３００万ウォンの負担金を課すというもの。
　「ところが、この制度が米韓ＦＴＡ９章の『貿易に対する技術障壁』に当たると、アメリカの自動車業界が反発したのです。アメリカ車はＣＯ２の排出量が多い大型車が中心で、この制度下ではアメリカ車が売れなくなってしまうと危惧したのでしょう。そのため、韓国政府は２０１３年７月に導入する予定だったこの制度を、１５年に延期せざるを得なくなってしまった。環境に配慮した韓国の公共政策が否定され、ＣＯ２削減に努力しない米自動車産業の基準が優先されてしまったのです」（金教授）
　このような法律や制度の見直しが進んだ結果、韓国では実に６３もの法律が改正されることになってしまった。政府だけではない。自治体もまた地域の主権を奪われようとしている。例えば、学校給食。韓国の自治体の多くが地産地消を進めようと、学校給食に地元の食材を優先的に使う条例を定めている。韓国・京郷新聞の徐義東東京支局長が憤る。
　「この条例があると、アメリカ産の食材は学校給食から排除されます。そのため、韓国政府はＩＳＤ条項に触れかねないと、各自治体に地産地消の条例をやめるよう指示を出し、９割の自治体が応じてしまったのです。地域の農業振興にもつながるよい条例だっただけに、この変更は残念です」
　注目すべきは、こうしたＩＳＤ条項圧力によって、アメリカの要求前から、制度変更の動きが韓国内で起きているという点だ。多摩大学の金美徳教授が言う。
　「米韓ＦＴＡ発効を受け、韓国電力が電気料金の値上げに動こうとしたことがありました。韓国電力は自社株を保有する外国人から、『電気料金が安いから利益が上がらず、損をした』と訴えられてはまずいと、自ら値上げを検討したのです」
　アメリカ企業との紛争予防的な動きは、電力以外の公共ビジネス部門にも及んでいる。
　「ソウル市の地下鉄９号線で昨年４月、運賃値上げが公示されました。これは米韓ＦＴＡ１６条の『独占的営業行為の禁止』を受けてのことと説明されています。１６条には独占事業者に反競争的行為の禁止、被差別的待遇の改善などの義務が課せられています。地下鉄９号線は運賃が安く、１６条に違反しかねないと考えたのでしょう。同じように、ガスや水道、韓国版新幹線ＫＴＸの民営化論議も始まっています。でも、公共交通の料金は本来、安くあるべき。米韓ＦＴＡは企業のビジネスを優先し、庶民の暮らしや公益には冷淡なのです」（前出・エコノミスト）
　企業利益のためなら、公共政策を歪（ゆが）め、一国の主権すら踏みにじるのがＩＳＤ条項の正体なのだ。
＊上記事の著作権は[週プレNEWS]に帰属します　

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橋下氏「新しい〝大阪政府〟を」、自公は対抗策協議



http://www.sankei.com/west/news/150427/wst1504270066-n1.html

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大阪市を廃止し５つの特別区を新設する「大阪都構想」への賛否を問う住民投票が告示された２７日夕、「大阪維新の会」代表の橋下徹市長は街頭演説で「今のままがいいか新しい『大阪政府』をつくっていくか。一歩を踏み出すことが大事だ」と訴えた。反対派の自公は地元組織が対抗策を協議、賛否双方が初日から活発に動いた。

　橋下氏は難波で告示後の第一声に臨み「市役所と大阪府庁で全く役割分担がない。このままでは大阪は衰退する」とし、府市の「二重行政」の弊害を指摘。「時代に合った役所に作り直すべきだ」と強調した。

　自民党は大阪市議団が市役所内で会合を開催。都構想の問題点を市民に浸透させるため、広報戦略を強化する方針を確認した。１２日投開票の市議選で返還された供託金１人当たり５０万円などの費用を府連に集めて活用する考えだ。

　公明党は府本部で会合を開き、街頭演説やビラ配りなどの組織だった活動は控え、党員に絞って都構想の問題点を説明する方針で一致した。

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橋下徹は大阪政府と発言してしまいました。日本政府から独立する気満々ですね。
まさに日本を切り売りする売国奴。



売国奴ほど、爽やかなイメージで支持させようとします。↓







日本人なら、大阪都構想に反対！

安倍信者がよく言う「対案を出せ」について。それはただの逆ギレです。

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安倍信者がよく言う「対案を出せ」について。それはただの逆ギレです。



我々のように、安倍自民の新自由主義売国政策を批判すると
安倍信者は決まったように「じゃあ対案出せ」と言ってきます。








ですので安倍政権の売国政策の対案を書いておきます。



移民の対案　「移民政策をやらずに日本人がしっかり働ける環境を作れ」
TPPの対案　「いらんことするな」
農協改革の対案　「いらんことするな」
増税の対案　「海外バラマキをやめろ」
構造改革の対案　「余計なことするな」
規制緩和の対案　「余計なことするな」



やってはならないことをやっておきながら、対案を求めてくるなど
論理矛盾です。



売国政策の対案は、「やるな」です。



先日行われた、反新自由主義・愛国者　VS　安倍新自由主義賛成派の討論

安倍晋三「アメリカ様。いつでも呼んで。あなたが呼んでくれたらすぐに駆けつけます」

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安倍晋三「アメリカ様。いつでも呼んで。あなたが呼んでくれたらすぐに駆けつけます」







安倍首相、米の古典リズム・ エンド・ブルースの知識を披露、 米議会を喜ばせる / Sputnik 日本



以下記事抜粋

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安倍首相は米上下院の合同会議で演説を行なった。その内容は世界中のマスコミに様々な受け止められ方をされた。
安倍晋三首相
© AP PHOTO/ SHIZUO KAMBAYASHI
安倍首相、モスクワ戦勝記念行事 へ不参加理由を プーチン大統領に説明
米国際ラジオ放送の「ヴォイス・オブ・アメリカ」は、安倍首相は貴重な名誉に預かり、オバマ大統領は日本の俳句で安倍氏を歓迎し、乾杯にはシャンペンを傾けるかわりに日本酒の杯を上げたと指摘した。安倍首相は返礼に、酒の杯を上げ、リズム・アンド・ブルース形式の有名な歌«Ain't No Mountain High Enough»の歌詞を引用した。
ワシントンポスト紙はトップをさいて、安倍首相が日米軍事同盟の発展の新たな1ページを開いたことを高く評価し、米議会に対し、日本がアジアの安全と繁栄を確保する、より意味ある役割を演じるビジョンを見えつけた報じた。

また中国新華社通信は、28日、安倍首相が中国系米下院デビッド・ウ下院議員の発言を引用し、安倍首相が慰安婦問題、憲法改正問題、尖閣諸島（釣魚諸島）海域における領土紛争で煽動的行為をとらせぬために断固とした態度を取るよう、オバマ政権に呼びかけた内容を紹介している。

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安倍が語った歌詞を引用した言葉とは、



If you need me, call me.
　No matter where you are,
　no matter how far.
　　　あなたが私を必要なら
　　　私を呼んで
　　　あなたがどこにいようと
　　　あなたがどんなに遠くにいても
　Just call my name.
　I'll be there in a hurry.
　On that you can depend and never worry.
　　　大きな声で私の名前を呼んで
　　　急いであなたのもとに駆けつける
　　　私を信頼していいのよ
　　　心配はいらないわ
　♪Ain't No Mountain High Enough /（Diana Ross / ダイアナ・ロス）1970



見事なまでのアメポチ、売国奴の有様です。
おまけに気持ち悪いですね。（笑）



TPPも日本の税金も、アメリカ様が望めばいくらでもくれてやりますよ、と
読み取れます。



日本の自衛隊も好きなように使ってね、という意味も含まれてるようにとれます。



日本よ、これが米中韓に日本を売り渡す現日本国の総理大臣である安倍晋三という男です。







そんなにアメリカ大好きだったら、
安倍内閣議員全員、
格差社会が広がっている貧困大国・アメリカに移り住め！
そして帰ってくるな。



日本をアメリカ化などされたくないのですよ。
私たち生粋の日本人は。



安倍内閣のやることなすこと全て、外国人のため＝米中韓に切り売りする売国政策。