2016/08/11

ポケモンGOはただの流行りなのか?やたらと勧める自民党

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「ポケモンGO」使わぬ手はない…早速、自民が反応










 「ポケモンGO」に永田町も早速、反応しています。

 IT戦略特命委員会・平井卓也委員長:「人口150人の男木島という小さな島がありまして、『(島の自治会長が)ポケモンGOで、ぜひ、この島に人が来るようにしてもらいたい』と」
 自民党のIT戦略を考える会合では「地方活性化に役立つ」と期待の声が上がりました。さらに、選挙の際にはポケモンGOを通じて街頭演説に聴衆を集めることができるとして、活用を検討する考えです。




完全監視社会を勧める自民党は、このGPS情報筒抜けゲームを推奨しています。
また、ゲーム内では、自民党本部が「永遠の与党」と表示されています。




【ポケモンGO】自民党を「永遠の与党」と表示、政界に波紋 民進党は説明スルー…元民主くんが任天堂にお願い - 産経ニュース




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また、被災地復興に、このGPS情報筒抜けゲームを利用すると言っています。




東北・熊本の4県、ポケモンGOで被災地振興  :日本経済新聞










東日本大震災や熊本地震で被災した岩手、宮城、福島、熊本の4県は10日、スマートフォン(スマホ)ゲーム「ポケモンGO」を活用した観光集客に乗り出すと発表した。ゲームの開発・運営を手がける米ナイアンティックの日本法人と組み、ポケモンGOと連動させた観光周遊マップを作成したり、イベントを開催したりする計画だ。

会見には岩手・宮城の知事や福島・熊本県の幹部が出席した(10日、東京都千代田区)
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会見には岩手・宮城の知事や福島・熊本県の幹部が出席した(10日、東京都千代田区)
 ポケモンGOは米ナイアンティックがゲーム企画会社のポケモン、任天堂と共同開発したゲーム。スマホの全地球測位システム(GPS)の位置情報を使い、街中に出没するモンスターを捕まえ、戦わせて遊ぶ。

 具体的な事業や実施時期は今後詰めるが、ポケモンを捕まえる道具を手に入れる地点「ポケストップ」や、ポケモン同士を戦わせる「ジム」を、4県に新たに設けるなどして、観光客を呼び込み、復興を後押しする。

 ゲームと連動した周遊マップの作成のほか、クーポンなども作り、被災地で食事や土産を購入してもらえる仕組みを検討する。岩手県では今年開催する国体に合わせ、ゲームと連動した沿岸のバスツアーも検討するという。

 10日午前、東京都内で記者会見した宮城県の村井嘉浩知事は「若年層に人気の高いポケモンGOとの連携に取り組み、被災地の今を来て、見て、感じてほしい」とあいさつした。同席した日本法人、ナイアンティックの村井説人社長も「ゲームを通じて被災地の人とのコミュニケーションが促される」と語った。










重要施設に、レアキャラを狙ったユーザーが入り込んでしまったらどうするのでしょうか?
外国人のスパイが、ポケモンGOを理由に入り込んでしまうかもしれませんね。




よく、「人工地震説を唱える人は不謹慎」だという意見を保守派の人から聞きますが、
一番不謹慎なのは、ゲームの金儲けに被災地を利用することではないのでしょうか?











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2016/05/18

【要拡散】 明日、自由盗聴法が可決の見込み! 【ネット発言禁止法】

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【要拡散】 明日、自由盗聴法が可決の見込み! 【ネット発言禁止法】





ヘイト規制と自由盗聴法

































与野党グルでこんなものを決めさせていいのか。




絶対に許されることではない。




事実を拡散し、危険を周知させましょう。











2015/12/13

国土強靭化 = スマートシティ計画 であろう事がわかる資料

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国土強靭化とは、「完全監視社会」を目指す「スマートシティ計画」の事を指していると容易に
予想できる資料が、JETRO公式で発表されている事が分かりました。





米国におけるスマートシティに関する取り組みの現状




スマートシティ1
スマートシティ2
スマートシティ3
スマートシティ4
スマートシティ5
スマートシティ6
スマートシティ7
スマートシティ8
スマートシティ9
スマートシティ11
スマートシティ10



以下、本文より抜粋








1 はじめに
2015 年 10 月作成 米国におけるスマートシティに関する取り組みの現状
IT とインターネットの普及により様々なサービスが生まれ個人の生活を大きく変化させてきたが、近年では IoT(Internet of Things/モノのインターネット)1、クラウド、ビッグデータ等を活用したスマートシティが都市 全体を大きく変えようとしている。これまで、都市機能の多くは限られたデータや人々の意見を基にしたもの が多かったが、インターネットの普及により多くの都市データを集め、リアルタイムで様々な社会サービスや 都市機能に反映させることが可能となってきている。特に、IoT の普及は収集する都市データの種類と量を 大きく増やし、クラウドやビッグデータにより多くのデータを容易に扱うことが可能となった。今号では、IT を 活用した様々な取り組みを進める米国のスマートシティについて紹介する。
最初に、スマートシティの概要と経済効果について紹介する。スマートシティには様々な構想があり、スマー トエネルギー、スマートビル、ヘルスケア、交通システム、行政サービス、防犯や災害への活用などが期待 されている。2050 年には世界人口の 70%が都市部に集中すると見られ、エネルギー効率、環境問題、行 政サービスの向上など、様々な問題に対応するためにスマートシティの構築が急がれている。経済的な効 果も大きく、世界のスマートシティ市場の規模は 2020 年までに約 1 兆 5,650 億ドルに達すると見られてい る。
次に、米国のスマートシティのプロジェクトを紹介する。ニューヨークでは、街中に情報端末や無料 Wi-Fi ホ ットスポットを設置する LnkNYC や、最新のスマートシティを構築するハドソン・ヤード再開発計画が進めら れている。サンフランシスコでは、利用しやすい都市データのオープン化が進められている。ボストンでは交 通渋滞を緩和するためにスマートパーキングや交通渋滞回避情報のテストを進めている。この他、ヘルスケ アに特化したスマートシティであるフロリダ州レイクノナや、米国で初めて都市全体で超高速ブロードバンド を敷設したテネシー州チャタヌーガなどの小規模都市の事例も紹介する。
企業の取り組みでは、Cisco 社、General Electric(GE)社、IBM 社の取り組みを紹介する。Cisco 社は、米 国のみならず海外の様々なスマートシティの構築を手がけており、特にスペインのバルセロナの取り組みは モデルケースとなっている。GE 社はスマートメーターなどスマートシティへとつながる技術を育ててきたが、 近年ではクラウドやソフトウェア開発に注力し、スマートシティへの本格的な参入に乗り出した。IBM 社はス マートグリッドを中心として様々なプロジェクトを手掛けてきたが、IoT や人工知能を活用した取り組みを進 めている。
最後に、米連邦政府や業界団体の取り組みを紹介する。米連邦政府は、1 億 6000 万ドルを投入する Smart Cities イニシアチブを 2015 年 9 月に発表し、本格的なスマートシティの構築へと乗り出した。米国で 最も大きなスマートシティの業界団体である Smart Cities Council は、様々な企業、大学、研究機関が参加 する分野横断的な取り組みを進めている。セキュリティ企業で構成される業界団体 Securing Smart Cities は、スマートシティのセキュリティについて協力体制を敷いている。
スマートシティは大都市だけでなく全ての規模の都市でメリットがあるとされており、世界の各都市で取り組 みが始まっている。その背景には、行政サービスや人々の生活の質の向上といった目的が共通しており、
1 様々なデバイスをインターネットへ接続させる構想。デバイスから様々なデータを収集することで、デバイスやロボット同士の 連携や、人々の生活をサポートする情報の分析に役立てることができる。

スマートシティでは応用が可能な技術が使われている点がある。例えば、1 Gbps の超高速ブロードバンド を敷設したテネシー州チャタヌーガでは起業家が集まりつつあり、同様の効果を狙った超高速ブロードバン ドの導入を進める都市が増えつつある2。
米国でもスマートシティの動きは活発化しており、2015 年 9 月に、同国で初めてとなるスマートシティに関 する大規模な会議・イベント「Smart Cities Week」がワシントン DC で開催された。筆者もイベントに参加し てきたが、多くの発表や展示が行われ、会場には大勢の参加者が集まり大変盛況であった。現在の米国に おけるスマートシティの関心の高さを改めて実感することとなった。

2 スマートシティとは
(1) スマートシティの種類
スマートシティとは、IT やネットワークを都市機能に適用することで都市の運用や効率を高め、経済、環境、 社会サービスなどを向上させる構想である4。スマートシティの構想には様々なアイデアが出されており、環 境・エネルギー、医療・健康、交通システム、インフラ、セキュリティ、行政サービスなど広範な分野の取り組 みが進められている。主な機能をイメージしたものが図表 2 であるが、これ以外に、例えば日本の「柏の葉 スマートシティ」ではコンセプトに産学官による新産業創出機能を含めており、他にもベンチャー育成、IT に よるものづくり(スマートファクトリー)等、より広範な機能も含めて、広義にスマートシティと呼ぶこともある。

米大手建設会社 Bechtel 社によると、2050 年には世界の人口の 70%が都市部に集中すると見られ、都市 部はこれまで以上に市民サービスの向上、環境汚染への対応、効率的かつ持続的な都市機能の整備が必 要となる。このような都市機能の向上を実現するためには、都市全体のデータをリアルタイムで収集し、デ ータを分析した結果から都市のリソースを適切な地域のサービスへと割り振ることが必要となる6。このため、 無線通信技術と IoT を使って様々な場所からデータをリアルタイムで収集し、クラウドを通してビッグデータ の分析や機械同士の自律制御へ活用するデータ重視のシステム(Data-driven system)を確立しようという わけである。例えば、ごみ収集車の場合は、街頭のごみ箱から蓄積状況のデータを受け取り収集が必要な ゴミ箱だけ回収に向かうということができ、自動車のドライバーは路上のセンサーから駐車が可能なスペー スがどこにあるか情報を受け取ることができるようになる。すでに IBM 社や Cisco 社といった IT 企業が大 学や自治体と連携するなど、スマートシティへの取り組みが始まっている7。
なお、このスマートシティの実現には、IoT、ビッグデータ、クラウド、無線通信技術といった最先端の IT エコ システムが大きな役割を果たすと見られている。

(2) 経済効果と利点
Frost & Sullivan 社によると、世界のスマートシティ市場の規模は 2020 年までに約 1 兆 5,650 億ドルに達 すると予想している。スマートシティ市場の中で行政サービスと教育分野が 24.6%と最も大きく、その中でさ らに電子行政サービスが大部分を占めると見られる。スマートエネルギーが 2020 年までに最も急成長する 分野になると見られ、年間成長率 25.2%で市場の 15.8%を占め、特にスマートグリッドや高電圧送電シス テムなどが大きな役割を果たすと予測される8。また、蓄電システムの発達も市場に大きな変革をもたらし、 ピーク時電力消費のサポート、再生可能エネルギーの促進、電気自動車用の充電スタンドの普及を後押し するとされている9。その他、スマートヘルスが医療 IT や電子カルテの利用拡大で市場の 14.6%を占め、ス マートインフラでは下水、ごみ、リサイクルのマネジメントに投資が集まり、市場の 13.1%を占めると見られ る10。








ご覧の通り、IoTによる徹底した「監視社会」の実現を目指しているのが、「スマートシティ計画」と言えそうです。



資料によると、このスマートシティを実現させるために必要なのは、



・IoT(インターネット・オブ・シングス)
・クラウド
・ビッグデータの活用




とあります。



ここまではっきり書いてあれば、もうお分かりの方のいることでしょう。




TPP、国家戦略特区、福島ガーディアンシティ、移民政策、
マイナンバー制度、クラウド、医療のIT化、




これらは全て、
「完全監視社会」を形成する「スマートシティ計画」と
直結しています。






2015/10/17

「1億総活躍社会」の正体。「80歳まで働け!」イノベーション2025計画とは

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安倍内閣が推し進めている「1億総活躍社会」とは、
具体的にはどのような政策なのでしょうか。




文部科学省科学技術政策研究所 科学技術動向研究センターの
公式PDFファイルを見てみましょう。



http://www.nistep.go.jp/achiev/ftx/jpn/rep101j/pdf/rep101j.pdf



※最初に断っておきますが、これはSF映画や小説のお話ではありません。



イノベーション2025−1
イノベーション2025−2
イノベーション2025−5
イノベーション2025−6
イノベーション2025−7
イノベーション2025−8
イノベーション2025−9
イノベーション2025−10
イノベーション2025−13
イノベーション2025−14
イノベーション2025−16
イノベーション2025−15
イノベーション2025−17



80歳まで労働させるように強制的な健康管理。



マイクロ・チップの埋め込み、バーチャルドクターの導入、
移民と話せる自動翻訳機、本人も自覚しない行動をとる(!)
人工知能チップ。



このような、嘘のような計画を、安倍内閣は「イノベーション2025」計画として
すでにこれから始めようとしているのです。




(以下、続く)





2015/08/28

【要拡散】「農地売却法」と「マイナンバー法改正案」が参院通過、可決の見込み

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安倍カルト連立与党、監視社会へまっしぐら。



8月27日、
「農地売却法」と「マイナンバー法改正案」が参院で通過しました。
近日、国会で可決の見通しとなってしまいました。



農地売却法、正式名称「農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案」







マイナンバー法改正案、正式名称「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案」







農地売却法、正式名称「農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案」は、



「農地利用最適化推進委員会」なる新しい機関を設置し、
この委員会が「最適に利用されていない」と判断した場合、
全国ネットワークを通じて周知させ、税率を強化し、
半ば強制的に外資に売り渡す内容となっています。




農地売却1
農地売却2



マイナンバー法の改正案、正式名称
「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案」は、



50を超える個人情報の活用をうたい、なんと預金情報を含む個人情報を
国内外(!)で効率的に活用する事などが盛り込まれています。




マイナンバー1
マイナンバー2



監視社会へまっしぐら。まさにNWO(世界統一政府)へと
向かっています。



ここまで国民を家畜化したい安倍内閣を未だに支持している人が
いるとしたら、それは、
家畜になりたい人なのか、それとも外国のスパイ、工作員でしょうか。