2015/03/22

安倍内閣による、合法的な、民族浄化

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自民安倍内閣の新自由主義的政策を整理してみましょう。

・デフレ下の更なる増税
・TPP推進
・RCEP推進
・FTAAP推進
・国家戦略特区
・外国人研修制度の更なる拡充
・外国人労働者という移民1000万人
・出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案
・労働法改悪(残業自由化、非正規雇用の無期限化など)
・ヘイトスピーチ規制法

TPPはアメリカ主導の自由貿易です。
RCEPは中国主導の自由貿易です。
FTAAPは上の二つを合体させたものです。

自由貿易の対象は、ヒト、モノ、カネ です。



国家戦略特区法は日本の各地に外国人の特別区域を作り、外国人に主権を
持たせようという政策です。
総理である安倍総理は直接指揮を取ると自ら宣言しています。



労働法の改悪は今までも何回も重ねて行われてきました。
その度に日本国民の正規雇用が減り不正規雇用が増えていきました。

不正規雇用はボーナスなど出ませんし正社員のような各種補助もありませんから
収入は下がります。


ここまでの政策は、ある一点の「ゴール」に向かって進められている事に
気がつく人は、どれくらいいるでしょうか。

それは、日本を移民国家にするというゴールに他なりません。

日本国民の収入はどんどん減るのに、消費税は上がります。
生活レベルが落ちます。
まるで諸外国の発展途上国の生活レベルに強制的に合わせるかのように。

特区に入ってくる外国人は高度人材と定義は一応あるものの、大学卒業レベルで済みます。
これもさらに緩和される可能性の方が高いです。

そもそも、中国という国は偽造大国ですから、高度人材を偽造すればいいのです。
つまり高度でもなんでもない、反日中国人が大量に高度人材として入ってくるのです。

中韓人は反日教育を受けていますので、日本人に恨みを持っています。
そんな外国人に介護やメイドなどをさせたら、何をされるか分かりません。

彼らに被害を受けたら警察に訴えればいい?甘いです。

ヘイトスピーチ規制法がありますから、外国人から被害を受けても
それに意義を申し立てただけで被害者側である日本人が逮捕されます。

国防動員法で中国人が暴れ出したら、もう日本人には何もできません。
反発したら、反発した日本人が逮捕されるのです。


これは、合法的な、中国共産党による、大和民族の民族浄化


上にあげた数々の政策の行き着く先は、ここにあるとしか私は思えないのですが。
そして上にあげた政策を押し進めているのは安倍自民内閣です。

安倍支持者の日本国民は、これでもまだ、安倍政権を支持するのですか?

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