2019年度予算が成立、最大101兆円 社会保障膨らむ：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42970720X20C19A3000000/

一部、抜粋します。

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一般会計総額が過去最大の101兆4571億円となる2019年度予算は27日午後の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。政府・与党は19年度予算の成立を受けて、後半国会で児童虐待防止法などの改正案や幼児教育の無償化に向けた子ども・子育て支援法改正案の早期成立を目指す。

19年度予算は当初予算として初めて100兆円を超す規模となった。10月に予定する消費税率10%への引き上げ対策に2兆円を投じる。消費の落ち込みを防ぐためキャッシュレス決済する人へのポイント還元分に2798億円を計上した。防災・減災対策に1兆3475億円を充てる。

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ここで注目すべきは、「消費の落ち込みを防ぐためキャッシュレス決済する人へのポイント還元分に2798億円を計上」という部分です。

キャッシュレス決済をする人には、ポイントを還元するための国家予算を充てたということですね。

キャッシュレス決済は表向き、利便性を謳っていますが、その実態は、「マネーロンダリングの省略」です。

政治家をはじめとする国のトップの人間たちは、様々なところから資金を調達していますが、
中には、裏社会からも政治献金を受け取っています。
しかし、そのまま使ってしまっては、裏社会とのつながりを指摘されてしまいます。

そこで必要なのが、「マネーロンダリング、資金洗浄」です。

闇社会からの献金を、綺麗なお金に変える作業です。

今までは、ペーパーカンパニーを作って間に入れて、闇社会からの裏金などを受け取っていたエリート達が、
キャッシュレスになることによって、マネーロンダリングの手間が省けてしまうのです。

データ上でお金が行き来するだけなので、簡単にヤミ献金などが可能になってしまいます。

グローバルエリートがキャッシュレスを望んでいるのは、我々庶民のためではありません。

自分たちが、ヤミ献金受け取りなどをスマートにしたいから、キャッシュレスを推進するのです。

それをごまかすために、ポイント還元を行なって、利用者を増やそうというわけです。