2015/10/12

支配者層1%が計画したシナリオの時系列

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世界の支配者層1%は、結論を導き出した後に
シナリオ通りのやらせを世界中で引き起こしています。



第一条件・このままでは人口が増え、食糧危機・水危機が起こる。



1%が生き延びるためには、一般庶民の数を減らすことが最優先事項となる。



そのため、次のことが必要になる。



1・移民政策(TPP、入管法改悪、改正国家戦略特区法)により民族同士を衝突させる。


2・ヘイトスピーチ規制法(外国人技能実習制度改正案)により、日本人を黙らせる。


3・マイナンバー(改正マンナンバー法、後のマイクロチップ)により、日本国民を完全監視下に置く。


4・逆らった日本人を強制収容所(日本版FEMA)に送る。


5・FEMAの設立及び日本国民弾圧を隠すため、ドローンを規制(ドローン規制法)する。




まずは、上記のような「結論」があり、
全てはその「結果」のために進んでいると考えられます。




特にFEMAの建設に関しては、なるべく国民に気付かれないように用意する必要があるでしょう。
そのためには、日本国内に「立ち入り禁止区域」を作る必要があります。




既に気象兵器は現在の技術で十分実現可能であることは様々な学者や政治家が
発言している通りです。


日米合同委員会には、「気象分科委員会」も設置され、
日本の気象情報をいかに利活用するかを話し合っています。



日米合同委員会1




3.11 東日本大震災・福島原発事故




s-20110314-832700-1-L.jpg



被災地復興も進まず、長らく福島の事故周辺は「立ち入り禁止区域」になっております。



TKY201104210584.jpg



これで立ち入り禁止区域を作ることは成功しました。

次は、誰にも見つからないように作らなければいけません。



ドローン規制法成立



「「小型無人機「ドローン」の飛行を規制する改正航空法が4日に成立し、年内に施行する。今後はルールの周知や積み残した免許制や機体の登録制の導入が課題となる。適切な規制で産業利用を促しながら、安全を確保することをめざす。」」



一般庶民からドローンで覗かれることも、法整備で規制できました。



次は、移民が日本国民を襲い始めた時、自衛隊が日本にいてもらっては困ります



ですので、「安保法制」「集団的自衛権」により、
米の思い通りに自衛隊を海外へ常駐させることも成功しました。







日本国内で下記のような状態になった場合、
「襲っている」方が在日米軍と中国人民解放軍、
「襲われている」方が私達日本国民に置き換えられます。



https://www.youtube.com/watch?v=fkDVBHzV0Tg



支配者層1%の計画は、着実に進んでいるようです。




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2015/10/05

CSIS(戦略国際問題研究所)について

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まずは下記の動画を御覧ください。











安倍内閣の大臣である稲田朋美と麻生太郎がそれぞれ
TPPと水道民営化という売国について語っている動画ですが、
動画の中にCSISという文字があります。




ではCSISとは、いったいなんなのでしょうか。



CSIS(戦略国際問題研究所)とは(Wikiより)








戦略国際問題研究所(せんりゃくこくさいもんだいけんきゅうじょ、Center for Strategic and International Studies, CSIS)は、1962年にアメリカ合衆国のワシントンD.C.に設立された超党派のシンクタンクである。
全世界のシンクタンクをランク付けしたペンシルベニア大学によるレポート (Go to think tank indexの2014年版)によれば、CSISは防衛・国家安全保障で世界第1位、外交政策・国際関係論で第5位、全分野の総合では第4位(全米で3位)にランクされており[1] 、ワシントンのシンクタンクでは最も尊敬を集めているものの一つとされる[2]。
公式には超党派を標榜し、民主・共和両党を含む幅広い人材が関与している。USニューズ&ワールド・レポートは「中道」(centrist)と表現している








■ 対日本編



CSISは表向きはシンクタンクの半官半民だが
CFRの外郭団体で人事育成・開発の担当に近い。
実際には、政府の外から民間公使(ロビー活動)
をするための軍事・通商の研究組織である。
「原発を捨てると日本は二流国に成りる」と
通告をしたアーミテージナイレポートもそうだ。
また笹川平和財団はCSISへの助成事業として
このアーミテージナイレポートをプロモーションしている。
渡辺恒雄と小泉進次郎はCSISでの研究員経歴がある。
日本では日経CSISバーチャルシンクタンク
という組織がある。
役員は自民党の石破茂、民主党の前原誠司、
霞ヶ関天下りOBである。
つまり日米合同委員会(日米の官僚上層会議)
の外郭団体(天下り先)である。
これらを踏まえ私は米国保守勢力の内政干渉と拡大解釈をしてる。
現時点での理由は以下である。

1.自民党がアメリカのエネルギー政策に加担したのか?
2.ホルムズ海峡がイランに制圧された想定をしているのか?
3. 原子力発電の維持は本当に正しいのか?
4. 日本の平和維持軍は必要なのか?
5. TPPは日本の為になっていくのか?
6. 日米韓の軍事的関与は必要なのか?
7. インド、オーストラリア、フィリピン、台湾との連携は?
8. 米軍と自衛隊の全面的な協力委員会設立は必要なのか?
9. 南シナ海における監視活動は妥当なのか?
10. 防衛省の拡大とPKO拡大解釈は軍需産業ではないのか?








日本の政治を動かしているのは実質、この米の機関である
CSIS(CFRの外郭組織)なのです。




そして動画の右側に座っている白人男性は、
マイケル・グリーンです。




マイケルグリーン



マイケル・グリーン(wikiより)







マイケル・ジョナサン・グリーン(Michael Jonathan Green、1961年 - )は、アメリカ合衆国の政治学者。専門は東アジアの政治外交、特に日本の安全保障政策。現在はジョージタウン大学外交政策学部准教授、戦略国際問題研究所(CSIS)副理事長。
知日派のアメリカ人学者として、日本のメディアへの露出も多い。



麻生太郎に対する、グリーンの対応を見れば一目瞭然ですが、
日本の政治の話を麻生に話させているだけで、
取り仕切っているのは完全にマイケルグリーンであることが分かります。



グリーン



また、CSISのマイケル・グリーンは、定期的に自民党の
「将来的に日本国民を騙すのに使えそうな政治家」を
呼び寄せ、直々に教育しているようです。




小泉進次郎CSIS



この時は、小泉進次郎が呼ばれてレクチャーを受けていたようです。
内容は、今までの自民党、日本政府と米、そして外交の歴史などです。



ここまで見ていただければわかるように、日本の政治というのは戦後、
GHQ統治下から何も、変わっていない。
実質、政治を動かしているのはCSISやCFRのような米の組織なのです。




自民党はその操り人形にすぎない。



安倍晋三も、麻生太郎も、小泉進次郎も、稲田朋美も。



日本国民は今こそ、戦後70年続いた、「ニセモノの政治」を終わらせなければ
ならない時に来ています。