民間水道会社が「追加料金払わなければ水止める」！
民間水道会社が「追加料金払わなければ水止める」！いきなり35軒に51万円請求 https://www.j-cast.com/tv/2018/12/13345981.html @jcast_newsさんから
このような事例が全国区で発生してしまうのが、
自民公明が可決した水道民営化 法案です。
水道民営化はつまり、＝ 金持ち以外は死ね 法案 であることは、外国の例を見ていれば分かるはずです。
水道民営化を言い出した時点で、支持を辞めなければならないはずです。死ぬんですよ。
未だに馬鹿の一つ覚えの如く、自民を支持してる連中は、自殺願望があるのでしょうか？
このような事例が全国区で発生してしまうのが、
自民公明が可決した水道民営化 法案です。
水道民営化はつまり、＝ 金持ち以外は死ね 法案 であることは、外国の例を見ていれば分かるはずです。
水道民営化を言い出した時点で、支持を辞めなければならないはずです。死ぬんですよ。
未だに馬鹿の一つ覚えの如く、自民を支持してる連中は、自殺願望があるのでしょうか？
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2018-12-14 17:37 編集
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2018-12-15 00:12 編集
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2018-12-19 08:15 編集
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2018-12-20 22:18 編集
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2018-12-21 09:55 編集
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2018-12-22 18:15 編集
拡散しましょう！
https://mainichi.jp/articles/20181222/k00/00m/020/177000c
全文掲載します。
日米2国間貿易交渉を巡り、全米豚肉生産者協議会（NPPC）のニック・ジョルダーノ副会長は、毎日新聞のインタビューに応じ、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）と同水準の市場開放を早期に実現するよう求める考えを強調した。主なやり取りは以下の通り。
――来年1月にも日米2国間貿易交渉が始まります。
◆とても歓迎している。我々はTPPを支持していたが、トランプ大統領が離脱したので2国間交渉が次善の策だった。米国の豚肉業界にとって日本は最大の輸出先。11カ国のTPPや日欧経済連携協定が発効し、カナダやメキシコ、スペインなど競合国より不利な状況になるのを懸念している。公平な競争条件の確保のため一刻も早い合意を願う。
――パーデュー米農務長官は日本の市場開放について「TPPと同等かそれ以上」の水準を求めています。
◆米国の大部分の業界はTPPの水準で満足している。豚肉業界にとっては早期の合意が全て。ただし、関税削減のスケジュールは競合国と同じ扱いを求めたい。日本政府も尊重してくれると思う。
――TPP復帰の可能性は？
◆トランプ大統領はTPPを問題視しており、短期的には復帰は難しいだろう。まずは2国間交渉に焦点を当てるべきだ。
――全米商工会議所は関税に限らない包括的な通商協定を望んでいます。
◆日米両政府は工業と農業の関税を先行して交渉することを決めている。包括的な交渉自体に問題はないが、そのために交渉が長期化することは望まない。できれば来夏までに協定に合意し、来年中に米議会の承認を得るのが理想だ。【聞き手・ワシントン中井正裕】
2018-12-22 19:26 URL 編集
拡散しましょう！
日本の全国紙の社説
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1075259435?__ysp=VFBQIOaWsOiBniDos5vmiJAg56S%2B6KqsIOKEmu%2B8hkE%3D
日本の全国紙の社説では各紙ともTPP賛成論を載せています
朝日新聞社説 どうするＴＰＰ―交渉参加で日本を前へ 2011年11月8日（火）付
代表質問 ＴＰＰ参加へ結論を出す時だ（11月1日付・読売社説）
民主ＴＰＰ結論 首相は参加へ強い決意を示せ（11月10日付・読売社説）
ＴＰＰ表明先送り 党内融和より指導力示せ2011.11.11 03:22 ［主張］
ＴＰＰ 首相は迷わず参加決断を2011.11.10 02:55 ［主張］
ＴＰＰと民主党 国益優先し参加まとめよ2011.11.9 02:53 ［主張］
ＴＰＰ 先送りやめ首相が決めよ2011.11.5 03:10 ［主張］
【社説】経済成長へTPP交渉参加を決断せよ 日本経済新聞
社説：ＴＰＰ先送り首相はぶれずに決断を毎日新聞 2011年11月11日 2時31分
社説：ＴＰＰ反対論 米国陰謀説は的外れ毎日新聞2011年10月31日 東京朝刊
社説：ＴＰＰ 首相の力強い決断を 毎日新聞 2011年10月12日 東京朝刊
まともな新聞はありません。 これが現実です。嘘だと思ったら図書館へいって縮刷版をコピーしてみたまえ。安倍信者の諸君！
おまけ 安倍政権打倒の猿芝居を演じている東京新聞はTPPに対して
【東京新聞】2011年11月10日
ＴＰＰ交渉を決断へ ルールづくりは戦いだ
https://search.yahoo.co.jp/image/search?rkf=2&ei=UTF-8&gdr=1&p=%E3%80%90%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%80%91+%EF%BC%B4%EF%BC%B0%EF%BC%B0%E4%BA%A4%E6%B8%89%E3%82%92%E6%B1%BA%E6%96%AD%E3%81%B8+%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%81%A5%E3%81%8F%E3%82%8A%E3%81%AF%E6%88%A6%E3%81%84%E3%81%A0#mode%3Ddetail%26index%3D0%26st%3D0
https://blogos.com/article/21928/
なんでしょう、朝日から東京まで、バカの一つ覚えのように野田首相に「参加決断」を訴えています。
これらの論説は国民に訴えるのではなく恥も無く首相に直接訴えている点も気持ち悪いぐらい共通しています。
系列在京キー局のＴＶ報道もＴＰＰ参加旗振りに偏向しており気持ち悪いのですが、この朝日、読売、毎日、産経、日経、東京の社説そろい踏みも、愚かで見苦しくそして気味が悪いです。
2018-12-22 19:46 URL 編集
拡散しましょう！
12/22(土) 18:31配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181222-00000081-jij-eurp
だったら、TPP RCEP 日欧EPA FTAAPにも反対しようよドイツ政府さん！もっと言うとEUを継続させるということは経済自主権 通貨発行権を放棄したに等しいんですよ。
ＴＰＰの本当の危険は主権喪失
https://sites.google.com/site/nekodemokeizai/nekodemowakaru-jing-ji-yong-yu/tppno-ben-dangno-wei-xian
一部引用します
＜ＴＰＰで主権を失うことの危険＞
Ａ．そうじゃ、最大の問題は主権の喪失にあると考えておる。ところでＴＰＰの交渉が開始される以前から、ヨーロッパには、いわゆる自由貿易圏としてＥＵが発足しておる。じゃから同じ自由貿易圏を志向するＴＰＰを検討するならば、日本はＥＵから多くを学ばねばならん。そして、ＥＵは現在、深刻な経済状況になっておる。当時はＥＵの発足によってまるで夢の世界でも実現するがごとくに報道されたものじゃが、華々しく1999年に登場したＥＵは、実は徐々に欠陥が露呈してきておる。ギリシア問題もその一つじゃ。全世界のマスコミは必死にボロをつくろい、ＥＵが未だにすばらしいものであるかに見せかけ、ＥＵの分裂や崩壊を防ごうとしておるが、欧州の人々の間ではＥＵ離脱の運動もさかんに行われているようじゃ。
Ｑ．確かにそうにゃ。ＥＵの経済状況は悲惨にゃ。ドイツだけがＥＵ圏の富を独占し、スペインもイタリアもギリシアも、そしてフランスでさえ失業者が溢れているにゃ。しかもＥＵは会議ばかりやってるけど、有効な手立てが打ち出せないにゃ。まとまらないにゃ。
Ａ．そう、まとまらんと何もできないようになってしまったのじゃ。なぜ何もできないのか？ユーロ圏では通貨発行権と関税自主権という二つの主権を放棄しておる。ＥＵ統合前において各国は、独立国家として「通貨発行（金融政策）」と「関税」という国家運営の基本的な政策をそれぞれに持っておった。じゃが、ＥＵ加盟でこれを放棄したたため、国家としての基本政策が使えなくなり、打つ手がないのじゃ。しかも、財政政策の財源となる国債の発行も自由にできない。なぜならユーロは自国通貨でありながら各国はその発行権が無い。つまりユーロは自国通貨でありながら事実上は「外貨」であるため、自国の国債はすべて外貨建て債権と同じなんじゃ。日本が円建てじゃなくてドル建ての国債を発行するのに等しい。そうなると国債にはデフォルトリスクが伴うから、容易に発行はできない。つまり「財政政策」も自国の意思で自由に行う事も出来ないのじゃ。自国だけでは何もできん、まとまらんと何もできんのじゃ。
ＥＵ加盟国は「金融政策」「財政政策」「関税」の３つの主権が機能しない。じゃから未だに不況から立ち直ることができないのじゃ。ユーロ圏の混迷は、金融政策や関税を放棄すると、国家経済がコントロール不能となる実例を明確にしたのじゃ。この問題の深刻さに比べれば農業問題などおまけ程度にすぎん。もちろんＴＰＰは通貨統合まで含まれてはおらんから危険度はＥＵより少ないが、やがて通貨統合の話が出てくる可能性もあるじゃろう。
＜自由という名の「不自由」＞
Ａ．なんと、自由貿易圏なんてウソにゃ。３つも主権を失うのに「自由」と言えるのかにゃあ。自由になるのは投資家など世界の１％の人で、９９％の人は主権という自由を失うのにゃ。
Ｑ．そのとおりじゃ。自由、自由という言葉のイメージに酔っておると、いつのまにか不自由になる。確かに何をするもの自由じゃが、そのためには「カネがいる」わけだ。カネがなければ何もできない。カネが無ければ何もできない自由とは単に絵に描いた餅に過ぎん。「自由の国アメリカ」とは、まさにそうではないか。そして「関税をかける自由」「通貨を発行する自由」「国債を発行する自由」を奪われるにも関わらず「自由だ自由だ」と喜んでいるマスコミには心底驚かされる。新手の宗教か何かじゃろうか？
＜危機が起こった時に対応できなくなる＞
Ａ．でも、1999年にＥＵが発足した時は夢物語が語られていたのにゃ。
Ｑ．問題の多くは危機が訪れた時に露呈するものじゃ。じゃから、危機に陥ったＥＵは極めて参考にすべき事例じゃ。その意味でＴＰＰは極めてリスキーと思われる。もちろんＥＵとは異なり、通貨統合がされないだけましじゃ。じゃが「関税自主権」を完全に失い、ＩＳＤ条項により「司法権」を侵される恐れがある。国家をコントロール不能に陥れる危険性がある。もちろんすぐに問題が発生するのではない。危機が生じたときに「守るすべがない」のである。それがユーロ圏で露呈したのだ。攻め攻めというが、いざ問題が発生した時には、ＴＰＰに縛り付けられ、なすすべもなく困惑するじゃろう。なぜなら、ＴＰＰによって「政策の自由」を奪われるからじゃ。
ＴＰＰで得られるのは自由ではない。自由という名の新たなタイプの「規制」（守るべき約束）である。
Ｑ．ＩＳＤ条項は過去において他の条約にも採用されているから問題ないという話があるにゃ。
Ａ．確かにＩＳＤ条項は過去にも採用例があるし、それで司法が侵された例は無いようじゃ。じゃが、それのどこが安心できる根拠となるんじゃ？「今まで害が無かったから、これからも永遠に害が無いない」とは、実にのんきな連中じゃ。君子危うきに近寄らず。生き馬の目を抜くような国際社会では、わずかでも隙を見せてはいかん。無害と見せかけ、だまし討ちなど常套手段じゃ。リスクを取ってまで得るものはない。
＜国民にとっての経済成長と、企業にとっての経済成長の意味は異なる＞
2018-12-22 23:42 URL 編集
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クーリエ・ジャポン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181223-00000001-courrier-pol
一部引用します
今、世界は格差の問題に覆いつくされようとしている。資本主義とグローバリズムの持つ欠点が表面化しているのだ。格差への不満を持つ人たちは疎外感を強め、富裕層や既得権益を持つ人々、政治への怒りを募らせている。さらに難民と移民の問題が加わり、人々は右派の掲げる強硬な政策か左派の掲げる弱者に手厚い政策に引き寄せられる。結果、中道が急激に弱体化している。政治は不安定化しやすい状況にある。
改革を進めるなら、人々の不満への繊細な対応を同時に行う必要があったのだ。それが本当の現実だ。しかし一顧だにしなかった。それは勝ち続けてきた者のおごりと見える。失業率は9％を超え、若者に至っては21.5％にも達している。
マクロン大統領の政治姿勢は富裕層による弱者への無理解、軽視と見える。人々の不満が爆発するのは政権初期から目に見えていた。時間の問題だった。
広がる反グローバリズムのうねり
何をすべきかを見極めるだけでは、優れた指導者とは言えない。政治とは、そして指導者とは、正しい政策を見いだすとともにそれを人々に納得させる力を持たなければならない。どんなに優れた政策でも人々が理解し、実行しなければ成果を生み出さないからだ。
マクロン大統領にはその能力がないし、意思もない。「政策の方向性は正しい。方針を変えるべきではない」という発言に、そう確信した。
それでもフランスだけを見れば「労働者がまたも反発した。いつものことだ」ということかもしれない。しかし今回はそう簡単なことではない。マクロンの失敗の波紋が広がりやすい世界が広がっているのだ。
ロシアは強硬な政策を推し進め、中国がアメリカを凌駕しようと急激に台頭し、アメリカの一極支配が崩れている。世界が不安定になることで人々が強い指導者に期待する素地がある。そこに格差による不満が広がった。ヨーロッパでは難民・移民問題がさらなる爆発力を持って加勢した。強い指導者への支持、それによる極端な政治につながる現象が大きなうねりとなって世界に広がっている。
ヨーロッパでは、そのうねりに飲み込まれていない国を探すほうが難しい。オーストリア、ハンガリー、チェコ、ポーランド、イタリアでは難民に厳しい政策を掲げる政権が発足した。
さらにドイツでは極右政党とされる「ドイツのための選択肢」が躍進し、与党は大きく議席を失った。結果メルケル政権は、混乱が続いている。スウェーデンでは今年9月の選挙で極右が躍進し、3ヵ月が経っても政権が発足できない異常事態となっている。12月、ベルギーでは政権の移民問題への姿勢に連立与党を構成する右翼政党が反発。首相が辞意を表明した。
各国で右派政党が勢力を伸ばし、あるいは政権を握り、自国の利益を最優先する姿勢を強め、EUへの反発を強めている。
犬HKも罪深い報道機関だな。世界の潮流が反グローバリズムであることを知っていて、わざと昼間のニュースで報道せず 日本国民のほとんどが寝ている時間に報道する犬HK！
2018-12-24 02:42 URL 編集
拡散しましょう！
12/23(日) 18:04配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181223-00000043-jij-eurp
安倍晋三と取り巻きとスピン報道ばかり繰り返す報道機関にうんざりですね。
2018-12-24 02:45 URL 編集
拡散しましょう！
インドネシア津波の死者３７３人、新たな津波発生のおそれも 12/25(火) 4:58配信 TBS Newsi
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181225-00000002-jnn-int
インドネシア 地震といえばスマトラ島沖地震がショックドクトリンに利用された過去がありますね。
【震災復興】復興特区という名のショックドクトリン[桜H23/12/16]
https://www.youtube.com/watch?v=a0dAT1Z0joU&t=158s
2018-12-26 00:11 URL 編集
拡散しましょう！
“捕鯨の国”日本の転換点 政府がIWC脱退を正式表明 なぜ今「商業捕鯨」？プライムニュース イブニング 2018年12月26日 水曜 午後8:33
https://www.fnn.jp/posts/00405880HDK
もっと厳しく対応を…レーダー照射で自民が緊急会合 12/25(火) 17:05配信 テレ朝 news
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181225-00000040-ann-pol
中国船、水産庁職員乗せ一時逃走＝今年11月、鹿児島沖の排他的経済水域で 12/27(木) 13:01配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181227-00000050-jij-bus_all
2018-12-27 16:32 URL 編集
拡散しましょう！
独、外国人労働者受け入れ拡大 専門職不足の解消狙い 12/27(木) 11:37配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181227-00000521-san-int
「外国人は来るな！」と叫ぶ人たちが、移民政策に沈黙しているワケ 11/27(火) 8:18配信 ITmedia ビジネスオンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181127-00000028-zdn_mkt-bus_all&p=1
一部引用します
ひとつだけ、どうしても不思議でしょうがないというか釈然としないことがある。
それは、いわゆる「ネトウヨ」の皆さんのリアクションだ。
ご存じのように、愛国的な思想をお持ちの方たちは、何かとつけて、「外国人は日本から出て行け！」と声高に主張される。彼らは有名観光地に外国人観光客が溢れかえることでさえ露骨にイヤな顔をする。伝統や自然を守るためにも、日本は日本人だけが楽しく暮らせばよろしい、という思想なのだ。
そういう愛国心溢れる方たちからすれば、今回の出入国法改正など、断じて許すことのできない「売国の移民政策」――になるはずなのだが、どういうわけか、そんな風に騒いでいる人たちがそれほどいないのだ。
一部の市民団体の方たちが反対デモをしたという報道はあったものの、国会前に何万人も集まって、「移民政策を強引に進める売国安倍政権を打倒せよ！」なんてシュプレヒコールをあげた、なんて話も聞こえてこない。
むしろ、ネットを眺めると、「移民は断じて反対だが、人手不足を解消するには、ある程度の外国人労働者の受け入れは仕方がない」なんことを言っている方も少なくないのだ。
これには正直、困惑している。
外国人観光客のマナーの悪さや、韓流スターの原爆ファッションにはあれほど怒りをあらわにするのに、それよりもはるかに日本に打撃を与えるであろう「移民政策」は、なぜかスルーしているのだ。
この矛盾した考え方を一言で言い表すと以下のようになる。
「移民は反対だし。外国人観光客も迷惑だからできる限りやって来てほしくないけれど、外国人労働者は人手不足なんだから、しょうがない」
では、愛国心溢れる立派な志をお持ちの方たちが、なぜこうした矛盾した考えに陥るのか。もちろん、安倍さんの信者で、「総理が移民政策じゃないって言ってんだから、移民じゃないんだ」とかたくなに信じている方もいらっしゃるかもしれないが、個人的には、イデオロギーを超越したところにある、日本人が潜在的に持っている「恐怖」が関係しているのではないかと考えている。
それは「人手不足で日本が滅びる」という恐怖だ。
今回の法案もなんとなく、なし崩し的に賛成へと流れる人がいるのは、「移民も怖いが、人手不足はもっと恐ろしい」という脅迫観念のような思い込みがある。なぜそんなことが言えるのかというと、日本ではこれまでも「人手不足」という「錦の御旗」を掲げると、どんな無茶も通ってきた、ということが繰り返されてきたのだ。
人口減少、限界集落、少子高齢化みたいなネガワードが溢れる流れで、人手不足祭りが始まったので、この問題を何やら人口と結びつけたがる人がマスコミでも多いが、実は両者は全く関係ない。
日本国民は「人手不足で日本が滅びる」という恐怖、いわゆるショックドクトリンに毒されていますね。
2018-12-27 16:52 URL 編集
拡散しましょう！
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/506.html
2018-12-27 22:12 URL 編集
拡散しましょう！
無償化に年1．5兆円＝幼児・高等教育の方針決定―政府 12/28(金) 10:31配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181228-00000030-jij-pol
なんで以下の事実をネタにして安倍内閣打倒のキャンペーンをしないのでしょうね？
昨日の #wbs 「こんなに減った！会社員の手取り」。大江「年収300万円の世帯では2011年から2017年の間に20万円。1000万円では48万円減りました」これこれ（・ω・ ）
https://twitter.com/hongou/status/933675038430998528/photo/1
安倍政権の４年間で労働者の賃金は54万円消えた――過去最低の実質賃金と過去最高の内部留保を生んだアベノミクス
http://editor.fem.jp/blog/?p=3395
海外バラマキ54兆円
https://twitter.com/YSOUKOMAN/status/956861843217170432?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E956861843217170432&ref_url=https%3A%2F%2Fblog.goo.ne.jp%2Ftakaomorimoto%2Fe%2Fd7978fd857a7175ee07f008dcb04d243
外交経済支援５４兆円「ＯＤＡは外交の柱」総理 エコノミックニュース 2017年1月25日 08:17
https://www.excite.co.jp/news/article/Economic_70889/
野党の本音は、安倍内閣打倒じゃなくて、安倍支持じゃないんでしょうかね？
これが安倍の本音です。
支持率は下がるだろうが、国民は時間がたてば忘れるだろう
https://twitter.com/student_opinion/status/621229161202356224
2018-12-29 01:47 URL 編集
No title
12/30(日) 0:01配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181230-00000000-mai-bus_all
我が国の関税自主権は放棄されました。我が国の第三の敗戦といってもいいですね。
2018-12-30 01:45 URL 編集