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2019/04/08

大阪維新の会「民族解放と革命を目指す」

https://oneosaka.jp/policy/policydetail/07.html
↑ 大阪の方って、日本人ではなく大阪民族だったのですか?維新の会が民族解放と革命を目指すと、書いていますよ。
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大阪維新が目指すのは革命らしいですよ。極左政党も驚きの革命、反体制運動。
https://twitter.com/i/web/status/1114396990287147008

日経新聞がすでに昔に報じていたんですね。
「将来は国からの「独立」を目指すべきだとの考えを示した」
これが、連中の正体です。
https://twitter.com/tekina_osamu/status/1114421897637158912

共産党を暴力革命 破防法適用だと批判すると、ブーメランで自分たちにかえってくるんだよ。

強引強引ってうるさいな。
共産党は、暴力革命、暴力主義的破壊活動だろ。
胸に手を当ててからツイートしろ💢
https://twitter.com/adachiyasushi/status/1112695466200715264

これでわかったでしょ。既成政党はすべて同じ穴の狢です。

No title

ハーバービジネスオンライン 直撃取材に警察を呼んだ“自己防衛”副大臣<政界宗教汚染〜安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第8回>鈴木エイト 2019.03.27
https://hbol.jp/188794

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人手不足は本当に「悪」なのか 騙され続ける日本人 4/9(火) 8:06配信 ITmedia ビジネスオンライン 窪田順生
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190409-00000028-zdn_mkt-bus_all

最終的に日本を衰退させる要因は何なのか?2016-10-17 07:33:11
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12210437846.html

少子高齢化に端を発する生産年齢人口比率の低下により、我が国の人手不足は容赦なく進むことになります。都市圏も地方圏も関係ありません。
 と言いますか、むしろ地方の方が「若者」という生産年齢人口が都市部(東京圏など)に流出することで、人手不足が進み、生産性向上でインフレギャップを埋めることで「儲けるチャンス」が訪れます。
 と書くと、
「若者が流出すると、需要が減るから、結局、経済は衰退する」
 などと情けない反論をしてくる人がいるのですが、あのね、若者が都市部に出たとしても、高齢者層という「需要」は残るのです。インフレギャップ、デフレギャップはあくまで「需給のバランス」で決まります。
 働かない「需要」である高齢者層はそのままで、需要でもありますが、供給能力のメインを担うはずの若い世代が流出したら、インフレギャップになるに決まっています。と言いますか、現在は地方の方がむしろ先行して人手不足が深刻化していっています。
 人手不足とは、働き手にとっては「美味しい時代」です。日本は今後しばらく(最低二十年)は生産年齢人口比率が低下し、人手不足が深刻化することになります。
 労働力、特に若い世代の労働力が貴重な時代が訪れたのです。日本の失業率は、若年層失業率を含めて完全雇用に近づくでしょう。
 ちなみに、誤解している人が多いのですが、完全雇用が成立していた高度成長期、日本の転職率は今よりも5ポイント以上も高かったのです。日本の転職率が下がり、ステレオタイプ的な「日本人は一つの会社で勤め続ける」スタイルが定着したのは、1974年の高度成長期の終了以降のことです。
 何しろ、高度成長期は完全雇用です。働き手側からしてみれば、他に給料や条件が良い仕事が幾らでもあるのです。何を好き好んで、ブラックな企業で働き続けなければならないのでしょうか。経営者がヒトを大切にしなければ、従業員はさっさと転職してしまいます。
 今後の日本においても、高度成長期同様に「ヒトが大事にされる社会」が成立する可能性があるのです。
 これをぶち壊すのが、もちろん安倍政権が推進している「外国移民受入政策」ですが、もう一つあります。それは、企業経営者が人手不足を生産性向上で補おうとせず、諦めてしまうことです。(中略)

 何の話をしているかといえば、「人手不足による廃業」です。すでに、地方を中心に「人手が集まらないので、廃業する」スタイルの「生産活動終了」が発生しています。これは、実に深刻な問題です。
 生産活動の終了とは、国家としてモノやサービスを生産する力が消えるという話になります。すなわち、経済力、国力の低下です。
 しかも、「需要」があるにも関わらず、人手不足を理由に廃業されてしまうと、その地域のインフレギャップは埋まらず、最終的には発展途上国型のインフレに至ります。ついでに書くと、せっかくの儲け時にも関わらず、投資が行われず、経済成長の点で「機会損失」が発生してしまいます。
 要は「もったいない!」という話です
 というわけで、今後の日本国民は外国移民政策に反対すると同時に、「人手不足を生産性向上で埋める」という当たり前の発想を思い出す必要があるのです。
 「全国民が豊かになる 最強の地方創生 」で詳しく解説した通り、日本の少子化をもたらしているのは「東京一極集中」と「実質賃金低下」です。
 地方から東京に若者が流出してしまうのは、「雇用」が理由でした。デフレ長期化の中、「地方に雇用がない。東京に(サービス業の)雇用がある」ために、人口が移転してしまっていたのです。
 地方としては、せっかくコストをかけて育てた人材を、みすみす東京圏に吸い取られてしまうので、たまったものではありません。
 とはいえ、これからは違います。地方の仕事の量が一定、もしくは多少減ったとしても、それ以上のペースで「働き手」が減っていくのです。すなわち、若者が地方で質が高い雇用を得る機会が「一方的に増えていく」時代になるのです。
 もちろん、雇用があるだけではダメで、「実質賃金の上昇を伴う雇用の拡大」が必要です。そのためには、生産性向上が必須なのです。
 そして、生産性向上のためには「投資」、具体的には設備投資、公共投資、人材投資、技術投資の「四投資」以外に方法がありません。さらに、投資を決断するためには、経営者が、政治家が、国民が将来の我が国が「豊かになる」という希望を持たなければならないのです。
 結局、最終的に日本国を衰退化させ、発展途上国化させ、国民を貧しくし、東京一極集中をさらに加速させ、地方を寂れさせ、少子化が継続する最大の要因は、日本国民が「日本国は豊かにならない」と、勝手に思い込み、経済成長を否定している、その情けない根性にあるという話でございます。


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“ハマの首領“が安倍政権を批判「横浜にカジノは作らせない!」 4/9(火) 10:02配信 FRIDAY
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190409-00010001-friday-ent

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安倍首相、22日から米欧6カ国歴訪 大阪G20控え「地ならし」4/8(月) 18:48配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190408-00000063-mai-int
国境を越えたデジタル情報の流通のルール作り、海洋プラスチック汚染対策など、日本がG20の成果として打ち出したいテーマで意見をすり合わせたい考えだ

なるほど、外国の富裕層がビジネスを拡大できるように、日本国民の個人情報を売りにいくんだ。人材、金だけでなく 個人情報もバラマキに行くんだ。

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政府、24年度に紙幣刷新=1万円渋沢栄一・5千円津田梅子・千円北里柴三郎 4/9(火) 4:35配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190409-00000005-jij-pol

現在の一万円札といえば福沢諭吉です。
日本国民は福沢諭吉についてきちんと理解しているんでしょうか?
小浜逸郎 誤解されている福沢諭吉 2018年05月08日 公開
https://shuchi.php.co.jp/voice/detail/5109
福沢は、学者オタクを徹底的に嫌っており、しばしば軽蔑の情を隠しませんでした。
 たとえば、同書に次のような記述があります。
《学問の要は活用に在るのみ。活用なき学問は無学に等し。在昔(むかし)ある朱子学の書生、多年江戸に執行(修行)して、その学流に就き諸大家の説を写うつし取とり、日夜怠らずして、数年の間にその写本数百巻を成し、もはや学問も成業したるがゆえに故郷へ帰るべしとて、その身は東海道を下り、写本は葛籠に納めて大廻しの船に積出せしが、不幸なるかな、遠州洋において難船に及びたり。この災難に由て、かの書生もその身は帰国したれども、学問は悉皆(残らず、すべて)海に流れて、心身に附したるものとては何に一物もあることなく、いわゆる本来無一物にて、その愚は正しく前日に異なることなかりしという話あり》(『学問のすゝめ』十二編)

 福沢はこのように、高尚ぶって役に立たない知識ばかり詰め込んでいる「学者」、つまりオタク知識人を非常にバカにしていました。当時で言えば儒学者の大半がこれに当たります。社会情勢と時代の気運を読めないこれらの手合いを「腐儒」とまで呼んでいます。
 こうした状況は、現在でも変わっていません。たとえば、政府の経済政策のブレーン役を務めている経済学者たちはみなアメリカ留学の輝かしいキャリアを持った一流大学の教授または名誉教授です。しかし終章で改めて問題にしますが、その経済理論なるものは根本的に誤った人間把握を出発点にしています。
 誤った人間把握を前提に、いたずらに精緻に仕上げているだけなので、肝心の「何のために、誰のために」をまったくわきまえていません。そのため、日本を間違った方向にばかり導いています。1万円札の肖像からは涙が流れ続けているのではないでしょうか。

慶応義塾大学の名誉教授 パソナ会長の竹中平蔵のことを、化けて出て、叱り飛ばしてほしいですね。三島由紀夫のこともきちんと理解できていないし、情けない民族ですね。

おまけ 2017年10月26日
【小浜逸郎】福沢諭吉は日本の「周回遅れ」を憂えていた
https://38news.jp/economy/11227

ほんと日本国民って歴史に学んでいないね。

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大阪維新が勝って、大阪おしまい。世も末だ。日本おしまい。と落ち込んでいる貴方。大阪都構想よりさらに大規模な売国が現在進行形で進んでいます。残りの統一地方選挙、参議院選挙で与党と維新を過半数割れに追い込み、以下の法案だけでも、廃案に追い込みましょう。大事なのは切り替えです。

スーパーシティ法案、めど立たず=背景に片山担当相への反感 4/9(火) 7:12配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190409-00000018-jij-pol

パソナ会長の竹中平蔵がやりたがっています。
【正論】「スーパー・シティ」の実現目指せ 東洋大学教授・竹中平蔵 2018.10.11 11:30|産経新聞
https://www.sankei.com/column/news/181011/clm1810110006-n1.html

参議院選挙で与党が勝ったら、国会で以下の法案が可決される可能性大です。

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スーパーシティについての補足記事です。
2018年11月8日【saya】竹中平蔵氏の最先端都市スーパーシティ~企業が国家を経営する日
https://38news.jp/economy/12591

内容をお読み頂いて、おそらく新経世済民新聞読者のみなさんは
私と同じように感じてくれた方が多いのでは予想する。
“これってなんだかんだで 新しい国を作ろうって話なんじゃないの?”
っていうか“ミニ独立政府”って言っちゃってるし、“首長”って言っちゃってるし、
その独立政府には『企業』という名の外資及び外資の投資家が含まれているし、
全ての規制の権限は日本政府ではなくミニ独立政府と住民で決めるって
それってもう日本じゃないし、、、!?
医療や教育やエネルギーも含めて社会設計する組織を作り権限を与える、、
なんだか小さな共産主義国みたい、、!
でも必要なインフラは速やかに与えよ、と日本政府に釘を刺す始末。
結局技術革新を隠れ蓑にして政府に出資させ、 日本の中に新しい別の国を作りたいだけなのではと思えてくる、、

私もsayaさんとほぼ同意します。大阪都構想どころではありません。日本全国に大阪民国ができるようなものです。