FC2ブログ
2019/04/01

本日、移民庁が発足。#新元号 発表に紛れ

本日、移民庁が発足。#新元号 発表に紛れ
東京新聞:出入国在留管理庁が発足 外国人就労の司令塔役:政治(TOKYO Web) https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201904/CK2019040102000264.html
一部抜粋します。
「法務省の外局として、出入国在留管理庁が一日発足し、開庁式が開かれた。同日スタートの外国人就労拡大の新制度で、司令塔的な役割を担う。開庁式で、山下貴司法相が「共生施策は新しい役割で、わが国の将来像にも影響を与える重要なものだ」とあいさつ。同日付で就任した佐々木聖子初代長官が「日本社会にとっても、外国人材の皆さんにとっても歓迎されるよう進めていこう」と職員に訓示した。」
以上の記事から、これは事実上の移民庁発足であると言えると思います。
スポンサーサイト



コメント

非公開コメント

承認待ちコメント

このコメントは管理者の承認待ちです

No title

静岡空港民営化スタート 4/1(月) 21:30配信
静岡朝日テレビ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190401-00010000-satvv-l22

福岡空港 民営化で運営開始 04月01日 07時09分 NHK北九州 NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/20190401/5020002831.html

民営化は成功したか。水道民営化を機に振り返る過去の民営化 <稲村公望氏>HARBOR BUSINESS Online 2018年12月21日 08:31
https://www.excite.co.jp/news/article/Harbor_business_181787/
関西空港の公団による経営は、本当にまずかったのだろうか。民営化しない方が、今の関西空港と伊丹空港をあわせた繁栄の利益は、経営経験も少ない外資と金融会社に独り占めされずに国民に還元できたのではないのか。
 高速道路も郵政の経営も、民営化は成功したのか。むしろ、グローバリズムの後退で見直しが行われて然るべき世界情勢になった。米国では、主要空港等は依然として公営のままである。

2018年12月20日 09:03
水道事業は大丈夫なのか。関空を機能停止にした「民営化」の罠
https://blogos.com/article/346425/
関空・伊丹・仙台に始まった空港民営化は、福岡・高松・熊本・神戸さらには北海道7空港と今後も拡大を続ける見通しです。今回の無料メルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』では、内閣官房参与の藤井聡氏と国土技術研究センター国土政策研究所所長の大石久和氏の対談を通じ、金儲け主義の民間企業に公共インフラを任せる愚を批判しています。
そもそも日本人は、民営化すればうまくいく、経済成長できるという考えに侵されてしまっているんです。果たして道路公団や郵政を民営化して経済は成長しましたか?ただ単に民営化するだけで成長するわけがありません。民営化に関しても、そろそろ反省しなければならないと思います」

公共インフラを民営化すればするほど、防災・減災投資はどんどんカットされていく
民営化すればうまくいくという考えに侵されてしまっている

拡散しましょう!

そもそも日本国民は郵政民営化が何だったのか、きちんと理解しているんでしょうか?

2017年11月16日 17:08 稲村公望 郵政民営化は世界中で失敗した
https://blogos.com/article/259508/
さて、世界で民営化に成功した郵政事業はない。
 ドイツはいったん民営化したが、外国勢力と通じた総裁を逮捕して失脚させ、激減した郵便局の数に歯止をかける法的介入が続いている。
 米国は国営で民営化の声は全くない。民営化権化のオランダでは混乱が続いてさまよっているだけだ。
 ニュージーランドは郵政民営化によって貯金が外資に売られ不便になり、キィウィバンクという官業の貯蓄機関を創設している。
 スイスは基本的に民営化に反対で、民営化反対論者の筆者を招待してくれたことがある。
 欧州では郵政民営化の弊害が次々と表面化しているが、日本の郵政民営化は世界的にも大失政となった。


やっぱり郵政民営化は郵政私物化であり、郵政米営化だった 公開日:2016/05/15 07:00 更新日:2016/10/17 04:37 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/181388
郵政民営化から10年が経過した。小泉構造改革の本丸と言われ、当時の御用学者たちは、郵政民営化によって日本経済にバラ色の未来がやってくると口を揃えた。
 ところが、日本経済に何の効果もないどころか、郵政事業は、民営化後、じり貧状態を続けている。そして何より、国民に感じられるメリットというのが、何ひとつないというのが実態だろう。地方部では、むしろサービスが低下しているのが実情だ。

拡散しましょう!

【西部ゼミナール】 5/18 「錯乱腐乱に向かうエコノミックス」
https://www.youtube.com/watch?v=WBIt2Okiln0&t=1150s

東谷暁さんの本 経済学者の栄光と敗北 とても面白い本です。是非読んでください。
動画でも出てくる面白い一節を紹介します。
ジョーン ロビンソン 経済学を勉強する目的はどうしたら経済学者に騙されないかを学ぶことにある

現在で言ったら、テレビのコメンテーター エコノミスト もっとはっきりいったらロビーストに騙されないためとでもいったら納得がいくことでしょう。

拡散しましょう!

安倍政権で静かに進む「もう1つの増税計画」
温暖化対策税の大幅増税か炭素税導入を検討
土居 丈朗 : 慶應義塾大学 経済学部教授
https://toyokeizai.net/articles/-/273761

拡散しましょう!

“会社員”が消える日――「雇用激減時代」の未来地図 4/2(火) 7:00配信 ITmedia ビジネスオンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190402-00000020-zdn_mkt-bus_all

上記の指摘 当たらずとも遠からずですね。
現に

三菱UFJ銀、来春採用半減=三井住友、みずほも抑制 4/1(月) 20:09配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190401-00000115-jij-bus_all
 三菱UFJ銀行は1日、2020年4月の新卒採用人数を前年から約45%減の530人とする計画を明らかにした。三井住友銀行、みずほフィナンシャルグループ(FG)もそれぞれ1割、2割程度減らす。長引く超低金利で収益環境が悪化する中、ITを活用した業務の自動化が進んでいることも踏まえ採用を絞る。
 採用数は3メガバンク合計で1700人程度と、前年から3割近く減少。計約6000人を採用していたピーク時の07年入社と比べると3分の1以下に落ち込む見通しだ。
 1日開かれた入社式では、三菱UFJ銀960人、三井住友銀667人、みずほFG約700人がそれぞれ入行した。 

拡散しましょう!

欧州に広がる中国『一帯一路』構想 4/1(月) 8:42配信 NRI研究員の時事解説
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190401-00010000-nrin-bus_all

平成26年10月16日 AEBFクロージングセッションにおける安倍総理スピーチ
https://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1016aebf_speech.html
 「チャレンジ、オープン、イノベーション。」これが私の成長戦略の一貫した基本理念です。国内の構造改革を進め、競争力を高める。同時に、経済連携によって広い経済圏に打って出る。この内外一体の改革は、深刻な人口減少に直面する日本が持続的成長を実現する唯一の道である、と私は確信しています。
 だからこそ、私は、アジアと欧州をつなげる日EU・EPA、そしてアジア太平洋で一つの経済圏を目指す、TPP、その先のFTAAPの実現に向けて、全力を注いでいます。

多角的自由貿易投資体制の再構築を求める-TPPの先を見据えて-2015年5月19日 一般社団法人 日本経済団体連合会
http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_honbun.html

2015/10/16 WTOについて言及し始めた経団連
http://antiglobalism.blog.fc2.com/blog-entry-89.html

拡散しましょう!

令和の政策ピボット その1 NEW!2019-04-02 06:59:55
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12451302331.html

 平成政治からの決別を! 反・緊縮財政、反・グローバリズム、反・構造改革を基本方針とし、政策の「ピボット(転換)」を目指す国民プロジェクト「令和の政策ピボット」が始動致しました。

 上記政策の一部だけでも、共感頂ける方のご賛同も大歓迎です。とあります。私はリニアには反対ですけど、おおむね賛同できる内容なので、賛同しようと思っています。付け加えるならば、NWO阻止と堂々といってほしいです。

拡散しましょう!

竹中平蔵21兆円売国、日本郵便と三鷹市庁舎PFI事業(統一地方選、市長選、市議選、郵政民営化)
https://www.youtube.com/watch?v=-TCHgzrFbCc

拡散しましょう!

平成とは構造改革によって日本が壊された時代でした。
2018年12月27日【小浜逸郎】急激な格差社会化が進んだ平成時代
https://38news.jp/economy/12983
2018年も終わりに近づきました。
年末にあたり、「日本は世界一の金持ち国」
という素晴らしい笑い話をしましょう。
笑う門には福来る。
車内に動画の広告がありますね。
先日電車に乗って動画広告を見ていたら、
ニュースが流れました。
「大企業のボーナス平均90万円超で、
昨年を超えて過去最高額」というのです。
ちょっと見ると、へえ、ずいぶん景気も
回復してきたんだなと思うでしょう。
政府も「いさなぎ越え」とか
「ゆるやかな回復基調にある」とか繰り返していますし。
でも、そんな実感はありませんね。
ところが、「大企業の」というところに注目してください。
日本の大企業は全企業の0.3%しかありません。
従業員数で言うと、3割。残りは中小企業です。
だから大企業のボーナスが高かったからといって、
それは景気を占う指標にはなりません。
こういう目くらましニュースを流させている
その総本山はどこなのか。
答えは明らかですね。
そう、経団連です。
財務省も裏で結託しているかもしれません。
それでは今年のボーナス支給の実態はどうか。
株式会社ウルクスが2018年12月に、
若手・ミドル層の会社員241名に実施したアンケート結果があります。
それによると、56.4%が「支給なし」と回答。
そもそもボーナスが支給される人より
されない人のほうが多いのです。
また、「支給あり」と答えた43.6%の支給額平均は
42.4万円で、大企業の半分未満です。
従業員別で、もっと詳しく見てみましょう。
1000人以上      43.8万円
300人以上1000人未満 32.5万円
100人以上300人未満  30.0万円
100人未満       30.2万円
ただし100人未満の企業では、
「ボーナスあり」の割合が、38.2%に落ちます。
6割以上が支給されていないのです。
https://wezz-y.com/archives/62359
暴言王・麻生財務大臣が、記者会見で、
記者に対して「少ないというのは君の感性だ」とうそぶいたとか。
ちなみに麻生大臣のボーナスは、一部返納後で352万円です(前記事)
「いさなぎ越え」と「ゆるやかな回復基調」と麻生発言と3点セットで、
もう笑っちゃうしかないですね。(中略)
もう十分でしょう。
「日本は世界一の金持ち国」ですが、
そのお金はミリオネアに集中して、中間層は脱落し、
多くは貧困層に転落したと言っても過言ではありません。
つまり、これが今世紀に入ってからの実態なのです。
急激な格差社会化と呼ばずして何と言えばいいのでしょう。
もちろん、その原因は、金融グローバリズムが
経済の大きな部分を占めるようになったことにあります。
そして、その危険に対して、
政府がそのトレンドに追随するばかりで、
実体経済を活性化させる有効な対抗手段を
打ってこなかった点にあります。
97年のデフレ突入から20年以上が経ちました。
20年といえば、生まれた赤ちゃんが
大人になるまでの、長い長い期間です。
その間、いくらでも打つ手はあったはずです。
グローバル資本やグローバル金融市場への規制を強め、
一方では内需拡大に向けて、国内産業の保護や
インフラ整備のための大規模な投資をすべきでした。
経済に関する限り、「日本ファースト」に徹するべきでした。
それなのに、ヘンな「自由」イデオロギーと
ヘンな倹約思想にかぶれて、結局何もしてこなかった。
政府関係者よ、「いざなぎ越え」などと
悪い冗談を続けるのは止めて、
どうかこの悲惨な経済実態を直視してもらいたい。
それでも来年は消費増税、やる気ですか。
移民受け入れ、水道民営化、やる気ですか。
国民いじめにさらに邁進する気ですか。
以上、世界一の金持ち国の政府は、
世界一のバカ政府、というお話でした。
ワッハッハッハ。

日本国民の皆さん、以下のニュースを真に受けないでくださいね。
平成は「良い時代」7割超が評価 女性の地位は低評価、世論調査で 3/27(水) 7:03配信
共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190327-00000018-kyodonews-soci
経済が停滞し、大災害が相次いだが、戦争のない平和な時代であり、多くの人が日々の暮らしに一定の充足を感じていたといえそうだ。

拡散しましょう!

2018 10 16 福島の米「食べて応援は自殺行為」とまだ信じている人に伝えたいこと すでに結論は出ています 林 智裕
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57961
福島の農産物の現在
筆者がもっとも伝えたいのは、オカルトや虚構は置き去りにして、現実の福島は着実に前に進み続けている、ということです。
今年7月に、日本とEUの間で経済連携協定(EPA)の署名が行われました。
この協定が昨年大枠合意された際、福島にとっても、非常に大きなニュースがもたらされました。合意宣言の中で、EU側から、
“I would like to congratulate Prime Minister Abe on the remarkable progress Japan has made on making products from the Fukushima region safe, following the 2011 accident. I am confident and I will work into that direction that we will have after the summer break a further lifting of import measures.”
と、福島の食品に対して異例とも言える名指しでの言及があり、安全性を認めた上での輸入規制解除へと繋がったのです。
福島県産品は、国内では今も苦戦を続けているものの、桃や米、梨などを中心とした農作物の輸出量は、実は震災前の量をすでに超えています。たとえば、福島の桃は現地での好調な売れ行きを受け、近年は毎年輸出量を大規模に拡大していることがわかります(https://www.sankei.com/region/news/180424/rgn1804240025-n1.html)。
PRが下手なこともあってピンとこない方も多いかもしれませんが、そもそも福島の農作物は本来、その品質の高さこそが自慢です。
例えば、日本穀物検定協会の米の食味ランキングでは昨年度、福島県から全国最多となる4銘柄が最高ランク「特A」を獲得しました。
他にも、福島県天栄村産のお米は「米・食味分析鑑定コンクール国際大会」において世界一の称号とされる金賞を、これまで9年連続で獲得しています。
また、震災があった2011年秋、福島県オリジナル品種としてデビューした「天のつぶ」は「特A」に次ぐ「A」評価ではあるものの、特徴的なお米です。
粒が大きく硬さもしっかりしているため、粒同士の間に空気が入りやすく、ほっこりした心地良い食感が楽しめるのです。ちゃんと米の旨味も感じさせつつ、決して主張しすぎない。美味しいおかずを食べたときの「白米が欲しくなる!」という気持ちに応えることに、特化したお米と言えるかもしれません。
そうした特性から、福島県産「天のつぶ」は、海外では「Ultimate Sushi Rice(究極の寿司米)」として好評を博しています。やや淡泊で口の中でほぐれるような上品な口あたりを感じさせつつも、ほのかなもっちり感と強めの旨味が噛みしめる程にじみ出てくる・こうした特性は寿司米、特にサーモンなど海外で人気の鮨ネタと合わせるには理想的で、食材の強い旨味をしっかりと引き立ててくれます。
加えて、汁気が多い料理でも身が崩れにくいために、丼物やオムライスの他、カレーライスにしても絶大な相性の良さを誇ります。

反原発左翼の皆さん!これが現実ですよ!

拡散しましょう!

賛米新聞は媚中新聞でもあった。朝日 毎日を媚中と揶揄する資格なし!

中国の次期駐日大使、知日派外務次官に
4/3(水) 19:17配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190403-00000574-san-cn

何が知日派だよ。アーミテージのことも知日派だと紹介しやがって。
アーミテージ氏ら、日米同盟に提言 基地の共同使用など 有料会員限定記事 ワシントン=園田耕司 2018年10月4日07時39分 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASLB41SQ8LB4UHBI005.html

朝日新聞がアーミテージを知日派と紹介している。両新聞とも同じ穴の狢だな。

拡散しましょう!

新しい時代を迎えるためにも、「改革を叫ぶ無能の群れ」を葬り去れ 4/4(木) 8:33配信
HARBOR BUSINESS Online
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190404-00189302-hbolz-soci

そうだそうだ!

拡散しましょう!

2018.12.21 【国際ジャーナリスト・堤未果 氏に聞く】100年先の幸せを考える(1)
https://www.jacom.or.jp/nousei/closeup/2018/181221-36975.php

足元から崩される
--2018年はどんな年だと考えますか。
一言で言うと、第一次産業を始めとし、日本人のいのちや暮らしや安全保障に関わる資産が、政府の手で次々に売られた、「国家丸ごと民営化元年」と言えるでしょう。
 米国のトランプ大統領が2017年1月の就任と同時に離脱したTPPは、安倍総理が関係国を熱心に説得しTPP11として息を吹き返させ、この年末の発効が決まりました。日本政府が殆ど審議無しで国内法を次々にスピード可決していったその拙速さに野党議員たちは首を傾げていましたが、そこには「TPP11発効に間に合わせる」という政治的背景があったのです。新刊「日本が売られる」に詳しく書きましたが、TPP11の条文とこの間の通常国会と臨時国会で可決した法律を並べてみると、どれも見事に一致しているのがわかるでしょう。
 例えば企業に水道の運営権を売りやすくする「水道法改正」は、TPP11と来年2月に発効する日欧EPAの両方に重なる分野であり、欧州最大の水企業である仏ヴィオリア社はしっかりと日本政府の政策チームに自社の幹部を送り込んでいました。日本の水道は30兆円の有望市場だからです。2018年春には種子法廃止が実施され、「遺伝子組み換えでない」方の表示がしにくい方向に見直され、米国から輸入される農産物の残留農薬基準値の大幅緩和、自家採種禁止の品目が3倍以上増やされ、漁業や林業、酪農も一気に自由化が進められました。
 こうした法改正は全て繋がっており、冒頭に申し上げた「国家丸ごと民営化」を目指す自由貿易(TPP、EPA、FTA、TISA、RCEPなど)に向かって、国内のコマが一気に進められたと言う事に気づかなければなりません。
 このように点として起きているひとつひとつの事象を線で繋げるはずのマスコミは、一体何をしていたのでしょう? 2018年を通して、マスコミの論調は「暴君トランプに振り回される世界」、というものでした。これは非常にトリッキーです。何故なら個人に焦点を当てられた報道は、私たちの目を本質からそらせる作用があるからです。米国がTPPを離脱した、それ以来、2016年以前はあんなに盛り上がっていた国民のTPPへの関心が、まるで潮が引くように消えてしまったと思いませんか? 意図的だったかどうかはともかく、その結果、本当は今年1年をかけて検証しなければいけなかったTPPについて、報道は消え、国民の間でTPPが話題に上ることはほとんどなくなってしまいました。
 もしマスコミがきちんと取り上げ、国民が考え、もっと検証されていれば、この数年間、同時進行してきた農協改革も種子法廃止も、そしてここに来て成立した漁業権改正も森林管理法改正も水道法改正も、全てがつながっていたと言う事実が、もっと早く明らかになったでしょう。2016年の大統領選挙以来、トランプや金正恩のような人物個人に焦点を当て続ける事で、恐怖心を煽られた私たち国民は本当の敵を見逃していたのです。

特に重要な部分
--2018年はどんな年だと考えますか。
一言で言うと、第一次産業を始めとし、日本人のいのちや暮らしや安全保障に関わる資産が、政府の手で次々に売られた、「国家丸ごと民営化元年」と言えるでしょう。

2018年だけでなく平成時代が日本国民の資産 尊厳が売られた時代だったといえましょう。

こうした法改正は全て繋がっており、冒頭に申し上げた「国家丸ごと民営化」を目指す自由貿易(TPP、EPA、FTA、TISA、RCEPなど)に向かって、国内のコマが一気に進められたと言う事に気づかなければなりません。
つまり 新世界秩序の形成ですね。

もしマスコミがきちんと取り上げ、国民が考え、もっと検証されていれば、この数年間、同時進行してきた農協改革も種子法廃止も、そしてここに来て成立した漁業権改正も森林管理法改正も水道法改正も、全てがつながっていたと言う事実が、もっと早く明らかになったでしょう。2016年の大統領選挙以来、トランプや金正恩のような人物個人に焦点を当て続ける事で、恐怖心を煽られた私たち国民は本当の敵を見逃していたのです。

これでわかったでしょ。
もう左右 保守と革新のイデオロギー闘争をしている暇はありません。グローバリズム対ナショナリズム もしくは巨大銀行家 投資家対一般大衆が正しい座標軸 対立軸です。

拡散しましょう!

両首脳ともに財界の傀儡だな
安倍首相、パナマ大統領と会談 拉致問題など意見交換 4/4(木) 19:13配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190404-00000565-san-pol
安倍晋三首相は4日、中米パナマのバレラ大統領と官邸で会談し、中国を念頭に自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、協力を呼びかけた。パナマが支持を表明している中国の巨大経済圏構想「一帯一路」のほか、北朝鮮の非核化や日本人拉致問題についても意見交換した。
 パナマは平成29年に中国と国交を樹立。中国も、太平洋と大西洋を結ぶ戦略的要衝のパナマ運河を一帯一路に取り込むため、関係を強化している。日本側には会談で経済協力の姿勢を伝え、中国との接近にくさびを打ち込みたいとの狙いがあるとみられる。

拡散しましょう!

ロビースト 高橋洋一氏には気をつけろ!
「都構想」だけが近畿圏の活性化策ではない、大阪万博・IRの経済効果 4/4(木) 6:01配信 ダイヤモンド・オンライン 嘉悦大学教授 高橋洋一
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190404-00198749-diamond-bus_all

彼は以下のように一部正しいことを言っているから、
2017 05 15 何度でも言う「国の借金1000兆円」のウソ。財務省も劣化したものだ
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/51737

大阪の皆さんは 大阪都構想は問題点が多いあるいはよくわからんけども、財務省を批判した高橋氏がいうんだから、IR 大阪万博を誘致した松井氏 吉村氏に大阪のかじ取りを任せようと誤った判断をするように仕向けてきたな。敵側も必死だな。
ちなみに高橋氏は大阪都構想賛成論者です。大阪市特別顧問をつとめていました。
大阪維新の真相 単行本(ソフトカバー) – 2012/8/10 高橋 洋一 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E7%B6%AD%E6%96%B0%E3%81%AE%E7%9C%9F%E7%9B%B8-%E9%AB%98%E6%A9%8B-%E6%B4%8B%E4%B8%80/dp/4806144630

拡散しましょう!

なぜ、負担ばかり増えている?

なぜ、賃金ばかり減っている?

なぜ、共働きが増えている?

なぜ、子供が減っている?

全て、意図的に行われている。
https://twitter.com/bouei_defender/status/1113047969509466114

拡散しましょう!

新元号で世間が浮かれてる裏で、こんな重大決定を。
新元号に気を取られている時ではない。
---
政府、シナイ半島自衛隊派遣決定
https://twitter.com/JinKazLT/status/1113358191369154560

拡散しましょう!

規制緩和しまくって、国民の生命を脅かす。規制緩和とは、外国では危険視された食品を我が国に入れさせる事。政府にとって国民の命はキャンディの包み紙より軽い
https://twitter.com/LUSTOYAZI2/status/1113362805195821057

拡散しましょう!

日本国民の皆さん 今ならぎりぎり間に合います! 目を覚ましてください!
平成政治からの決別を! 反・緊縮財政、反・グローバリズム、反・構造改革へ政策を方向転換させましょう!

【TPP】 中野剛志がブチギレているホントの理由 【良く知らない人向け】
https://www.youtube.com/watch?v=yWNmvdZYUWk

2019年4月3日【藤井聡】「令和ピボット運動」とは何か? ~それぞれの立場で、一つずつ。~
https://38news.jp/default/13435
もちろん、私たち国民一人一人のちからは、 限られています。
ですが、それは決して、ゼロではありません。
右や左、上や下、前や後ろ・・・
それぞれの立場で、それぞれにできることが、 少しずつあるはずです。
そうしたものが重なれば、 誰も無視できない巨大なものとなります。
(中略)
それぞれの立場の方が、それぞれにできる範囲で、一つずつ努力を積み重ねれば、
巨大な「うねり」が出来上がるに違いありません。
(中略)
一人一人の国民の力で、是非、この令和の日本を、明るく豊かな日本に作り替えて参りましょう。

大事なのは違いをもって排除するのではなく、同じをもって連帯することです。我が国が危険水域を脱出するまで(デフレ脱却するとき)までは、イデオロギー闘争は休戦です。わたくし個人は藤井聡氏に言いたいことは山ほどありますが、大事なのは国家 国民の繁栄ですから、休戦します。、明るく豊かな日本に作り替えるため、そこに全精力を傾けます。