M&A、テロ等準備罪、自由盗聴法、ヘイト規制、個人情報保護法改悪、マイナンバー法改悪
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ある時代から、政治はグローバルビジネス企業が「買う」時代になってしまいました。
今、急ピッチで進んでいるM&A（企業の買収及び合併）。
中小企業が大企業に飲み込まれ続けています。
こういうことが起こると、大企業は更に資金源を大きくし、
更に政治を「買う」路線へと走らせます。
堤未果さんの動画でおっしゃってる通り、どんな分野でも「一強」になっていくと、
ライバル会社がいなくなるので、好き放題やります。
そして資金源をあげては、また金儲けのために
政治を「買う」のです。
移民やテロ等準備罪や自由盗聴法も同じです。
大企業の秘書などが「民間議員」として政府に入り込み、
政治家よりも強い権限で政策を提言し、
日本政府与党はその通りの政策を決めていきます。
そのために企業から金をもらっているので、政治家は企業の手先です。
だからと言って、大企業の重役や、日本に永住権を求めて移民してくる外国人材は、
自民信者、安倍信者というわけではありません。
自民党、民進党、公明党、共産党・・・
どこが与党になろうが、自分たちの思う通りの政策を通すことを「知っている」ので、
彼らは「政治ニュース」にまず興味を持っていないことがほとんどです。
北朝鮮がミサイルを飛ばす？危ない？
そんな話をしているグローバル企業の人間を、私は一人も見ていません。
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