2017/02/21

移民反対でも、物理的な壁を作ってしまっては、かえって「追い込まれる」

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表向き、安倍政権のグローバリズムに反対しているように見えるが、
その実、安倍自民側についてるスパイであったり、


反安倍の人たちはオカルトだと、流布するかのように、
不気味なイラストをわざと使う。


そう言う人達、一定数、存在します。


彼らは、グローバリズムには反対していますが、
一貫して、

「監視社会」には触れません。




移民を入れたくなければ、入管法を元に戻せばいいし、
難民認定法を緩和してしまったのを、元に戻せばいいだけです。


壁を作る必要なんてありません。



が、トランプがメキシコ側に壁を作ることを、良いことだと言う
人たちがいます。


トランプ氏、メキシコ国境に壁を建設する大統領令に署名
http://www.huffingtonpost.jp/2017/01/25/trump-wall_n_14403000.html


物理的に壁を作ればOK、と言うことではないはずです。


それどころか、完全な「情報鎖国」になってしまいます。


そうなれば、それこそ支配者層の思いのままに庶民を監視し、
統制することができてしまいます。


グローバルより、やばい「完全情報鎖国」。
私たちは、これにも声を上げなければなりません。


具体的には、


人のグローバルは反対だが、
情報はグローバルでなければならない


と言うのが正解でしょう。











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2017/01/21

グローバル企業にとっての最重要課題は、ビジネス。それ以外はない。

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グローバル企業にとっての最重要課題は、ビジネス。それ以外はない。

本来なら、言うまでもない、
当たり前のことなのですが、
大企業はビジネスが最優先で、他のことは全て後回しにされます。

ビジネスだからです。

グローバル企業にとって、国境や国籍の概念など、
あるわけがないのです。

ビジネスの邪魔になるからです。

グローバル企業は反日と言うわけではないことも重要です。
反日だの親日だのと言う概念が、そもそもないか、重要視していないのです。

ビジネスが最重要だからです。

影響力のある有名人が、移民やFTAの危険性を訴えてくれるのを待っても
無駄です。

影響力のある人間は、カネで買収されている可能性が高いからです。

有名でもなんでもない、私達一般庶民が、FTAや移民や憲法改正に反対の声をあげるしか
方法はありません。

金で買収されていないからです。















2016/10/24

【何でも】 テロ内閣 【強行採決】

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それは、偽善者の道。














安倍内閣の売国ニュース



監督機関を設立、人権侵害に罰則…衆院委可決 毎日新聞2016年10月21日
http://mainichi.jp/articles/20161021/k00/00e/010/282000c



「働き方改革」に騙されるな! 安倍政権の狙いは年収400万円でも「残業代ゼロ」、過労自殺の電通社員と同じ目に
http://lite-ra.com/2016/10/post-2633.html



国会議員、白紙領収書が慣例化…23人認める : 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161022-OYT1T50130.html?from=tw











2016/10/10

日本的なる力で、グローバルを叩き潰せ

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英語特区



安倍内閣は、有識者会議の提言の通り、
英語特区の必要性を、さも正しいことかのように推進しています。



「英語特区」はなぜ必要なのか クールジャパン有識者会議が提言した理由とは



以下記事抜粋








2020年の東京オリンピックに向けて、日本の文化やファッションなどの情報発信の強化を検討する有識者会議「クールジャパン ムーブメント推進会議」は8月26日、「世界の課題をクリエイティブに解決する日本」となることをミッションとする提言をまとめ、稲田朋美担当相に提出した。文化などを発信するだけでなく、少子高齢化などの課題に世界に先駆けて日本が取り組み発信することによって、日本の良さを伝えるとしている。

提言では、「世界の課題をクリエイティブに解決する日本」を目指し、3つのステップを設定。さらに32のアクションプランに落とし込んだ。そのアクションの一つに、英語を公用語とする「英語特区の設置」が盛り込まれた。MSN産経ニュースは次のように報じている。

特区は、海外への情報発信に必要なコミュニケーション力を強化するのが狙いで、特区内の企業は、社内共通語を英語にするなど一定の条件を満たせば、税制面での優遇が得られる。提言には、テレビ局に英語の副音声や字幕対応を促すための助成金制度導入も明記した。
 
(MSN産経ニュース『「英語特区」創設を提言 クールジャパン有識者会議』より 2014/08/26 19:55)
■海外のニーズを聞き出し、日本ブランドをパワーアップさせるための「英語」

英語特区は提言の3つのステップ「1.国内の成長を促す」、「2.国内と海外を繋ぐ」、「3.世界に役立つ日本へ」の中で、最初の「1.国内の成長を促す」のなかに盛り込まれた。

提言の中に「国内の成長」が盛り込まれた理由について、稲田担当相は「日本のブランド価値の向上に終わりはない。磨き続ける必要がある」とする。有識者会議の議論では、「規制改革」や「省庁間の縦割り排除」のほか、「海外と活発に交流できるコミュニケーション能力」が国内の成長のために必要だとの意見が出た。

会議では国内外の37人のゲストスピーカーを呼び議論。外国を軸に活動する参加者からは「日本人はもっと自信を持つべき」という意見や「よそ者では、日本の良さがわからない」などの声があがった。

議論の中で稲田担当相は「せっかくの日本の良さが、外貨獲得に繋げられていない」とコメント。その原因として有識者らは、TwitterやFacebookなどで外国人が日本に関する議論を行っているのに、英語であるがゆえにコミュニティーに参加できず日本への要望を吸い上げることができていないなど、海外とのコミュニケーション力が課題だと指摘した。

「いくら良いものだと思っていても、日本が一方的に発信しているだけで、海外の課題やニーズに応えられていないのかもしれない」と、委員の一人でデザイナーの太刀川英輔さんは言う。海外のニーズに応えるためには、海外の声を聞く必要がある。自分の作った良いものを、分かりやすく伝える必要もある。しかし、英語力に自信がないために外国人とのコミュニケーションに入れないのだ。

有識者らは「海外とコミュニケーションするには、英語というツールを使う能力が必要」と結論。子供のうちから英語がコミュニケーションのツールの一つであることを体感するための「子供が楽しめるクールジャパン授業の実施」や、日本のコンテンツを英語で試聴することで語学力向上につなげるため「コンテンツの英語副音声同時放送の促進」、そして「公用語を英語とする英語特区の創設」などをアクションプランに盛り込んだ。英語特区の創設は、官だけでなく民間企業を巻き込みながらクールジャパンムーブメントを推進できることもポイントになった。

しかし、有識者らはこれらの提案はアクションプランのイメージの一つにすぎないという。

「議論の中で出たもののうちの4つを提言に含めましたが、これらが全てでは決してありません。国民の皆さんがクールジャパン推進案を考えるきっかけになればいい」








ここは、日本です。
しかし英語特区を筆頭に、やがてはTPP、FTAAP、TiSA、TTIP、WTOと
国家統合がなされていくシナリオに沿って、
日本語を排他氏、英語を共通語にまで押し上げようとしています。



一見、強大な力で、逆らえないように見えるかもしれませんが、
それは「逆らえない」と、あなたが洗脳されているからにすぎません。




できることは山ほどあります。



例えば、英語で歌うJ-POPの音楽を不買するとか、
英語を持ち上げる雑誌や新聞を不買したり、抗議をしたり、



今こそ、日本的なる力で、グローバルを叩き潰す時です。











2016/09/28

貴方の大切な人を、守ってください。それがしいては、日本国民を守ります。

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移民特区TPP解散



国家戦略特区法は、日本各地を外国企業の
ビジネスの狩場にされてしまう、恐ろしい政策です。



アベノミクスの柱にこの特区法とTPPを掲げている安倍内閣は、
今すぐに打倒の声を上げなければなりません。



代わりがいるとかいないとか、そんな次元の問題ではありません。
安倍を下ろさないと、国民がひどい目に会う未来が待っています。



一刻の猶予も残されていません。



国会停止が現状では最も救いのある手段です。



これ以上の規制緩和、構造改革、
日本人無視の政策、奴隷としか見ていない政治家ども。



愛国がどうのとか、そんなことは今はどうでもいいです。
とにかく、TPP、特区、移民を止めなければなりません。



右翼団体も左翼団体も、救ってはくれません。
何か一つでもいいので、行動してください。



今まで政治に無関心だった方々も、このままではいられません。
動かないと、未来がありません。