2015/12/29

安倍晋三「責任を痛感」 韓国慰安婦問題で「謝罪と賠償」10億円 こうなる事は分かっていた

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こうなる事は分かっていた。




安倍晋三が、「中韓と戦ってる」わけはないのですが、
多くの嫌韓保守という層が、安倍晋三を支持してきました。




しかし年末の忙しいこの時期に、安倍内閣は韓国の慰安婦問題(捏造)に対して
国際的な意見として「謝罪と反省」を公表し、




韓国へ10億円支払うことを決めてしまったようです。




安倍晋三「責任を痛感」韓国慰安婦問題、人道支援へ10億円




慰安婦10億円










【ソウル時事】日韓両国間の大きな懸案となってきた、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる両政府の協議が28日、合意した。日韓外相の共同記者発表によると、日本政府は同問題への旧日本軍の関与を認め、「責任を痛感」するとともに、安倍晋三首相が「心からおわびと反省の気持ち」を表明。元慰安婦支援のため、韓国政府が財団を設立し、日本政府の予算で10億円程度の資金を一括拠出する。

 首相と韓国の朴槿恵大統領はこの後、電話で会談し、合意を確認した。これに先立ち、朴大統領は大統領府で岸田文雄外相の表敬を受け、「日本側の措置が迅速、誠実に履行されることが最も重要だ。韓日関係の新たな出発点になることを願う」と述べた。

 日韓両政府は今年、国交正常化50年を迎えたことを踏まえ、慰安婦問題の妥結を急いだ。懸案決着への道筋が付いたことを受け、双方は関係改善に全力を挙げる。

 岸田外相と尹炳世韓国外相がソウルの韓国外務省で会談、合意に達した。会談後の共同記者発表で、岸田氏は慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。今後、国連など国際社会で、本問題について互いに非難、批判することを控える」と表明。尹氏も合意事項の履行を前提に、「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と述べた。

 また、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像について、尹氏は元慰安婦支援団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)」を念頭に、「可能な対応方法に対し、関連団体との協議などを通じて適切に解決されるよう努力する」と述べた。日本政府は少女像の撤去を求めている。

 合意を受け、岸田氏は「これをもって日韓関係が新時代に入ることを確信している」と強調。尹氏も「韓日両国が新しい心でもって新しい韓日関係を切り開いていけることを期待する」と語った。

 元慰安婦の請求権を含む法的問題について、日本政府は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」との立場。岸田氏はこうした日本政府の立場について「従来と変わらない」と記者団に語った。










今までの日本政府の売国総理と何も変わらないどころか、
過去最悪の売国奴ではないですか、安倍晋三は。




これで最後、と言わんばかりのメディアの報道ですが、




「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」




という言葉が今回のキーワードとして使われています。
が、日本政府も韓国政府も、今まで何回も、
「これが最後の賠償」「いや永久に賠償すべき」というプロレスを
繰り返してきました。




慰安婦問題が10億円でなくなるわけではありません。
韓国は、これからも日本に謝罪と賠償を求めてくるでしょう。




これは、バックにアメリカと日本の「慰安婦利権」が絡んだ問題です。




そもそも、日韓の慰安婦問題の解決を、最も「望んでいない」のが、
アメリカなのですから。




日韓の慰安婦問題が解消してしまうと、国際世論が、
アメリカ軍批判に向いてしまうからです。





だからアメリカとしても、日韓の慰安婦問題を出来るだけ長引かせたい。
それがアメリカの本音でしょう。




米 日韓の関係改善強く後押し | 2015年12月29日(火)









【ワシントン西田進一郎】ケリー米国務長官は28日、慰安婦問題の最終決着に向けた日韓両政府の合意について「米国の最も重要な同盟国である日韓両国の和解を促し、改善につながると信じている」と歓迎する声明を出した。ライス大統領補佐官(国家安全保障問題担当)も同趣旨の声明を出し、米国が合意の履行と両国の関係改善を強く後押しする立場を明確にした。

 ケリー氏は声明で「米国は日韓両政府が慰安婦問題という敏感な歴史問題で合意に至ったことを歓迎する」と評価した。さらに「国際社会に対し、今回の合意を支持するよう呼びかける」とした。

 オバマ政権は、日韓関係の悪化が日米韓の連携を軸とする東アジア戦略をほころばせかねないとして、両国首脳らに関係改善を促してきた。ケリー氏は「米国は日韓両国と地域および地球規模の課題で引き続き協力し続けることを楽しみにしている」と強調した。

 また、ライス氏も声明で「今回の合意と合意の完全な履行を支持する」と表明し、国際社会に歓迎されるべきものだとの認識を示した。

 米国の2人の政府高官が声明を出し、いずれも「国際社会の支持」にも言及したのは、日韓関係改善への期待感を示すとともに、合意が覆されることなく履行されるように外堀を埋める狙いがある。同時に、米国内で起きている韓国系米国人らによる慰安婦碑や慰安婦像の設置などの動きを沈静化させたいという思惑もにじむ。









「アメリカからの脱却無しに、日本に未来はない」




韓国と国交を断絶したいのであれば、まずはアメリカ従属から脱却しなければ、不可能です。




「安倍さんしかいない」といってきた「自称・保守言論人」は、どう言い訳を
するのでしょうか。





安倍晋三、慰安婦問題で「韓国に謝罪と賠償を」












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2015/08/15

なぜ、「反韓」ではなく「嫌韓」だったのか。

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安倍自民は現在、嫌韓デモによる過激な差別発言を理由にし、
社民・民主の法案提出を受けて、
日本人言論弾圧法案「ヘイトスピーチ規制法」を通そうとしています。




そこで、ここ数年の日本国内における、いわゆる「嫌韓」について
振り返ってみましょう。



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そもそも、反日国家である韓国を批判するのであれば、
「反中」や「反米」などに習い、「反韓」という言葉を使うのが
普通です。




ところが、不思議と「反韓」ではなく「嫌韓」という言葉が流行ってしまいました。
そして韓国や在日特権を批判する団体も、「嫌韓団体」と呼ばれるようになりました。




なぜ、「反韓運動」「反韓団体」ではなく「嫌韓」だったのでしょうか。



ここで、海外で報道される場合、どのように報道されるのかを考えてみましょう。



韓国の反日の実態について正当に抗議する「反韓」運動であれば、
Anti - Korea と報道されます。




その報道を見た人は、なんらかの理由があり、韓国を批判している運動だという印象を受けます。



ところが、「嫌韓」運動という名称でやってしまうと、
Hate - Korea と報道されます。




ヘイト・コリア運動です。



この言葉で報道されると、その報道を見た人は、
多民族に対する、「ヘイト(差別)運動」だと受け取ります。











ここまで読まれた方なら、ご理解いただけると思います。



なぜ「反韓(アンチ・コリア)運動」ではなく「嫌韓(ヘイト・コリア)運動」だったのか。



完全に、安倍自民が社民・民主の提出により成立を狙っている「ヘイトスピーチ規制法」と
繋がっていることがお判りいただけると思います。




もう「嫌韓」の時代は終わりました。
韓国の反日を批判するのなら、「反韓運動」に切り替えるべきです。