2017/05/03

安倍内閣の憲法改正に賛成する人々。

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憲法改正「2020年に施行したい」 首相がメッセージ



安倍晋三憲法改正






安倍晋三首相は3日、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明した。首相は改正項目として9条を挙げて「1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方は国民的な議論に値する」との考えを示した。

 18年秋の自民党総裁選での3選を前提に、自らの悲願である憲法改正の実現に意欲を示した。野党の反発は必至だ。

 首相がメッセージを寄せたのは、日本会議が主導する美しい日本の憲法をつくる国民の会などの改憲集会。

 首相はメッセージで「憲法改正は自民党の立党以来の党是」とした上で、「憲法を改正するか否かは最終的には国民投票だが、発議は国会にしかできない。私たち国会議員は大きな責任をかみしめるべきだ」と強調。20年に東京五輪・パラリンピックが開催されることについて「日本人共通の大きな目標。新しく生まれ変わった日本がしっかり動き出す年」として20年に改正憲法の施行を目指す考えを示した。

 憲法9条について、首相は「多くの憲法学者や政党には自衛隊を違憲とする議論が今なお存在する。あまりにも無責任だ」として、自衛隊の根拠規定を9条に追加すべきとの考えを強調。さらに「改憲勢力」と位置づける日本維新の会が改正項目に掲げる教育無償化についても「一億総活躍社会を実現する上で教育が果たすべき役割は極めて大きい」と前向きな姿勢を示した。

 首相のメッセージに対して、米ハワイ・ホノルルを訪問中の自民党の二階俊博幹事長は2日午後(日本時間3日午後)、「総理がそういうことを熱烈に希望しているなら、安倍内閣を支持している以上、積極的に支持、協力していくことが当然ではないか」と同行記者団に語った。(藤原慎一、ホノルル=山岸一生)

安倍晋三首相が3日、憲法改正を求める集会に寄せたメッセージの全文は以下の通り。


安倍晋三自由民主党総裁メッセージ

 ご来場の皆様、こんにちは。「自由民主党」総裁の安倍晋三です。

 憲法施行70年の節目の年に、「第19回 公開憲法フォーラム」が盛大に開催されましたことに、まずもって、お慶びを申し上げます。憲法改正の早期実現に向けて、それぞれのお立場で、精力的に活動されている皆様に、心から敬意を表します。

 憲法改正は、自由民主党の立党以来の党是です。自民党結党者の悲願であり、歴代の総裁が受け継いでまいりました。私が総理・総裁であった10年前、施行60年の年に国民投票法が成立し、改正に向けての一歩を踏み出すことができましたが、憲法はたった一字も変わることなく、施行70年の節目を迎えるに至りました。

 憲法を改正するか否かは、最終的には、国民投票によって、国民が決めるものですが、その発議は国会にしかできません。私たち国会議員は、その大きな責任をかみしめるべきであると思います。

 次なる70年に向かって日本がどういう国を目指すのか。今を生きる私たちは、少子高齢化、人口減少、経済再生、安全保障環境の悪化など、我が国が直面する困難な課題に対し、真正面から立ち向かい、未来への責任を果たさなければなりません。

 憲法は、国の未来、理想の姿を語るものです。私たち国会議員は、この国の未来像について、憲法改正の発議案を国民に提示するための、「具体的な議論」を始めなければならない、その時期に来ていると思います。

 我が党、自由民主党は、未来に、国民に責任を持つ政党として、憲法審査会における、「具体的な議論」をリードし、その歴史的使命を果たしてまいりたい、と思います。

 例えば、憲法9条です。今日、災害救助を含め、命懸けで、24時間、365日、領土、領海、領空、日本人の命を守り抜く、その任務を果たしている自衛隊の姿に対して、国民の信頼は9割を超えています。しかし、多くの憲法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が、今なお存在しています。「自衛隊は、違憲かもしれないけれども、何かあれば、命を張って守ってくれ」というのは、あまりにも無責任です。

 私は、少なくとも、私たちの世代の内に、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、「自衛隊が違憲かもしれない」などの議論が生まれる余地をなくすべきである、と考えます。

 もちろん、9条の平和主義の理念については、未来に向けて、しっかりと、堅持していかなければなりません。そこで、「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」という考え方、これは、国民的な議論に値するのだろう、と思います。

 教育の問題、子どもたちこそ、我が国の未来であり、憲法において、国の未来の姿を議論する際、教育は極めて重要なテーマだと思います。誰もが生きがいを持って、その能力を存分に発揮できる「一億総活躍社会」を実現する上で、教育が果たすべき役割は極めて大きい。

 世代を超えた貧困の連鎖を断ち切り、経済状況にかかわらず、子どもたちが、それぞれの夢に向かって頑張ることができる、そうした日本でありたいと思っています。

 70年前、現行憲法の下で制度化された、小中学校9年間の義務教育制度、普通教育の無償化は、まさに、戦後の発展の大きな原動力となりました。

 70年の時を経て、社会も経済も大きく変化した現在、子どもたちがそれぞれの夢を追いかけるためには、高等教育についても、全ての国民に真に開かれたものとしなければならないと思います。これは、個人の問題にとどまりません。人材を育てることは、社会、経済の発展に、確実につながっていくものであります。

 これらの議論の他にも、この国の未来を見据えて議論していくべき課題は多々あるでしょう。

 私は、かねがね、半世紀ぶりに、夏季のオリンピック、パラリンピックが開催される2020年を、未来を見据えながら日本が新しく生まれ変わる大きなきっかけにすべきだと申し上げてきました。かつて、1964年の東京五輪を目指して、日本は、大きく生まれ変わりました。その際に得た自信が、その後、先進国へと急成長を遂げる原動力となりました。

 2020年もまた、日本人共通の大きな目標となっています。新しく生まれ変わった日本が、しっかりと動き出す年、2020年を、新しい憲法が施行される年にしたい、と強く願っています。私は、こうした形で国の未来を切り拓いていきたいと考えています。

 本日は、自由民主党総裁として、憲法改正に向けた基本的な考え方を述べました。これを契機に、国民的な議論が深まっていくことを切に願います。自由民主党としても、その歴史的使命を、しっかりと果たしていく決意であることを改めて申し上げます。

 最後になりましたが、国民的な議論と理解を深めていくためには、皆様方、「民間憲法臨調」、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」のこうした取組みが不可欠であり、大変心強く感じております。

 憲法改正に向けて、ともに頑張りましょう。







この集会に集まってる人達の写真を見ると、現役を終えた、お年寄りが多いように見えます。

自分たちはもう現役も終えたし、戦争に駆り出されることもないから、安心だとでも言うのでしょうか。

国連の敵国条項に日本が設定されています。
今のまま9条を改正したら、
国連常任理事国から武力行使を受けてしまう可能性が高いのに、
賛成している輩は一体何を考えているのでしょうか?


中国韓国がムカつく、だからアメリカと一緒に攻撃しちゃえ、くらいにしか
考えていないのではないでしょうか?

一つ前の記事でも取り上げましたが、特アに反日感情を植え付けているのは、
アメリカ、=国連 なのです。
これさえ分かっていれば賛成するわけがないと思いますが、
それがわからないのでしょうか?

しかも緊急事態条項が含まれていて、国民が与党に逆らえない状態を作り出す項目まであるのに!

以前、とあるSNSで憲法改正に賛成している自称保守の親米団塊世代のような人が、言っていた言葉が
未だに忘れられません。

「生きてるうちに憲法が改正されるのを見たい」

なぜ改正したいのかは書いていませんでした。
本当に無責任。
戦場に駆り出される若者のことなんか何も考えていません。

親米洗脳された古い世代からは投票権を奪うべきだと思います。










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2016/06/25

自民党の本音「国民に人権はいらない」憲法改正と緊急事態条項

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YouTubeに、誰もが見ておくべき動画があります。
























自民党が、憲法改正をして、一体何を狙っているのか。
このような動画の節々に、彼らの「本音」が見えてきます。




憲法改正の本当の目的は、9条ではない!
基本的人権の剥奪と、緊急事態条項による独裁が狙いです。











2016/06/22

「緊急事態条項を許さない会」を設立しました。

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「緊急事態条項を許さない会」を設立しました。




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安倍内閣が目論んでいる、憲法改正。
しかし、右翼も左翼も9条改正しか言いません。
言論人も、本当のことを言いません。




しかし、憲法改正の目的ははっきりしています。
国家非常事態宣言条項の新設です。





この度、「緊急事態条項を許さない会」を設立しました。




緊急事態条項を許さない会 ブログURL




緊急事態条項を許さない会 ツイッター




緊急事態条項を許さない会 公式フェイスブックページ





憲法改正1
憲法改正2
憲法改正3
憲法改正4
憲法改正5
憲法改正6





安倍内閣の憲法改正は、「安倍内閣の独裁法」です。
絶対に改憲させてはなりません。










2016/06/15

自民党の憲法改正は9条改正が目的ではない!本丸は、国家非常事態宣言条項の新設!

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自民党の憲法改正は9条改正が目的ではない!本丸は、国家非常事態宣言条項の新設!




右翼も左翼も、大きく勘違いしている。
もしくはわざとなのか?




自民公明の目指してる憲法改正の本丸は、9条の改正ではない。
それは、オトリだ。





本丸は、国家非常事態宣言条項の新設だ。





安倍内閣が売国法案を通りたい時に、「非常事態宣言」をすることで、
安倍内閣の独裁政治が可能となってしまうのだ。






フランス 非常事態宣言、3カ月再延長へ




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以下、記事抜粋させていただきます。










昨年11月のパリ同時多発テロ後、フランスで発令された非常事態宣言をめぐり、オランド大統領は期間を5月末まで3カ月延長する方針を決定した。非常事態宣言は昨年11月末にいったん3カ月延長され、ことし2月26日までが期限。大統領府が22日の声明で明らかにした。

 オランド氏は非常事態宣言の発動や延長の条件などを明記した憲法改正案についても、近く審議を求める意向を示した。

バルス首相もパリ同時テロを認める犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」(IS)に言及し「脅威を取り除くには、まだ時間がかかる」と述べ、国民に理解を求めた。

 政府は非常事態下で、国民の集会やデモを禁止したり、令状なしで家宅捜索を行ったりすることができる。延長法案は2月3日に閣議決定し、上下両院に審議を求める予定。

 憲法改正は、非常事態宣言をめぐる条文や、テロ関連の罪を犯した二重国籍者のフランス国籍剥奪を規定する条文などが柱。今月27日に草案を公表し、上下両院合同会議で5分の3以上の賛成により成立させたい意向だ。(共同)










フランスの非常事態宣言より100倍ヤバい、人権停止がエンドレスの自民党改憲草案「緊急事態条項」。




以下、記事抜粋させていただきます。










喉元過ぎれば熱さ忘れる、と言いますが、日本ではめったに報道されることのなくなった2015年11月13日に発生し、130名もの尊い犠牲が生じたパリ同時多発テロ。

 この同時多発テロを受けて、オランド大統領により発令された非常事態宣言は法律の規定で12日間だけのはずのところ、11月20日に3か月の延長が決まり、現在、非常事態宣言は継続中です。

オランド仏大統領「戦争状態」宣言。憲法改正、人権制限に言及。「人権宣言の国」に今日本が学ぶべきこと。

さらに、フランス政府は12月23日の閣議で、非常事態の発動要件緩和など大統領権限を強化する憲法改正案を国会に上程することを決めたのですが、その改正案に、テロに関与した二重国籍者からのフランス国籍剥奪、テロ容疑者らの移動制限強化などを盛り込む方針を決定しました。

 これを受けて、ヴァルス首相は記者会見して

「テロの脅威はかつてなく高まっている」

と述べ、過激派組織「イスラム国」(IS)との戦いに全力を挙げる必要性を強調し、2016年2月3日に憲法改正案を国民議会(下院)に上程すると述べました。

緊急事態宣言のパリで地球温暖化デモができないことを、キレイにまとめた朝日新聞の記事がなんだか変だ。

実は、今発令されているフランスの非常事態宣言は、フランスの憲法に規定のあるものではなく、一法律によるものです。

 フランスには、日本で議論されている緊急事態条項に類するものとして、

1 憲法上の戒厳令 秩序維持の権限が行政府から軍隊に移される

2 憲法上の非常措置大権 大統領に基本的人権を制限するなどの大権が与えられる

3 緊急状態法による非常事態宣言で警察権が強化される

の3つがあり、今回はこの3による措置が取られているのです。

 ちなみに、日本の自民党が憲法改正草案に規定しているのは2ですからね。今から、フランスの3を見ていきますから、これが2になったらどれだけ恐ろしいか、よく想像してみてください。


フランス全土に非常事態宣言が出されてから一か月半。

 テロのあったパリを中心に、美術館や図書館が閉鎖され、集会やデモの許可が取り消されました(集会結社の自由の制限)。住民には不急の外出を控えるように通達されています(移動の自由の制限)。

 警察権の強化により、内務大臣が「公の秩序と安全に対し危険な活動をしている人々」を自宅軟禁することができる権限を持ったため、テロからたった一週間で164人を自宅軟禁状態としました(移動の自由の制限、

 また、裁判所の令状なしに、昼夜問わずに家宅捜索したり、武器を押収したりすることも可能となるそうなのですが、ヴァルス首相によると、これまで令状なしに793件の家宅捜索がなされ、174件の武器押収がありました(刑事手続きにおける適正手続きの修正)。

 その後、一か月で、令状なしの家宅捜索の件数は3000件に及んでいます。

 さらに、命令のあった場所・時間における人や車の交通が禁止されたり、安全地帯が設定されたりすることで、移動の自由が制限されています。また、コンサートホールなどの興業場、酒類の小売店閉鎖命令など、行動の自由も制限されているのです。

軍隊も警察活動に従事する。





 これらのフランスの非常事態措置は法律に基づくものなので、これから憲法違反であるという裁判が起こされることも考えられ、だからこそフランスは憲法改正によって、これらの措置に憲法上の根拠を与え、違憲主張を封じようとしています。

 ところが、日本の緊急事態条項はいきなり憲法に規定を設けるので、それに基づいてあとから作る法律は、憲法上の根拠に基づくものということで憲法違反という主張を全くできないことになりかねません。

 さらに、困ったことには、自民党の憲法草案の規定では、緊急事態条項が発令できる場合が、戦争、災害、秩序の混乱、その他となっていて、総花的ですから、パリのような警察権の強化だけでなく、国民の財産権や表現の自由・知る権利・通信の自由の制限まで考えられます。

 たとえば、自衛隊が出動して勝手に庭が使われてしまうとか、食料などが徴収されるとか(財産権の制限)、混乱防止のために携帯・スマホやネットの利用が制限されるとか(通信の自由の制限)、報道が規制されるとかです(表現の自由、知る権利の制限)。

 しかも、内閣総理大臣は国会が作る法律と同じ効力を持つ緊急政令を出せることになっているので、緊急事態前に法律がなくても、バンバン政令を発布して人権を制限することができます。

そして、フランスの非常事態宣言よりもっともっと恐ろしいのは、日本の自民党の緊急事態条項がもっともっと恐ろしいのは、いつ終わるか期限がなくてエンドレスなところです。

 フランスでは、12日間の期限を延長するために法改正をして3か月に期限を延長しているわけですが、これをさらに延長しようと思うとまた新法を制定しないといけません。

 ところが、自民党の改憲草案ではこうなっています。

第99条第4項

緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。

 期間制限は法律に委ねられていて、憲法上は白紙です(100日を超えるたびに国会承認が必要とだけ規定されている)。

 おまけに、議員の任期を特例で延長を伸ばすことができて、さらに緊急事態宣言が出されていると衆議院は解散がない、つまり総選挙がないので、緊急事態宣言を承認した国会議員を選挙で落とすことができませんし、緊急事態にした内閣も変えられないのです。

 これ、酷くないですか?政府はやりたい放題ですよね。これが日本の緊急事態条項が世界に誇る?恐怖の制度の実態です。

安倍自民党の「日本国憲法改正草案」の恐怖1 緊急事態条項=戒厳令の明記









安倍自民の憲法改正は、これが目的だ。
ゼッタイに改憲させてはいけない。