2017/03/28

【緊急拡散周知!】種子法廃止法に関するパブリックコメント、明日まで!【講義先一覧あり】

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森友騒ぎでマスコミを騒がせ、その裏で安倍内閣日本政府が衆院を通した
「種子法の廃止法」に関して、政府がパブリックコメントを募集しています。


遺伝子組換えイネの第一種使用等に関する承認に先立っての意見の募集(平成28年度第2回) 3月29日締切 環境省が意見公募
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195160085&Mode=0



締め切りが明日29日までなので、急いで意見を送りましょう!


日本の農作物を支えてきた「種子法」を廃止するということは、
外資のどんな作物も日本に入ってくるということです。


モンサントの遺伝子組換え作物のような危険な食べ物で支配されてしまいます。



種子法廃止法


政府公式
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/193/attach/pdf/index-13.pdf


「モンサント=ガン」 米国のシェフが警鐘鳴らす遺伝子組み換え
http://tanakaryusaku.jp/2011/12/0003333






 TPP加盟に血眼になる経団連の米倉弘昌会長が見たら、目をむいて怒り出しそうな光景がニューヨークにあった――
 超格差社会に抗議する庶民が占拠を続けていたウォール街ズコッティ公園。「MONSANTO=CANCER(モンサントはガン)」「Chefs Against GMO※(シェフらは遺伝子組み換え作物)に反対する」と手書きしたプラカードの傍らに立つ男がいた。服装が示す通り料理人だった。

 エリック・スミスさん(40代)。ニューヨーク市警により撤去されるまでは、キッチンで占拠者のために食事を作っていた。食材は寄付されたものが多いが、中には有機栽培で農場からの直送もある、という。

 遺伝子組み換え作物(食品)に反対する団体を作り、警鐘を鳴らすスミス・シェフに話を聞いた(「 」内が同氏の話)――

 「GMO(遺伝子組み換え食物)は本当の食物ではない。DNAを操作された種子には石油ベースの殺虫剤が入っており、化学物質が水、食物、土地を汚染する。継続して食べると体に毒が回り病気になる」。

 遺伝子組み換え食品は、発ガン性が指摘されている。安全性は確認されていないのだ。

 「GMOの種子は知的財産権を所持している。勝手に飛んできて成長し、あげくに『この種子は自分のものだ』と主張する。私はモンサントの営農方法に反対している」

 遺伝子組み換えされた作物のタネは一代限り。次世代にタネは残さないのである。このため農家は自家採種できなくなる。しかもモンサントは世界最強を誇る自社の除草剤と強い除草剤に耐えうる種子をセット販売するのである。“モンサント一社による農業支配”とされるゆえんだ。

 「我々は消費者として食物の中に何が入っているかを知る権利があり、どのように食物が作られたのかについても知る権利がある」

 スミス・シェフの言う通りなのだが、それを封じ込めるのがTPPの恐ろしさだ―
 『遺伝子組み換え食品』と表示したためにモンサントの売り上げが落ちたら『国際投資紛争センター』に提訴される可能性がある。同センターは米国が支配する世界銀行の傘下だ。訴えられた方は、ほぼ確実に敗訴される仕掛けになっているのである。
『モンサント=ガン』と手書きしたプラカード。経団連の米倉会長が見たら部下に命じて撤去させるだろうか。=ズコッティ公園。写真:筆者撮影=
『モンサント=ガン』と手書きしたプラカード。経団連の米倉会長が見たら部下に命じて撤去させるだろうか。=ズコッティ公園。写真:筆者撮影=


 TPPが取り沙汰され始めた初期の頃から反対の論陣を張ってきた田中康夫議員は、11月11日の衆院予算委で次のように野田首相を追及したーー
 「枯葉剤でベトナム戦争に貢献し、遺伝子組み換え作物市場で占有率9割に達する、米国のモンサント社と昨年、長期協力関係を結んだ住友化学で会長を務める日本経団連の米倉弘昌さんと貴方(野田首相)が手を握り合って進めようとするTPPに、多くの国民は疑問や不安をいだいていると思います」。

 TPPに大きく前のめりになる日本政府がGMO(遺伝子組み換え作物)を国民に食べさせようとしている現実をどう思うか?筆者はスミス・シェフに聞いてみた。

 「いかなる人もGMO食品を食べてはいけない。リアルフード・フォア・リアルピープル」。簡潔でシェフらしい答えが返ってきた。 

 TPPに加盟するとオーストラリアなどから安い農産品が入ってきて、日本の農業は壊滅的な打撃を受ける、とされている。だがもっと怖いのはモンサントによる日本の農業支配ではないだろうか。

 米倉会長が自社の利益のためにTPPに走るのは、企業人として当然かもしれない。だが一国の宰相が農業を米国のバイオメジャーに売り渡してどうするのか。「食糧の安全保障」まで米国に握られてしまうではないか。

 ◇
※GMO=Genetically Modified Organism(遺伝子組み換え作物)。






モンサントに支配されるということは、ガンになる食べ物しか食べられなくなるということです。


これに反対の声も上げない右翼は、反日右翼以外の何者ですもありません。





講義先一覧



農林水産委員会 参議院 名簿

渡辺  猛之
電話
03-6550-0325
FAX
03-6551-0325

舞立  昇治
電話
03-6550-0603
FAX
03-6551-0603

山田修路
電話
03-6550-0805
FAX
03-6551-0805

徳永  エリ
電話
03-6550-0701
FAX
03-6551-0701

紙   智子
電話
03-6550-0710
FAX
03-6551-0710

礒崎  陽輔
電話
03-6550-1004
FAX
03-6551-1004

進藤 金日子 しんどう かねひこ
電話
03-6550-0719
FAX
03-6551-0719

中西  祐介
電話
03-6550-0622
FAX
03-6551-0622

野村  哲郎
電話
03-6550-1120
FAX
03-6551-1120

平野  達男
電話
03-6550-0706
FAX
03-6551-0706

藤木  眞也
電話
03-6550-1006
FAX
03-6551-1006

山田  俊男
電話
03-6550-0809
FAX
03-6551-0809

小川  勝也
電話
03-6550-1217
FAX
03-6551-1217

櫻井   充
電話
03-6550-0512
FAX
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田名部 匡代
電話
03-6550-1106
FAX
03-6551-1106

舟山  康江
電話
03-6550-0810
FAX
03-6551-0810

竹谷 とし子
電話
03-6550-0517
FAX
03-6551-0517

矢倉  克夫
電話
03-6550-0401
FAX
03-6551-0401

儀間光男
電話
03-6550-0813
FAX
03-6551-0813

森裕子
電話
03-6550-0306
FAX
03-6551-0306






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2017/02/14

予定調和の日米首脳会談と、北ミサイルと、日米FTA

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AS20170211000362_comm.jpg


日米首脳会談が行われ、
「日米同盟関係をさらに強化する」という発表がなされましたが、


日米首脳会談に関するトピックス:朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/topics/word/日米首脳会談.html


毎度毎度、このアメリカのやり方に騙され続けているのが
日本人の、特に「親米保守」と言われる人達です。


国連の敵国条項から日本を外すことに最も反対し、
これからも外す気もないのが、アメリカなのだから、








アメリカの言う「日米同盟の強化」=
日本をさらにアメリカ側に引き込み植民地化を推進すること
に他なりません。


そしていつものように北朝鮮のミサイルが日本海側に落下し、


北朝鮮 弾道ミサイル発射映像を公開(日本テレビ系(NNN))
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170213-00000050-nnn-int


北や中国の脅威を建前に、日本を更にアメリカ側に引き込む
FTAを要求してきています。


米、FTA締結を要求 | 2017/2/14 - 共同通信
https://this.kiji.is/204169582622916612


何度も繰り返される、
「特亜の脅威を建前に米従属化を促進する」と言うやり方に
いつまで、騙されるのでしょうか。



TPPが止まっても、日米FTAが締結されたら全く意味がないどころか、
TPP以上に危険な状態となります。











2017/02/07

ナショナリズムを利用し情報鎖国を狙うのか。

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※これは、一説に過ぎず、可能性にしか過ぎないブログだということを
先に言っておきます。



1984movieconfess_a_2.jpg




世間一般的には、NWO(世界統一政府)は
TPPやFTAAPやTiSAを通じて、最終的にWTOとして統合されるという
認識があります。


いわゆる、「自由貿易協定」と呼ばれるものです。


しかし、これは一つの手法にすぎません。


ナショナリズムを利用し、国家観を最重要視することで、
逆に各国を情報鎖国にし、庶民が完全監視下に置かれるという
「ナショナリズムを利用した情報鎖国」
を作り上げる可能性もあります。



トランプが目指しているのはまさにこの方向だと考えられます。



なぜ、その路線が濃厚なのか。


事実1 ・ イギリスがEUから離脱するという、大事件が起きた

事実2 ・ 米国民が反TPPのトランプを選んだ

事実3 ・ しかしトランプのブレインはグローバルエリートで固められている。




上に挙げられた「矛盾」は、
トランプのバックにはグローバルエリートがいるのに、
トランプ陣営はTPPやグローバルに反対しているということです。


グローバルエリートは、目的は以前から言われていることと変わっていません。
一般庶民を完全監視下に置きたい、という目的です。


では、だとすると、トランプのバックにグローバリストが勢ぞろいしているのが
筋が通りません。


では、何が考えられるのか?


グローバルとは真逆の、ナショナリズムを強化し、
各国を完全情報鎖国にし、監視下に置く


という、別のNWOの姿が浮かび上がってきます。



国粋主義を利用した、完全情報鎖国状態による、監視下。
十分あり得る話です。










2016/12/09

【速報】TPP関連法案、参院も通過。TPP以外にも流用される。

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【速報】「TPP関連法」が可決・成立
http://5.tvasahi.jp/000089679?a=news&b=np



TPP関連法案参議院を通過



以下、記事抜粋






TPP(環太平洋経済連携協定)が9日午後、参議院本会議で可決、承認されました。合わせてその関連法も成立しました。

 TPP協定案は衆議院通過から30日が経過し、9日で自然成立を迎えるのを前に民進党なども採決に応じました。協定案と関連法案は午前の委員会に続いて午後の参院本会議でも採決され、自民・公明・維新などの賛成多数で可決・成立しました。ただ、TPPを巡ってはアメリカのトランプ次期大統領が離脱の意向を表明していて、発効が困難な状況になっています。







米トランプ大統領がTPP不参加を表明していることから、
TPP関連法案が通されても大丈夫、と言ってる方は、
何もわかっていません。



TPP関連法案とは、自由貿易のための、様々な分野の
規制緩和、構造改革法案のことを指しています。



国家戦略特区法の改正案も含め、TPP関連法案は
FTAやRCEPやFTAAPに流用できるため、
安倍内閣はどうしても通す必要があったのでしょう。



グローバルエリート達にとっては、TPPでもFTAでもRCEPでもFTAAPでも
何でもいいわけですから、
米がTPPを離脱するから無効化、などという話にはなりません。



TPPFTA.jpg



カジノ法と同時進行で、様々な悪法が決まっていきます。



部落差別解消法案、成立へ 参院法務委で賛成多数:朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASJD76SJSJD7UTIL05D.html


首相「カジノ、投資や雇用生む」 党首討論で応酬  :日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H3O_X01C16A2000000/


カジノ解禁に「反対」57%…読売新聞世論調査 - BIGLOBEニュース
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1204/ym_161204_0901814224.html








2016/11/25

【TPP】 安倍内閣の存在理由は、「日本解体」 【FTA】

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なぜ、アメリカがTPPを拒否するのに、
安倍はTPPやってくれとトランプにすがるのか。
トランプがやろうとしているFTAは日米のTPP。
結果は同じ。
日本の解体です。


「なぜ、自民党はそんなことをするの?」
「なぜ、日本政府は移民をそんなに入れたがるの?」
「日本のトップは、日本が嫌いなの?」


そんな意見を、ツイッターなどでよく見かけます。



が、なぜやるのか、ではなく、
日本政府に課せられた使命が、日本解体だと考える方が
正しいかと思います。




安倍内閣は、TPP批准のための、特区法改正案を次々と可決しています。


しかし、これは別にTPPでなくとも良い。
FTAでも同じように日本を売ることができます。




日本解体のための下地作りを、自民党はずっとやってきたのです。
構造改革、規制緩和です。


国家戦略特区さえ作ってしまえば、あとは
TPPだろうがFTAだろうが、
RCEPだろうがなんだろうが、
日本解体のミッションは達成されます。




TPPFTA.jpg



ヒラリーが勝ったらTPP、
トランプが勝ったらFTAをやるというシナリオが
最初から出来ていたのでしょう。
グローバル投資家達にとってはどちらでもいいのですから。




衆院委で年金法案可決 怒号も | 2016/11/25(金) - Yahoo!ニュース
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6222082 #Yahooニュース

表現の自由に制約「当然」 自民、改憲草案撤回せず 2016年11月25日 東京新聞 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201611/CK2016112502000135.html



当然、年金法の改悪も、憲法改正も、
日本国民のためではありません。
グローバル投資家たちのためです。



止めるには、日本国民が声を上げるしかありません。