2016/02/09

【内政干渉】 在日米国商工会議所 ACCJ とは 【再度周知を】

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【内政干渉】 在日米国商工会議所 ACCJ とは 【再度周知を】




選挙で選ばれてもいない、しかも議員でもないし、日本人ですらない
日米、その他の国のグローバリストの集う組織・在日米国商工会議所(ACCJ)
ご存知でしょうか。




再度、確認をしておきましょう。




ACCJ.png




http://www.accj.or.jp/ja/advocacy/viewpoints









在日米国商工会議所 (ACCJ) は、日米の経済関係のさらなる進展、会員企業および会員活動の支援、そして日本における国際的なビジネス環境の強化等を目標とし1948年に設立されました。今日では、東京、大阪、名古屋にオフィスを置き、40数か国の約1,000社を代表する、およそ3,000名のメンバーを有しています。

ACCJは創設以来、政策提言活動・情報・ネットワーキングを通じて、日米両国のメンバーや急速に成長する国際市場に有効な機会や利益を提供してきました。この強みは、ACCJに対する高い評価につながっています。

メンバーによって、メンバーのために運営される完全に独立した商工会議所として、今日では日本で最も影響力のある外国経済団体の1つとなっています。また、ACCJは日本の海外ビジネスコミュニティーに共通の利益や目的を明確にし実現するための、重要な場となっています。










表向きは、日米のビジネスの進展を図るコミュニティーということで紹介されていますが、
事実は、「政策を日本政府に命令している」と言えます。




今現在、どんな「意見書」を出しているのか見てみましょう。




・医薬部外品の承認審査の簡素化について
・保険消費者の選択と利便性のさらなる向上に向けた銀行窓販チャネルの見直しを
・スーパーコンピューターに関する政府調達の一層の透明性確保と導入手続きの改訂を要望
・共済等と金融庁監督下の保険会社の間に平等な競争環境の確立を
・高度な技能を持った外国人にとって日本がより魅力的な場所となるために、相続税・贈与税の課税対象者の改正を
・統合型リゾートが日本経済の活性化に寄与するための枠組みの構築
・外国籍労働者の雇用を拡大することで日本の人口減少の緩和と経済成長の維持・拡大を
・口腔ケアによる虫歯および歯周病予防の推進
・年金積立金管理運用独立行政法人および運用受託機関はコーポレート・ガバナンス・コードを支持すべき
・消費税法改正による日本の消費者・保険会社・社会全般の利益最大化
・労働契約法の柔軟化による社会的格差の解消と経済成長の実現へ





以上のような意見を出しています。




医療品、医薬部外品の規制緩和、
カジノの合法化、
移民の推進、
消費増税、
税法をアメリカに合わせろ、





というような内容になっています。




そのまま、安倍内閣の政策と直結していることがお分かり頂けると思います。




そして、TPPが成立してしまうと、このACCJの「意見」が
そのまま「政策」として成立してしまう仕組みになっています。










ACCJだけではなく、日本は戦後からアメリカに牛耳られております。




TPPや移民や特区のような売国を止めるにはまず、
アメリカ支配から脱却する事が大事ですが、




アメリカから脱却するまでは、
選択肢は、「ネジレ国会」しか無いと考えてください。







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