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2015/09/12

安倍晋三「国民の理解が進んでいない」→「国民をまだうまく騙しきれていない」

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安倍晋三、及び安倍内閣の人間は、
政策の批判を国民から受けると、必ずいう言葉があります。




「国民の理解が進んでいない」「理解していただくよう努力していく」



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しかし今まで、安倍内閣は、TPP反対から賛成に回ってから一度足りとも、
「国民に対して理解してもらうよう努力」したことがありましたか?








安倍内閣、そして自民党全体に言えることですが、
結局、国民に理解を求める努力など最初からする気が無いのです。



「国民の理解が進んでいない」とは言い換えれば、



「国民をまだうまく騙しきれていない」



と言っているのと同じです。




アメリカの戦争に付き合わされる事を国民が納得すると思いますか。
TPP反対から賛成に手のひらを返した事を国民が理解をすると思いますか。
公約を破って、デフレ下で増税した事を国民が理解すると思いますか。



労働者が足りないなどとプロパガンダを流して、
移民を「移民ではなく外国人労働者だ」と言って
国民が納得する日が来るとでも思いますか。



最初から、国民に理解してもらおうなどとは考えていないのです。



安倍内閣は、ヘイトスピーチ規制法に難色を示した演技をしておいて、
別法案でヘイトスピーチ規制法を提出しています。









さっさと安倍政権を潰しましょう。日本国が終わってしまいます。




2015/08/03

ヒゲの売国奴、佐藤正久

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ヒゲの売国奴、佐藤正久



売国ヒゲ



東シナ海のメディア不要論…報道されない国会神質疑 東アジア黙示録  /ウェブリブログ



以下記事抜粋






立て続けに2人の議員が国会で中共のウイグル侵略・虐殺に言及した。難癖問答が反復される一方、決して報道されない神質問。東シナ海ガス田危機ではメディアの一斉職務放棄が暴かれる。

「NATOに加盟していない為、米国や英国・フランスの集団的自衛権の対象ではない。国連もロシアが常任理事国の1ヵ国だから実際に動くことは出来なかった」

モデルケースに挙げたのは、ウクライナだった。昨年3月の突如としたクリミア併呑。ロシアの暴挙を目の当たりにしても、国際社会は何ら有効な解決策を持ち得ず、侵略は既成事実となって今に至る。

参院に舞台を移した平和安全法制関連の質疑。自民党がトップバッターとして送り出したのは、国防問題のスペシャリスト・佐藤正久元防衛政務官だった。

一般的に既存メディアは与党質疑を取り上げないが、今回の質疑が伝えられないことは余りにも残念だ。「国民の理解」を考えた時、佐藤元政務官の説明は、必要不可欠と言える。

「厳しくなった日本を取り巻く環境から、国民のリスクを下げる為、自衛隊に動いて貰うことが必要。そこでいかに動くのか、プラカードを掲げるのではなく、法案を掲げてしっかり議論すべきだ」

質疑時間は実に118分。生存叙勲や賞じゅつ金といった自衛隊員の処遇改善を含め、テーマは多岐に渡った。2時間に及ぶ国会内“講義”は、これまでの関連質疑の中で最も分かり易く、核心をつくものだった。
▽2時間質疑に臨んだ佐藤元政務官(産経)

反日メディアが完全沈黙する中、その重要性に気付いた産経新聞は佐藤元政務官の質疑をWeb版で完全再録。全5編・計28ページという異例の大ボリュームで紹介した。

参照:産経新聞7月29日【安保法案・ヒゲ隊長質疑詳報(1)】「プラカードより法案掲げろ!」

約2時間の動画を視聴するには結構な根気が必要だが、内容は産経のWebで把握するとして、サワリだけでも見て欲しい。殆どメモに目を落とさず、専門的な内容を滔々と語る姿は圧巻だ。

教えてヒゲの隊長が登場!佐藤正久議員と安倍総理がわかりやすい説明付きで議論する[国会中継]最新2015/7/28

そして、この質疑が画期的だったのは、身近にある中共の脅威を真正面から捉え、歯に衣着せず論じたことにある。

【南シナ海の中共侵略マップ】

「中国には『戦略辺疆』という考え方がある。国力に応じて国境は変わるものだとしている」

かつて清は、朝貢国や影響下にある周辺地域を「戦略辺疆」と称し、自国領と見做した。そんな中世的な概念を用いて領土・領域の拡大に努めているのが、中共だ。

「戦略辺疆」には、中共政権が核心的利益と連呼する尖閣諸島や沖縄本島なども含まれる。習近平が「中華民族の偉大な復興」という妄想を広げる中、“辺境”への侵攻は勢いを増す。

その代表的な例が南シナ海である。佐藤正久元防衛政務官は、中共軍による南進の過程を簡潔に説明した。力の空白、軍事プレゼンスの変化に伴って、侵略を進めてきたことは明らかだ。

「ベトナムからフランス軍がいなくなったら西沙諸島に武力侵攻して半分を占領した。米国がベトナムから撤退したら残りの西沙諸島の半分に侵攻した」

中共軍は70年代までにパラセル諸島の大半を手中に収めた。中共軍がパラセル最大のウッディー島を侵略したのは、第一次インドシナ紛争の終結直後だった。(以下略)








元自衛艦である事を「売り」にして人気取りをし、
安保法制の「宣伝係」を務める、
ヒゲの隊長こと、佐藤正久ですが、


この男は、中国共産党によるチベットやウイグルの虐殺、
民族浄化を知っておきながら、

「日本人民族浄化法」である、
「改正国家戦略特区法」に賛成票を投じています。




売国ヒゲ投票



靖国参拝や、元自衛艦という肩書きを利用し、支持させ、
実は売国法に賛成票を投じている。



こういった、偽装保守の政治家のやり方が、本当に汚いと思います。


2015/06/27

偽装保守内閣・安倍内閣の正体を暴露する動画の紹介

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偽装保守内閣・安倍内閣の正体を暴露する動画の紹介















































工作員やスパイを取り締まる!



安倍晋三「特定秘密保護法の取り締まりの対象は、工作員、スパイ、そういう人たちなんですね」



国民に嘘をついて移民を進めている安倍晋三、あなたこそが外国のスパイであり工作員ではないですか。




2015/06/17

反左翼でしか判断出来ない右翼は、保守では無い。

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反左翼でしか判断出来ない右翼は、保守では無い。



頭の程度の低い保守、または頭が硬い保守によくありがちな姿勢は、
「左翼が反対してるから、その逆が正しい」という判断基準です。



こんな考えは、冷戦構造時代が終わったと同時にとっくに終わっています。
つまり、時代遅れも甚だしいです。



右派左派は時代遅れ



TPPは絶対に止めなければならない日本奴隷政策です。
TPP意見訴訟の会には、保守派の方も当然入っているのですが、
左翼の方も入っています。




そして左翼の方が入っていることをやたら持ち出して、
「山本太郎や福島瑞穂が入っているから入りたくない」という
自称・保守の人がいるようです。



彼らは、保守なのでしょうか?



いいえ、反左翼の「ただの右翼」です。
彼らは保守ではありません。



「ただの右翼」に日本は救えません。




なぜなら、なんでも「反左翼」で判断してしまうからです。
左翼がグローバリズムに反対しているなら、
グローバリズムが正しいとすら言いだします。



















TPPを阻止するのに、右翼も左翼もないはずです。



TPP交渉差止・違憲訴訟の会



http://tpphantai.com

https://twitter.com/tppikenn



2015/04/06

安倍自民のギャンブル合法化という狂った政策を批判しない「保守」

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安倍自民のギャンブル合法化という狂った政策を批判しない「偽装保守」達



首相再選支持、雑誌で表明=カジノ「自公不一致でも推進」-二階氏


以下記事抜粋
「自民党の二階俊博総務会長が10日発売の月刊誌「Voice」のインタビューで、9月の任期満了に伴う党総裁選に関して「自民党の幹部の一員として安倍晋三首相の再選を支持する」と明言していることが6日、分かった。二階氏は「党内のほとんどの意見は再選支持だ」との認識を示した。
 インタビューは公明党の漆原良夫中央幹事会長との対談形式で行われた。漆原氏も「長期政権の下で、政策を進めることが国の発展のために重要なことだ」と指摘した。
 一方、二階氏はカジノ解禁について「何でも意見は(自公で)一致していなくてはならないというわけではなく、時には、多数決で決めることがあってもいい」と語り、公明党が慎重な「特定複合観光施設区域整備推進法案」の成立を推進する考えを示した。(2015/04/06-15:25)」



違法賭博を「合法化」しようというのですから、普通の感覚を持っている日本人なら誰でも
これは狂った法案だと わかりそうなものですが、



普段、パチンコ反対を主張している「自称・保守」の人達が
安倍自民のカジノ合法化に反対する様子を見せないのは
あまりにも不自然です。



「保守」の人達がやたらと嫌って叩いている韓国でさえ、
パチンコは有害だとされ、全面廃止になったのですよ?




パチンコ、韓国でさえ法律で禁止



そして、カジノを合法化した韓国が今、どうなっているのか。


韓国、カジノ中毒者が社会問題に 財産失ったカジノホームレスが施設周辺に急増


以下記事抜粋
「昨年から世間や国会を騒がせているカジノ解禁問題。今国会でもカジノを含む統合型リゾート(IR)の運営を解禁するための法案(通称:カジノ法案)の成立が不透明な状況の中、業界や地方自治体からはカジノ解禁に期待する声が多く上がっている。確かにカジノ誘致が自治体へ及ぼす経済効果は計り知れないが、その弊害も数多く指摘されている。
 1967年、韓国では外貨獲得のためにカジノが解禁され、当初は韓国人も使用できたが、さまざまな不正が発覚し、2年後には外国人専用となり韓国人は出入り禁止になってしまう。その後、70年~90年にかけてカジノ建設ラッシュとなり、外国人専用カジノが全国に16カ所も建設されたのだ。2000年になり、ようやく韓国人でも楽しめるカジノ「江原ランドカジノ」がオープンし、1年目に約170億円もの利益を上げた。
「一時は炭鉱の町として栄えていた江原に活気を取り戻すべく、カジノを誘致しました。毎年300万人の人々が訪れるようになり、街に活気は戻ったのですが、カジノ中毒に陥る韓国人が続出したのです」(韓国一般紙記者)
 韓国政府は月15回までの入場制限を定め、2カ月続けて15回通うと「賭博中毒センター」でのカウンセリングが義務付けられ、現在までに約5万人の人が利用したという。
「江原ランドカジノの近くには質屋が立ち並び、異様な雰囲気が漂っています。貴金属や宝石を売り払うならまだしも、自分が乗ってきた自動車を売り払う人もいます。今、問題になっているのは“カジノホームレス”。カジノで財産を失った人が行く当てもなく、カジノ周辺に住み込み、その数は100人以上に上るといわれています」(同)
 全国に17カ所もあるのに、韓国国民が使用できるのは1カ所のみ。にもかかわらず韓国ではこれだけの問題が出てきていることを考えれば、日本でカジノを解禁することによる弊害は国民的議論が求められているといえよう。
(文=編集部)」


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日本でカジノ合法化などしたら、間違いなくこの韓国と同じ状況になりますよ。
治安は悪化し、財産を失う人が続出し、ホームレスが増える。
治安はさらに悪化する。




ではなぜそれでも安倍自民はカジノ合法化を推進するのかというと、
安倍自民内閣が在日パチンコ利権と癒着しているから
なのですが、



在日パチンコ議連



普段パチンコを批判している「保守」の人達はなぜ
在日パチンコ議連の最高顧問を務める安倍晋三・麻生太郎を叩かないのでしょうか?


安倍や麻生、自民を批判しない「保守」の人達は、実は「偽装保守」なんじゃないんですか?