2015/03/31

安倍総理はなぜ移民政策を推進するのか

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安倍総理はなぜ移民政策を推進するのか。


安倍総理はなぜ移民政策をやるのか、分からないという意見を良く聞きます。


騙されてるのではないか、とか、側近に言われて強制的に言わされてるのではないか、
などという意見を聞くこともあります。


重症な安倍信者にもなると、「安倍晋三が移民賛成派である事自体がウソだ」というウソを付きます。


ですか安倍晋三は自分の口で、こう語っています。


「国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました」

「TPP参加は国家百年の計、歴史の必然です」

「日本をどこまでもオープンに開くこと、それは政治家となって以来一貫した信念だった」

「ヒト、モノ、カネが自由に行き交う日本を」






安倍晋三は保守政治家ではなく、新自由主義者・グローバリストなのです。


日本をアメリカのように外資企業や外国人に溢れる、多国籍国家にする事が正義だと
考えているのです。


水道や電気など、国民生活に欠かせないインフラを国営から民営化にし、
自由競争をさせるのが良いと考えているのです。


なぜなのでしょうか。


それは安倍晋三と関わりのある団体を見ていけば、
更なるグローバル化が安倍晋三という男の信念だという事が見えてきます。


安倍晋三の祖父・岸信介反日カルト宗教・統一教会の設立に深く関わった人物です。


このカルト宗教には「米韓は神に選ばれた選民の国で、日本はかつて民主主義を侵略したサタンの国」という教えがあります。


祖父が日本に広めた宗教ですから、孫の安倍晋三も当然、教えに影響されているでしょう。
家族の宗教に反対するなんて、その方が不自然です。


また下部組織である国際勝共連合は、統一教会の言わば「表の顔」で、
一見愛国団体に見えますが、政治スタンスは
アメリカ型新自由主義を推進しており、
安倍晋三の政治スタンスと同じです。





上の動画にも出ている通り、安倍晋三は国際勝共連合の機関紙の表紙を
何度も飾っています。


o0200028412883908289.jpg


なぜ安倍総理は移民政策を、「いわゆる移民政策はとらない」などと
ウソをついてまでやろうとするのか。


それは、日本を多国籍企業と移民の国にする事が彼の信念だからです。


日本の更なるグローバル化は、反日外国人の更なる流入を許し、
いずれは内部侵略されてしまいます。


この新自由主義的な売国の流れは、


グローバルカルト・安倍晋三を総理の座から引きずり降ろさない限り
止まりません。



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2015/03/30

自民党の憲法改正の本当の目的は、全権委任法。

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自民党の憲法改正の本当の目的は、9条改正では無い。全権委任法である。


いわゆる保守界隈の人達が安倍政権に期待している、憲法改正。

そして草案の中身も見ずに改正を支持している自称・保守の人達。


自民党・憲法改正草案


しかし自民党の憲法改正・草案を見てみると、実は9条改正は「釣り」であり、
自民党の本当の目的は、「国家緊急権条項の新設」である事が見えてきます。





これは草案の98条、99条にあたる部分です。


国家緊急事態宣言がなされる条件

・外部からの武力攻撃
・内乱等による社会秩序の混乱
・地震等による大規模な自然災害
・その他の法律で定める緊急事態 ←←← 


その他の法律で定める緊急事態とは、いったいどんな事態なのでしょうか。


そして緊急事態宣言がなされた場合、次の段階へと向かいます。


・内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定する事が出来る ← ?!
・何人も公の機関の指示に従わなければならない ← ?!!
・衆議院は解散されない ← ?!!!
・両議員の任期及び選挙期日の特例を持たせることが出来る ← ?!!!!!!



ここまでやるか、と言いたくなるほどやりたい放題ですね。
国家緊急事態になりさえすれば、選挙もされないという事です。


あの大東亜戦争中でさえ、選挙はあったのですが。
いったいどれほどの緊急事態を想定してるんでしょうね?


This_ballot_is_a_power_for_creation_of_Greater_East_Asia.jpg


つまり内閣が国家緊急事態宣言さえすれば


解散しなくても良い。
法律と同じ政令を制定することができる。
議員の任期などを伸ばすことができる。
国民は公の機関の命令に従わなければならない。



解散せずに売国法案を通したい場合は、内閣は
国家緊急事態の状態が 継続すること を望むでしょう。



その間はやりたい放題で法令を定めることができるのだから。


要するにこれは、「国家緊急事態」を利用した、「全権委任法」です。


全権委任法とは
http://ja.wikipedia.org/wiki/全権委任法


安倍統一自民創価公明カルト連立与党は、法律の上に立ちたいのです


これが、安倍統一自民創価公明カルト連立与党の狙う憲法改正の正体だと考えます。


自民党に憲法改正をさせてはなりません。



2015/03/29

右派左派の枠組みから脱却せよ。真の売国奴が見えて来る。

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先日、大規模な左翼系の反安倍デモが行われました。


201503221707155c2.jpg


しかし、彼らの主張は非常に左翼的でした。


「憲法改正で日本は戦争ができる国になってしまう」
「脱原発!」
「TPP反対!」


まともな主張はTPP反対くらいのものですね。


本来なら、移民や国家戦略特区や残業自由化など
新自由主義・売国政策を次々と打ち出してくる
安倍政権
を、保守(右)の人たちが抗議デモを行うべきなのに、


左翼が反安倍デモをやってるという理由で、保守層が反安倍に転向しずらくなっている
現状があります。



右派左派の枠組みから脱却し、安倍政権の政策をもう一度直視してください。


安倍売国の数々



どの政策も、国を滅ぼす超・売国です。
さらにいうと、非常に共産主義的でもあります。


もはや売国という言葉では足りない。


安倍内閣は、国賊内閣です。


日本を守りたければ、
右派左派の枠組みから脱却し、


保守の敵、日本国民の敵である

新自由主義者売国奴・安倍晋三を辞任に追い込まなければ日本は救われません。






2015/03/28

いわゆる保守系団体はいったい何をやっているのか。

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いわゆる保守系団体は、いったい何をやっているのでしょうか。

嫌韓デモ、朝日デモ、NHK解体デモ…
それも確かに大事ですけど、
物事には順序があります。


国家戦略特区(移民特区)、
出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案、
外国人1000万人受け入れ、
更なる外国人研修生の受け入れ、
デフレ下の更なる増税、
TPP、RCEP、FTAAP、
残業自由化、解雇特区、カジノ法・・・



↑こんな新自由主義的な売国政策を次々と打ち出してくる安倍政権を
打倒する抗議活動をすることが最優先
のはずです。







慰安婦問題も大事ですが、朝日を叩いてるだけではダメ。
河野談話は自民党が出したんですけど忘れてませんか?


NHKを始めとするマスコミは時の与党に買収されます。
今現在もNHKが反日放送をやっているなら、それは安倍自民の意向のはず。


嫌韓デモをいくらやっても、中韓人が移民として入ってきたら
日本を内部から侵略されます








嫌韓デモなんてやってる場合ではないはずなのですが、


安倍政権の売国から目を反らす為にわざとやってませんか?


2015/03/27

アメリカ式の構造改革で 中国に日本を売り渡す安倍内閣

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外国人に日本の介護や育児を任せるという外国人メイド法が更にパワーアップしています。





当たり前の事ですが、外国人受け入れとなると、
日本に一番近い国から来るわけですから、
中国人や韓国人が一番多くなります





国家戦略特区の指定地域を見てみると


37026271.jpg


主要都市をカバーしています。

まるで主要都市から、中国人に侵略させようとしているように見えますね。

北海道はすでに道州化されていて中国に土地を次々と買われているそうです。



安倍晋三を辞任に追い込まなければ、この日本解体は終わりません。


2015/03/24

カジノ法案と、日本人立ち入り禁止区域

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カジノ法案、30日にも再提出=日本人利用を制限―自維次3党

http://news.nicovideo.jp/watch/nw1509739

以下、本文より抜粋

「自民、維新、次世代の3党は24日、カジノ解禁を含む「特定複合観光施設区域整備推進法案」を30日にも衆院に再提出することを決めた。今国会での成立を目指すが、公明党内に依然として異論が強く、成立の見通しは立っていない。

 同法案の再提出は、24日に開かれた超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(会長・細田博之自民党幹事長代行)の役員会で確認された。再提出に当たり、ギャンブル依存症を懸念する慎重論に配慮し、日本人のカジノ利用を制限するため「必要な措置を講ずる」ことを政府に求める条文を法案に追加した。 」


一見、日本人に配慮したようにも見えるが、

そもそも、だったら日本でカジノなんてやるなという話です。

日本の中で、日本人立ち入り禁止区域ができてしまうという事です。

カジノ依存症を心配する前に、そもそもカジノ合法化なんてしなければいい。

ではなぜやるのか。

・カジノ合法化を進めて在日利権に利益を誘導する。(安倍自民はパチンコ議員が多いので当然)

・日本人のカジノ依存症を危惧するという理由で、日本人立ち入り禁止区域を作る。

・日本人立ち入り禁止のカジノ内で外国人の秘密会議が行われる。

グローバリズムが進むというのはこういう事なのです。
日本が日本人のものでは無くなるのです。

だからこれ以上のグローバリズムを阻止しなきゃいけないのです。

2015/03/24

日本保守同盟_零 会員募集中

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日本保守同盟_零 会員募集をしております。
沢村直樹さん、川上さんが募集を呼びかけ始めました。

真の保守政党を誕生させる為には、まずは
私たちのような保守思想の一般庶民が強力なネットワークを作る必要があると思います。

それがあって初めて、真の保守政党が生まれる土台ができるのです。

日本保守同盟零では、会員の本格募集を始めました。

募集要件は、
・グローバリズム(新自由主義)に反対であること。
・保守思想の日本人であること。
・皇室の尊厳、日本人の尊厳を守る事を重視している事。

となります。

活動内容は、それぞれ各個人のできる範囲で活動できる方なら歓迎いたします。
ツイッター、FBでの拡散、ブログ、動画作成、漫画などで拡散してくださる方、それぞれの得意分野を生かしていきましょう。

同盟に参加されたい方は、こちらまでメールをお願いいたします。

niponhosyudoumei@gmail.com

2015/03/24

TPP断固反対→条件によっては参加するかもしれない→TPP交渉参加→TPP妥結に向けて全速力(←イマココ)

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衆院選前の安倍晋三の発言



衆院選後の安倍晋三の発言



TPPだけではない。新自由主義者全開 RCEPとFTAAPまでやると言ってる



そして現在の安倍晋三。TPP妥結に向けて全力発言




早く安倍を辞任させないと日本は2020年に消えて無くなります。

2015/03/23

【保守同盟・討論会】① 〜 ⑤ まとめ

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保守同盟零・討論会の動画をまとめました。
ご覧の上、拡散などお願いいたします。















2015/03/22

安倍内閣による、合法的な、民族浄化

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自民安倍内閣の新自由主義的政策を整理してみましょう。

・デフレ下の更なる増税
・TPP推進
・RCEP推進
・FTAAP推進
・国家戦略特区
・外国人研修制度の更なる拡充
・外国人労働者という移民1000万人
・出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案
・労働法改悪(残業自由化、非正規雇用の無期限化など)
・ヘイトスピーチ規制法

TPPはアメリカ主導の自由貿易です。
RCEPは中国主導の自由貿易です。
FTAAPは上の二つを合体させたものです。

自由貿易の対象は、ヒト、モノ、カネ です。



国家戦略特区法は日本の各地に外国人の特別区域を作り、外国人に主権を
持たせようという政策です。
総理である安倍総理は直接指揮を取ると自ら宣言しています。



労働法の改悪は今までも何回も重ねて行われてきました。
その度に日本国民の正規雇用が減り不正規雇用が増えていきました。

不正規雇用はボーナスなど出ませんし正社員のような各種補助もありませんから
収入は下がります。


ここまでの政策は、ある一点の「ゴール」に向かって進められている事に
気がつく人は、どれくらいいるでしょうか。

それは、日本を移民国家にするというゴールに他なりません。

日本国民の収入はどんどん減るのに、消費税は上がります。
生活レベルが落ちます。
まるで諸外国の発展途上国の生活レベルに強制的に合わせるかのように。

特区に入ってくる外国人は高度人材と定義は一応あるものの、大学卒業レベルで済みます。
これもさらに緩和される可能性の方が高いです。

そもそも、中国という国は偽造大国ですから、高度人材を偽造すればいいのです。
つまり高度でもなんでもない、反日中国人が大量に高度人材として入ってくるのです。

中韓人は反日教育を受けていますので、日本人に恨みを持っています。
そんな外国人に介護やメイドなどをさせたら、何をされるか分かりません。

彼らに被害を受けたら警察に訴えればいい?甘いです。

ヘイトスピーチ規制法がありますから、外国人から被害を受けても
それに意義を申し立てただけで被害者側である日本人が逮捕されます。

国防動員法で中国人が暴れ出したら、もう日本人には何もできません。
反発したら、反発した日本人が逮捕されるのです。


これは、合法的な、中国共産党による、大和民族の民族浄化


上にあげた数々の政策の行き着く先は、ここにあるとしか私は思えないのですが。
そして上にあげた政策を押し進めているのは安倍自民内閣です。

安倍支持者の日本国民は、これでもまだ、安倍政権を支持するのですか?