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2017/07/27

政治家の不祥事続々、それでも止まらぬ国会

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政治家の不祥事続々、それでも止まらぬ国会


稲田朋美防衛相が辞任の意向固める
http://a.msn.com/01/ja-jp/AAoU3KY?ocid=st

【蓮舫代表辞任会見・詳報(1)】「多様な声を1つにまとめ統率する力が不足していた」「都議選は1つのきっかけだが、直接の原因ではない」
http://a.msn.com/01/ja-jp/AAoTK09?ocid=st

【今井絵理子氏不倫報道】自民・今井絵理子参院議員「一線は越えていない」「略奪不倫では断じてない」 メディア向けコメント全文、橋本健市議妻への謝罪はなく
http://a.msn.com/01/ja-jp/AAoTAiv?ocid=st


昨日までは、国家戦略特区の問題である加計学園問題で安倍総理の矛盾する答弁を報道していた
マスコミが、


首相答弁、整合性に疑問 過去の発言「混乱」 加計問題:朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASK7T5V35K7TUTIL041.html


国会あげての蓮舫叩きと稲田の辞任と、トカゲの尻尾・今井の不倫騒動。

普通の国なら、こんなに国会が混乱しているなら、政治は止まるなりするはずですが
通常運転。

と言うことが、何を意味するかは、お分かりだと思います。

国会はただの劇場で、政策や政治家の命運を握っているのは
日米合同委員会だからです。


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2016/03/29

今の日本の政治の異常さを全て表している、一枚の写真

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日本は、カルトと官僚エリートと在日米軍に、全てを牛耳られています。





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上座の左に座っているのが、統一教会の代表です。
そして真ん中と右側に座っているのが、在日米軍の外国人です。






統一教会がヤバい!世界総研の代表が安倍首相と笑顔で握手!在日米軍司令官と会議に出席も!日本の真の支配者か!?






戦後、日本は、カルトと官僚エリートと在日米軍が、政治の全てを決定してきた証拠です。
日米合同委員会という、「政治家が一人も入れない」会議で、決められているのです。







日本を任せておいていい政党など、今の日本にはありません。
カルトと官僚とアメリカが牛耳る状態から逃れるまで、短期政権で終わらせなければなりません。











2015/10/07

【要周知】日米合同委員会について(10.7記事追加)【拡散事項】

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日米合同委員会とは



日本の国会・行政・司法を裏でコントロールしている、
日米の官僚・重役による組織です。



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選挙から司法から行政まで、しかも
法律・憲法違反を隠蔽することまでしているようです。



では、どのような組織がこの日米合同委員会に出席しているのでしょうか。




http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/pdfs/soshikizu.pdf




日米合同委員会1
日米合同委員会2
日米合同委員会3



ご覧の通り、日本の重要な科目を
この日米合同委員会で決定しているようです。



米側は、在日米軍が参加しているようです。



この組織が全て決めているのであれば、移民法やTPPなどの可決が
加速するのも、当然といえば当然です。




米軍幹部と日本の官僚が進路決める「日米合同委員会」の存在



以下、記事抜粋








 東京都港区南麻布。都内屈指の閑静な高級住宅地も、そこだけは異空間が広がる。入り口には屈強なガードマンが立ち、脇には「100%、IDチェック」と書かれた案内書きがある。米軍施設の「ニューサンノーホテル」である。

 在日米軍関係者は、「ここは赤坂の米国大使館以上に、米国にとって重要な施設。表向きは来日した米軍関係者の宿泊施設ですが、米海軍情報部やCIAの拠点が置かれていて、日米のインテリジェンスの集積地です」と説明する。

 日本のメディアどころか、政治家も立ち入れない。そんな場所で、日本の高級官僚と在日米軍関係者は、定期的に会合を重ねていた。それが日米合同委員会後述するが1960年に締結された日米地位協定(※注1)をどう運用するかを協議する実務者会議だ。

※注1/1952年に旧安保条約と同時に発効した「日米行政協定」が前身。1960年に日米安全保障条約を締結した際に改めて交わされた。

 そこでは、日本の安全保障の根幹に直接かかわる問題から、米軍基地と周辺住民の諍いまで協議される。

 前者は在日米軍基地の移転・縮小、米海兵隊の新型輸送機オスプレイの配備といった問題、後者は基地内のゴミ処理、航空機の騒音問題などだ。かつては、米兵の犯罪並びにその処遇も、開かれた法廷ではなく、密室の話し合いによって、解決がなされたこともあった。

 日米合同委の組織は、米国側は在日米軍司令部副司令官、在日米大使館公使など、日本側は外務省北米局長を代表として法務省大臣官房長、防衛省地方協力局長といった面子だ。

 日本側の代表者及び代表代理は、将来的に事務次官を狙えるポストにある。そんな高級官僚が、在日米軍や米大使館の有力者と密議を交わすことから、日米合同委は「影の政府」との異名もつく。

 ただし、彼らが一堂に会するわけではない。同委員会は、基地問題、刑事、環境など35の分科会や部会に分かれ、担当ごとに参加者が決まる。実際に出席したことのある官僚が明かしてくれた。

「日米の責任者(担当者)が最低一人、書記および通訳などの職員が最低二人は出席する。対話は基本的には日本語で行なわれますが、日本側も英語の話せる通訳を連れているため、微妙なニュアンスで日米の解釈が異なるという事態は生じない」

 関係者らの話をまとめると、毎月2回ほど開かれ、開催場所は米国と日本で持ち回りとなる。米国ならニューサンノーホテル、日本の場合は外務省を中心に、分科会や部会ごとに代表者の所属する官庁内で開催されているという。

 だが、会合の中身は一切明かされない。合意の一部は外務省、防衛省のホームページに公表されているが、それも簡潔に記されているだけだ。

 同委員会を所管する外務省北米局に日米合同委の詳細を問い合わせても、「回答できるのは、既に公表しているものだけ」の一点ばりで、防衛省広報課に問い合わせても、「外務省が所管なので、外務省に聞いてください」という堂々巡りだった。

 元琉球新報論説委員で、在日米軍基地問題に詳しい沖縄国際大学大学院教授・前泊博盛氏は語る。

「日米合同委に合意内容を公表する義務はない。日米双方の合意がない限り公表しない取り決め(※注2)になっているからです。

※注2/1996年2月に、日米両政府は日米地位協定の9項目についての運用改善で合意。「日米合同委員会の公表」もそこに含まれた。しかし、結果的に「合意内容」の公表こそ一部改善はされたものの、会合内容が公表されることはなかった。

 基本的に軍事関係の取り決めなので米軍側は、情報を出したくない。また、米軍に有利に推移した合意内容を表に出して、日本人の神経を逆なでしたくないという思いもある。日本側としても、米国との交渉に負けた、との誹りを避けるために、できるだけ隠密に事を収めたい」

 必然的に日米合同委は「密約の温床」になってしまう。

※SAPIO2015年4月号








霞ヶ関にある国会とは、ただの「劇場」であり、
実質的に政治方針を決めているのは日本の閣僚と在日米軍が揃うこの
「日米合同委員会」なのです。




自民が、民主が、公明が、共産が、などと言っていても始まりません。
まずは日本の政治の実態を周知させ、
本当の民主主義国家へと戻さなければなりません。




2015/04/22

日米安保は足枷でしかない。


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日米安保は足枷でしかない。




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保守言論人は揃ってこう言います。
「中国から攻められた時のために、日米安保は不可欠である」と。



そのためにTPPも国家戦略特区も移民政策も飲まなければならない、と。




しかし、本当にそうなのでしょうか?



今現在、中国人が日本にどんどん移民で来ています。










出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案+国家戦略特区=究極の移民、究極の日本破壊







なぜこんなに中国人を移民として入れるのかといえば、
中国人に日本国内部から侵略させるためです。



では、中国人が移民によって支配しようとしてる日本に、中国は
戦争を仕掛けてくると思いますか?




戦争を仕掛けてくる可能性は0に等しいです。



逆に戦争を仕掛けてきてくれた方がいいくらいです。(仕掛けてくるはずがないのですが)
なぜなら、日本国民が中国人移民に敵意を持ち、移民排他運動に発展するからです。



じゃあ、日米安保っていったいなんのためにあるのでしょうか?



もはや、日本の足かせでしかない。



日米安保なんて、条約破棄してしまえ!日本の邪魔だ。