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2017/11/22

ニュースで見たことは信じる = N◯Kとネットメディアに騙される。死ぬまで騙される(ただし本人に自覚なし)

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「1000万円超」の高所得、年金受給者増税へ
http://a.msn.com/01/ja-jp/BBFtgWm?ocid=st


次は年収500万。300万。全ての人が、グローバルエリートに納める年貢(税金)を
増税される。



でも、
アメリカ政府と日本政府が、
(北朝鮮の脅威)のために日米同盟強化が必要、
憲法改正が必要、と言い、

N◯Kやネットメディアがそれを報道し、
それを見て、自民党しかない、と
騙される。


見たものしか信じない。
見えるものしか信じない。


見たものは、信じる。


だから、N◯Kとネットメディアに騙される。



無限ループ。


(北朝鮮の脅威)に対抗するためには


TPPもやむなし、とN◯Kがいう。
御用学者が言う。自民しかないと言う。


それを見て、騙される。



以下、無限ループ。


ちょうどいい具合に、韓国人の犯罪が報道される。


報道されたものは、信じる。


報道されないことは、信じない。


そして騙される。



以下無限ループ。


報道されたものをそのまま鵜呑みにするのではなく、
なぜ、その出来事を報道する必要があるのか、と言う観点で見ることができないと、

いつまでも、死ぬまで騙される。

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コメント

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拡散しましょう!

この記事を拡散するのは何度目だろうか。

【必読】内田樹の研究室「対米従属を通じて「戦争ができる国」へ。」・・・主権国家となれず、脱しきれない対米従属の歴史
http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/52282e187a310b2fca00e0feb06d60f8

『日本の覚醒のために』まえがき
https://ameblo.jp/awakinginheaven/entry-12290277127.html

結び
日本がアメリカの属国であることを日本人はみんな知っている。知っているが、知らないふりをしているだけである。その現実を現実として直視したら、ではその現実とどう立ち向かうか、どうやって属国の地位を脱して国家主権を奪還するかについて本気で考えなければならなくなるからだ。残念ながら、そんなスケールの問題について考えることのできる人間は今の日本の指導層の中にはいない。だから、そんな問題は存在しない、日本は主権国家だという「ファンタジー」の中で夢見ることを人々は選んだ。日本が属国であるのはたかだか彼我の物理的実力の差の結果に過ぎない。国民的努力を結集すればいつか主権は奪還可能だと私は思う。けれども、属国であるという現実を直視しない限り、主権国家になる日は永遠に来ない。(内田樹)

拡散しましょう!

適菜収。ほぼbot。(ミュージシャン)さんがリツイート
Katsura Syojaku‏ @FeParadise 返信先: @tekina_osamuさん、@riku_chokoさん
毎日新聞だから信用できないとか言ってる連中に、産経新聞も同様のことを報じてると言ったら、途端に黙るなんて何度もありますが(笑)。
気に入らない 報道記事は 捏造だ
都合良い ネットの情報 真実だ
を地で行く連中によくあることで。
https://twitter.com/FeParadise/status/933238539772354560

適菜収。ほぼbot。(ミュージシャン)さんがリツイート
たこ8号‏ @tako8go
>「日本の大切な文化や伝統といった守るべきものをしっかりと守っていく」と訴えた
TPP(主権放棄)、移民、英語教育強化、日本を全否定しながら何を言ってるのか。
https://twitter.com/tako8go/status/933206881731874816

拡散しましょう!

安倍首相の「教育無償化」公約はやっぱり嘘だった! 認可外保育園は上限規制、高等教育はただの借金制度に 2017.11.21.リテラ
http://lite-ra.com/2017/11/post-3599.html

柳広司、中原昌也、松尾スズキ、恩田陸、赤川次郎…高まる“オリンピック圧力”に抗い、東京五輪に異を唱える作家たち 2017.11.20.
リテラ
http://lite-ra.com/2017/11/post-3598.html


国民負担は5300億円 安倍政権「増税ラッシュ」のデタラメ 2017年11月21日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218002

もはや詐欺…安倍首相「幼児教育無償化」の真っ赤なウソ 2017年11月21日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218050

巻頭特集 過去最高の内部留保は無策の証し 賃上げ奨励という猿芝居 2017年11月21日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218048

加計献金疑惑の下村博文氏 政治資金で自著“爆買い”の姑息 2017年11月22日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218049

物議醸す加計獣医学部 「読売全面広告」で怒涛の学生集め 2017年11月22日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218051

森友疑惑は不正と判断も…佐川長官を呼べない国会ルール 2017年11月22日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218119

議論すら消えた虚無の国会 「暗愚の1強政権」で衰退の道 2017年11月22日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218118

野党の質問にイチャモン 安倍自民の狙いは“山尾潰し”か 2017年11月23日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218120

ついに横田早紀江さんも “圧力一辺倒”の安倍外交に異論 2017年11月23日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218122

拡散しましょう!

2017年9月14日新経世済民新聞【小浜逸郎】政治の本質とは何か――山尾議員疑惑に寄せて
https://38news.jp/politics/11072
一部引用します。
森友学園問題に始まり、加計学園問題、豊田議員暴言問題、稲田元防衛省失言問題、
そして今回の山尾議員不倫疑惑問題と、ここのところ政局は、スキャンダルに翻弄されている感があります。

もちろん、ここにはワイドショーや週刊誌など、マスコミの興味本位によるすっぱ抜きや煽動が大いに関係しています。

しかし、中央政局がそれらを大真面目に取り上げなければならない社会背景は何かということを見ておくことが大切です。

それは、ひとことで言えば、こうした「話題」にたちまち関心を集中させる国民大衆のどうしようもない空気です。

マスコミもビジネス、そこはちゃんと心得ていて、政治家のスキャンダルを取り上げ続ければ売れるという読みがあるのでしょう。マスコミだけではなくネットもたちまち炎上します。ネットもビジネスですね。

民主政治では、国民が主権者であるという建前があるので、何となく、自分たち自身が国政とつながっているという幻想が膨らみます。

しかし実際には、国民の意思がよき国政に反映されるというふうにはなっていません。

そこで、なぜ国民はこの種の政治スキャンダルに飛びつくのかと言えば、要するに憂さ晴らしです。ルサンチマンのはけ口です。「パンとサーカス」です。

政府や政党も、この大衆社会のおそるべき動向を無視するわけにいかず、仕方なく「正義の政治、清い公党」を装って、ひたすら対応に追われるという按配。

ところで、じつは多くの人が、こうした成り行きを「くだらない」「何やってんだ」と感じているでしょう。それでも劣情を刺激されてつい視聴者になってしまう。問題はこの「くだらなさ」の源がどこにあるかです。民衆とはもともとそういうものだと言ってしまえば、身もフタもありません。
もう少し事の本質をよく見極めてみましょう。

上に挙げた政治スキャンダルには、一つの共通点があります。
それは、「政治に従事する者は道徳的に正しくあらねばならぬ」という金科玉条をタテにして騒ぎを起こしているという事実です。この金科玉条は、日本の政治では、疑われたことがありません。それどころか、日本の国民のほとんどが、この命題を政治家非難や政治批判のために最優先させるべき武器だと考えているようです。

ここ近年、政治家が引きずりおろされた、または引きずりおろされかけた例を思い起こしてみても、国民大衆のほとんどがこういう発想をとっていることがわかります。
猪瀬直樹元東京都知事、舛添要一前東京都知事、 宮崎謙介元衆議院議員、今井絵理子衆議院議員、そして上に挙げた人たち。
非難や批判の内容は、汚職、公金流用、不倫とさまざまですが、一様にこれらを「道徳的な悪」として糾弾し、それをもって「政治家失格」の烙印を押しつけています。
この発想は正しいか。
筆者はこう考えます。
ここには、政治家としての力量、業績、能力によってその適性を評価するという基準がほとんど見られません。
政治家としての力量、業績、能力とは、
案件を広い視野と公共精神をもって考え、知識と経験を活用して適切な政策を立案し、 巧みな実行力を駆使してその政策を実現に導くことです。
そしてその実現された政策が、実際に国民の福利の増進に貢献したかどうかが絶えずチェックされなければなりません。

断っておきますが、筆者は、上に挙げた人たちが、政治家にふさわしいそういう資質の持ち主だったなどと言っているのではありません。そこそこ能力を持った人もいれば、全然ダメな人もいます。芳しからぬ政策を取った人もいます。

憂うべきは、そういう判断が、該当する政治家たちの評価基準として採用されず、ただ清廉潔白であったかどうかという基準のみによって去就を決定させられてしまうという おかしな風潮が蔓延してしまっていることです。日本人のほとんどは、近代国家における政治というものの本質がわかっていないのです。

考えてみれば、これは日本の伝統と言ってもよい。儒教道徳が流布した江戸時代から、孝悌忠信、至誠、質素倹約などばかりが尊ばれ、こうした徳義に従わない者は人非人であるかのようなまなざしを受けてきました。

政治家も例外ではありません。

江戸時代に沁み込まされた徳治政治こそ良しとする伝統が、いまなお続いていて、国民性の大きな部分を形づくっています。

ちなみにこういう国民性を戦後になって助長させた「大物」がいます。立花隆氏です。
彼は、田中金脈問題を執拗に追跡し、盛名を馳せましたが、その膨大な仕事の中で、田中角栄の優れた政治的手腕(特に通産大臣時代の)に触れたことは、ただの一度もありませんでした。しかしもはや近代百五十年、至誠や清廉潔白などを政治家評価の中心に置くような時代ではありません。
複雑多様化したこの先進社会を維持発展させていくために、 幅広い知識情報にもとづく的確な処理能力と優れた政治手腕とを結集させることこそが問われているのです。
また修羅場である国際社会に向けては、マキャヴェッリ的な巧智がぜひとも必要とされます。
道徳は大切ですし、ことに一般人に比べて公人にはそれが厳しく求められることは論を俟ちません。
しかしそれは、あくまでも政治家としての資格要件の一つであって、 政治家という職能の本質要件ではありません。
政治家の職能の本質は、錯綜した社会問題をいかに調整し、 国民最大多数の最大幸福をいかに実現するかに求められます。

日本人の多くがこのことに気づかず、いつまでも道徳的判断だけをよりどころにスキャンダル合戦を繰り広げ、政治家降ろしにうつつを抜かしていると、わが国は内憂外患の増大によって確実に亡びの道を歩むでしょう。

言うまでもなく、日本はいま、北朝鮮の核保有問題や中国の不当な圧力の問題など、
安全保障にかかわる喫緊の課題を抱えています。
しかし日本独自の積極的な国防策は動き出す気配がありません。
また、この数年間、安倍政権の下で、
消費増税、電力自由化、労働者派遣法改悪、農協法改悪、TPP批准、無原則な移民受け入れ、みなし残業手当廃止、種子法廃止など、国民のためにならない悪政が、大した議論もなく次々と押し進められてきました。
デフレ脱却のための有効策はちゃんとあるのに、 財務省の「緊縮真理教」がこれをずっと阻み続けています。
「パンとサーカス」を求める大衆のどさくさにまぎれて、これらの悪政や政治的不作為が現にまかり通っているのです。
かつて福沢諭吉は繰り返し言いました。
愚かな政府は愚民によって支えられると。
私たちが世界から愚民国家の住人と嘲笑されないためにも、
政治の王道を外したくだらない「政治家降ろしの風潮」から一刻も早く脱却しましょう。

拡散しましょう!

首相、中国経済圏に協力 「一帯一路」構想を評価 2017/06/05 共同ニュース
https://www.youtube.com/watch?v=y5KM_77wS-Q
安倍晋三首相は5日、東京都内の会合で講演し、中国が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関し、条件が整えば協力すると表明した。構想には潜在的な可能性があると評価し、国際社会との協調を条件に挙げた。協力を公式に表明したのは初めてとみられる。

どこが地球儀外交なんですか?中国包囲網なんですか?安倍信者さん?教えてくださーい!

【三橋貴明】中国の覇権戦略「一帯一路」日本が中国に協力するのはどうかしている!
https://www.youtube.com/watch?v=X7lStU0QOkM

拡散しましょう!

皮肉にもNHKが中国の国家戦略 一帯一路について放送していましたよ。
NHKスペシャル 巨龍中国 一帯一路
~“西へ” 14億人の奔流~
https://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20171014

一帯一路の目的はこれ
「今の中国は生産過剰。だから皆、海外で勝負する」。中国で行き場を失った労働者
たちが、西へ、西へと大移動しています。ユーラシア大陸に巨大経済圏を作る、中国の国家戦略「一帯一路」。
https://twitter.com/nhk_n_sp/status/918974660997365760

つまり余剰人員のはけ口です。新シルクロード構想とか巨大経済圏という美辞麗句に騙されてはいけませんよ。

重税搾取売国病

内部留保を給与に回さない企業の残念回答

労働分配率とは企業が稼いだお金から「労働者に支払った報酬」の割合であるが、「国民経済計算」「法人企業統計」をもとに厚生労働省労働政策担当参次官室が作成した資料(2016年労働経済の年間分析)によれば、アベノミクスによる景気回復期においてもなお下がり続け、2015年はついに62%と2000年以降で最低になっている。

中略
内部留保は毎年積み上がり、2016年度は406兆2348億円と過去最高を更新した。一方、株主等分配率は2004年以降上昇し続けている。2016年の株主への配当金の総額は20兆円を超え、純利益に占める割合は40%を超えている。つまり、給与を抑えて内部留保と株主への分配に回しているという構図である。

http://news.livedoor.com/article/detail/13870830/

純利益に占める割合は40%を超えている

小泉純一郎が作った派遣&三角合併成果のでした

外国人株主と派遣会社とこそが貧困や所得減少の諸悪の根源である

純利益の40%配当金に回してるとわ
非正規を増やせ人件費削減して
増配しろと要求してるのでしょう

政府には残業代0を要望してるようですが
裁量労働制拡大や脱時間給など
あの手この手で大衆から搾取したいようだ

アメリカの構造改革要望の成果ですね
そしてアメリカのグローバリストの植民化
が進むのでした

自称ウヨ工作員は韓国がーと叫び
ガス抜きするんだろうな