2016/04/24

民間が選挙システムを独占する日本の異常。公職選挙法改正の目的は、若者に人気投票感覚で自民に投票させるため。

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公職選挙法改正の目的は、若者に人気投票感覚で自民に投票させるため。A○B総選挙はその事前実験。




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安倍自民公明内閣は、公職選挙法の改正で、選挙権を
18歳から与えるように変更しました。
その目的は、なんなのでしょうか。





18歳選挙権 来夏から





以下、記事を引用










 選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法は、17日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。選挙権年齢の引き下げは、1945年の終戦直後に「25歳以上」から現行の「20歳以上」となって以来、70年ぶりとなる。週内にも公布され、1年後に施行される。来年夏の参院選から適用される見通しだ。
 
 新たに加わる18、19歳の有権者は約240万人で、全有権者数の約2%にあたる。衆院選と参院選のほか、地方自治体の首長や議会の選挙などに適用される。18歳以上の未成年者であっても、買収などの重大な選挙違反があった場合は、少年法の特例措置として成人と同様の処罰を受ける。
 
 来年改選を迎える参院議員の任期は2016年7月25日まで。次期参院選は、来年の通常国会が例年通り1月後半に召集され、会期延長がない場合、〈1〉6月23日公示―7月10日投開票〈2〉6月30日公示―7月17日投開票〈3〉7月7日公示―24日投開票――が想定される。
 
 「18歳選挙権」は、施行後初めての国政選挙から適用すると定められており、その後に地方の首長・議員選挙にも順次適用される。政府は、次期参院選からの適用に間に合うように、近く改正法を公布し、国民への周知徹底などに1年間をかけて施行に移す方針だ。
 
 改正案は与野党6党などが3月に共同提出した。昨年6月成立の改正国民投票法で、憲法改正の国民投票権年齢が「18歳以上」に引き下げられることが決まり、選挙権年齢もこれに合わせるため、与野党が協議してきた。選挙権年齢の「18歳以上」は、世界的な潮流となっている。
 
 一方、改正法の付則には、現在20歳以上を成人とする民法や、20歳未満を対象とする少年法の適用年齢の引き下げについて、「検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」と見直しを促す規定が盛り込まれた
(6月17日 読売新聞夕刊)











なぜ、投票権の年齢を下げたのか、その理由は明らかです。
若者に人気投票感覚で自民に投票させるためです。




自民党がネットで「人気投票」実施 参院選の比例候補を公募し、人気トップを公認へ










自民党は11月1日から来夏の参院選の比例代表候補をインターネットで公募する。応募者の“人気投票”をネット上で実施し、最多得票者を公認する。次期参院選から選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられることを踏まえた試みで、ネット世代の若者の関心を引くのが狙い。

 平井卓也選対副委員長は30日の記者会見で「ネットの中で、ある程度の影響力を持つ人がエントリーしてくる可能性もあるが、(公認候補に)ふさわしく、勝てる可能性の高い人を最終的に選考したい」と期待した。

 候補者の公募は、党ホームページの特設コーナー「参院選公認候補『オープンエントリー』プロジェクト2016」で11月1日から受け付ける。応募者の中から書類選考や面接で10人以内に絞り込み、来年4月にネット投票を行って候補者を決める。自民党員だけでなく、事前登録をすれば参院選で有権者となる人も投票できる。










人気投票感覚で、「選挙」に参加することが「楽しい」と思わせる、若者への刷り込みは、
すでにA○B総選挙で実験済みです。





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政治のことなど知らない若年層に、人気投票感覚で選挙に参加させるのが目的です。
その先には、経済的徴兵制の問題が待っています。





しかし、その選挙すら、実はある株式会社が、独占している状態です。




http://www.musashinet.co.jp/department/election/election_01.html





「株式会社ムサシが一社独占する、選挙市場」










まず、民間の会社に独占させている時点で、アウトです。




次に、大株主にモルガンスタンレーMUFJ等、外資が入っている時点で、アウトです。




読み取り機が正確かどうかという、問題ではありません。




システムのOSもこの会社が作っているので、操作し放題。
株主のいうことには逆らえないのは株主資本主義の基本。
大株主の意向通りに選挙結果を出せるはずなのです。




この国は、民主主義を「偽装」している、共産国家なのです。











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