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2019/03/09

まーた大阪都構想?!

何が何でも大阪都構想にしがみつく理屈の通らない人々(幸田泉) - Y!ニュース https://news.yahoo.co.jp/byline/koudaizumi/20190308-00117482/

何回やるの?!

都構想=特区=治外法権

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2017/05/15

【共謀罪は既得利権者の思う壺】金持ち利権者のやりたい放題を隠すための「嫌韓」

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金持ち利権者のやりたい放題を隠すために
「嫌韓」が物の見事に利用されたことにまだ気がつきませんか?


共謀罪を嫌がってるのは韓国人?
だったら、金持ち層がその韓国人に金を払って反対させてるに決まってるじゃないですか。


飛松五男さん(元兵庫県警警部補)が共謀罪反対を訴える





検挙率を上げて出世したい警察上層部が楽するための共謀罪、支配層もやりたい放題ってことですね。


金持ち層にとって都合がよく、私たち庶民にとっては都合の悪い政策を
通したい場合、


「嫌がってるのは朝鮮人」というセリフを使うに決まってるじゃないですか。



だからあれだけ嫌韓をブームにしたんでしょうが。わざとでしょう。
一般庶民の、政治のおかしさに気がつく層には、


「諸悪は韓国人」と思わせておけば騙せるじゃないですか。
だったら、そうやるに決まってるでしょうが。









2017/04/28

もう茶番は終わりにしましょう。特亜に反日感情を植え付けているのはアメリカ。

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日本人なら誰もが薄々感じていることなのに、言っちゃいけない空気が形成され、
保守・右翼とされる人々が特亜を叩きアメリカに媚びると言う状態が長らく続きました。

しかし、もういいでしょう。
騙されたふりをするのは辞めましょう。
でないと、日本人の存在自体が危ぶまれてしまいます。

同盟国アメリカ、なんて言うのは幻想。
アメリカは原爆を日本に投下し大勢の日本人を殺戮した頃と
何も変わっていません。










この動画をご覧になればわかるように、
アメリカ工作機関は韓国に行って韓国の味方をし、
日本に来ては日本に媚を売り、
日韓が対立するように仕向けます。

もちろん、なぜそのような事をするのかといえば、
アメリカが行って来た数々の蛮行に
国際世論が向かわないようにするためです。



また、米軍は中国軍や韓国軍と合同演習をしています。


海軍画像にネットで酷評殺到、中国国防省が「不注意」認め謝罪
http://a.msn.com/01/ja-jp/BBAsZ2U?ocid=st







[北京 27日 ロイター] - 中国国防省は27日、前週末の23日にソーシャルメディア上に掲載された艦船や戦闘機の写真画像に批判が数百件寄せられたのを受け、質の悪い画像だったと認め謝罪した。

海軍創設68周年を記念して中国のミニブログ「新浪微博(ウェイボー)」とチャットアプリ「ウィーチャット(微信)」の国防省アカウントに掲載された画像は、中国初の空母の上空に戦闘機が写り、背景に2隻の艦船と、幽霊のように見える潜水艦2隻が写っている。

ネットユーザーからは、2隻の艦船は米国の艦船の可能性があり、戦闘機のうち1機はロシアのMiG-35で、ほかの3機の戦闘機は空母に搭載されるJ-15型機ではなく、陸上を基地とするJ-10型機との指摘が相次いだ。さらに、画像自体が安っぽくて素人くさいと酷評されている。

国防省の広報担当者は月例記者会見の際、画像は「細かい配慮を欠いた」もので、インターネット利用者に批判されていると認めた。そのうえで「編集者の不注意があり、責任は指導部にある。真摯にお詫びする」と付け加えた。

画像と批判のコメントについては、注意喚起のきっかけになるとして削除はされないという。






中国脅威論しか言わない、追米従属の右翼は
これを見てなんと言うのでしょうか。

アメリカは、日本を封じ込めるために
日本の周辺国家と癒着を深め、一方
表向き同盟国になっている日本には
様々な新自由主義政策を押し付けてきています。

アメリカから脱却すれば全ては変わるのに、
いつまでも米に追従しようとするなんて、
親米右翼と言われる人たちこそ本当に日本を滅ぼす
存在なのです。






2017/02/21

移民反対でも、物理的な壁を作ってしまっては、かえって「追い込まれる」

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表向き、安倍政権のグローバリズムに反対しているように見えるが、
その実、安倍自民側についてるスパイであったり、


反安倍の人たちはオカルトだと、流布するかのように、
不気味なイラストをわざと使う。


そう言う人達、一定数、存在します。


彼らは、グローバリズムには反対していますが、
一貫して、

「監視社会」には触れません。




移民を入れたくなければ、入管法を元に戻せばいいし、
難民認定法を緩和してしまったのを、元に戻せばいいだけです。


壁を作る必要なんてありません。



が、トランプがメキシコ側に壁を作ることを、良いことだと言う
人たちがいます。


トランプ氏、メキシコ国境に壁を建設する大統領令に署名
http://www.huffingtonpost.jp/2017/01/25/trump-wall_n_14403000.html


物理的に壁を作ればOK、と言うことではないはずです。


それどころか、完全な「情報鎖国」になってしまいます。


そうなれば、それこそ支配者層の思いのままに庶民を監視し、
統制することができてしまいます。


グローバルより、やばい「完全情報鎖国」。
私たちは、これにも声を上げなければなりません。


具体的には、


人のグローバルは反対だが、
情報はグローバルでなければならない


と言うのが正解でしょう。











2017/01/21

グローバル企業にとっての最重要課題は、ビジネス。それ以外はない。

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グローバル企業にとっての最重要課題は、ビジネス。それ以外はない。

本来なら、言うまでもない、
当たり前のことなのですが、
大企業はビジネスが最優先で、他のことは全て後回しにされます。

ビジネスだからです。

グローバル企業にとって、国境や国籍の概念など、
あるわけがないのです。

ビジネスの邪魔になるからです。

グローバル企業は反日と言うわけではないことも重要です。
反日だの親日だのと言う概念が、そもそもないか、重要視していないのです。

ビジネスが最重要だからです。

影響力のある有名人が、移民やFTAの危険性を訴えてくれるのを待っても
無駄です。

影響力のある人間は、カネで買収されている可能性が高いからです。

有名でもなんでもない、私達一般庶民が、FTAや移民や憲法改正に反対の声をあげるしか
方法はありません。

金で買収されていないからです。