ついに来た！SNS監視法！
ほーら来た。9人殺害事件を理由にツイッター監視。
座間市の事件受け：政府が「Twitter規制」検討？ 菅官房長官の発言は - ITmedia ビジネスオンライン http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1711/10/news093.html
監視社会への道を着々と進めて行く日本政府。
座間市の事件受け：政府が「Twitter規制」検討？ 菅官房長官の発言は - ITmedia ビジネスオンライン http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1711/10/news093.html
監視社会への道を着々と進めて行く日本政府。
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コメント
No title
高度教育無償化は移民推進政策
https://ameblo.jp/masato1982/entry-12297018202.html
国が借金をしてでも"教育無償化"すべきか将来世代が借金のツケを払うことに
http://president.jp/articles/-/23490
2017-11-10 22:08 URL 編集
拡散しましょう！
中国、今回は２８兆円の輸入
未来五年は９００兆円の輸入
もはや「米中経済同盟」
安倍、TPPや中国包囲網で頑張ってくれ！
https://twitter.com/sohbunshu/status/928537582048129024
宋 文洲@sohbunshu · 11月9日 トランプは「日本」に来ていなかった！ 安倍祖父の売国で
https://twitter.com/sohbunshu/status/928513902974967810
宋 文洲さんがリツイート きむらゆい @yuiyuiyui11 · 11月8日
習近平氏はトランプ氏を故宮に案内し、100年使っていない特別の舞台で京劇を鑑賞させた。数千年の歴史と文化を誇ってみせた
それに引き換え我が安倍氏はゴルフでボールを追いかけ、迎賓館でや焼肉で接待
自国の歴史や文化に誇りを持てない首相
https://twitter.com/yuiyuiyui11/status/928408756962050048
宋 文洲さんがリツイート @atutaro · 11月9日 トランプ大統領アジア外交
日本：ゴルフ接待、真珠プレゼント、ピコ太郎、基金に57億拠出、武器購入
日本メディア「真っ先に日本へ、世界が羨む蜜月！、ハンバーガー美味そう」
ネトウヨ「トランプ万歳！」
米国メディア「安倍は忠実な子分を演じた」
中国：歴史を学ばせる、武器いらね
ああ日本
https://twitter.com/atutaro/status/928435893655846912
宋 文洲さんがリツイート 笹山登生 @keyaki1117 · 11月8日
トランプ大統領が中国に降り立ったのは、これまでの日本の横田米軍基地、韓国の烏山米空軍基地でなくて、初めて、中国の国際空港である北京首都国際空港だったってこと。
この違いは大きいって感じなんだけどね。
つまり、その国の表玄関から入って初めて、互恵平等ってこと。
https://twitter.com/keyaki1117/status/928195025447526401
宋 文洲さんがリツイート TAKUYAMA @OoTAKUICHIROoO · 11月8日
マジで横田空域とか見ると完全にこの国は占領された国なんだとわかる。成田と羽田の離着陸がなんでこんなに混雑して詰まってんのかが理解できる。米礼賛してる右翼とかとか本当に単なる売国奴。
https://twitter.com/OoTAKUICHIROoO/status/928300704820629504
昔テレビじゃ見れない川崎劇場というキャッチコピーがありましたね。
ロッテオリオンズ 「テレビじゃ見れない川崎劇場」CM
https://www.youtube.com/watch?v=3pcRYq8v9dc
https://www.youtube.com/watch?v=HU0XQq9mWXw
くだらないワイドショーみるより、上記のtwitter読むほうがはるかに勉強になること請け合いですね。安倍とその信者の耳に念仏だろうけれどもね。
2017-11-11 00:47 URL 編集
拡散しましょう！
2017年11月11日 日本農業新聞
https://www.agrinews.co.jp/p42449.html
トランプ来日を褒めちぎるマスコミの劣化
ゴルフ接待からコイの餌やりまで
2017.11.9 ジャーナリスト 沙鴎 一歩 PRESIDENT Online
http://president.jp/articles/-/23588
戦争に飢えたトランプ 安倍政権は「自動参戦」という悪夢 2017年11月10日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217370/1
一部引用します。
「危機を煽れば、米国の武器が売れて儲かるという商売人ならではの計算もあるでしょう。常識的に考えれば、軍事オプションに踏み切るのは、そう簡単なことではありません。しかし、トランプ大統領自身がロシアゲート疑惑を抱え、追い詰められているという事情がある。国内の疑惑から目をそらすために、戦争を仕掛ける可能性は十分あると思います。
そもそも米国は、世界中のどこかで戦争をしていないと成り立たない軍産国です。シリア国内のイスラム国が壊滅状態になった今、朝鮮半島の火種に熱視線が注がれている。いざ戦争が始まれば武器が消費されて新たな需要ができるし、戦争が長引きでもすれば、軍事産業は大喜びでしょう」（政治評論家・本澤二郎氏）
「米国に促されるがまま、言い値で武器を買い続けて防衛費は青天井。消費税増税分はすべて武器購入で消えてしまう。トランプ大統領が何を言おうと、何をしでかそうと、『完全に一致』『１００％支持する』と追従するしか能がないのが、この国の首相なのです。トランプ大統領の軍事オプションを支持しているのは、主要国で安倍首相だけですよ。本来は拉致問題を抱える日本こそ、北朝鮮との対話路線を訴えなければいけないのに、イケイケで制裁強化を叫んでいる。安倍首相もモリカケ疑惑などの内政問題から国民の目をそらしたいという点では、トランプ大統領と完全に一致しているのでしょう。史上最低の米大統領と戦後最低の首相が意気投合し、手に手を取り合って、抱き合い心中しようとしているようにしか見えません」（本澤二郎氏＝前出）
軍事ジャーナリストの世良光弘氏が言う。
「トランプ大統領は『アメリカファースト』ですから、北朝鮮と戦争になっても米国人の血は流したくない。地理的に北朝鮮と近い日本と韓国に参戦を要求する可能性は高いでしょう。おあつらえ向きというか、日本は安保法制で集団的自衛権の行使を容認してしまったから、断る口実がない。それでも『ＮＯ』と言える政権ならいいですが、ポチ外交を見ているかぎり、断ることはできそうにない。法制上は、自衛隊が出動できる条件は限られているはずですが、大義名分なんて後づけになる。法的根拠より日米安保が優先され、結局は政策判断になるでしょう。“後方支援”を理由に出動させるのかもしれませんが、兵站なら安全ということはまったくない。米イージス艦への給油を行えば、北朝鮮は自衛隊を米軍と一体化していると見なし、攻撃してきますよ。日本全土がほぼ射程圏内のノドンも配備されているし、スカッドミサイルでソウルを一瞬で火の海にすることもできる。同じ同盟国である韓国の文大統領が、トランプ氏の機嫌を損ねることもいとわずに武力行使に反対しているのは、国土と国民を守ることを考えたら当然のことです」
安保法制に詳しい弁護士の小口幸人氏もこう言う。
「冷静に考えれば、米朝の戦争に日本は無関係で、当事者ではないから出番もない。それなのに、朝鮮半島近海で軍事演習を繰り返す米国の“威嚇行為”にわざわざ参加して共同訓練を行ったりするのは、進んで北朝鮮の標的になろうとしているようにしか見えません。米朝開戦時の明確なシミュレーションもなく、ただ米国に追従するだけの防衛発動は危うい。どういう場合に自衛隊は何をどこまでできるのか。個別具体的な事例について確認し、しっかり国民に示す必要があります」
米国ファーストで人種差別主義者のトランプは、半島有事で極東の小さな島国と半島国家が消滅しても、偉大な米国は痛くもかゆくもない程度にしか考えていない可能性がある。
それでも卑小な隷属首相は宗主国の決定に逆らえず、自動参戦という悪夢。トランプの米帝国が戦争を起こし、東アジアの国同士を戦わせて、武器を売りまくる。その策略の犠牲になるだけなのに、何が「安保法を作っておいてよかった」だ。
安保法制の国会審議で、政府は「日本が米国の戦争に巻き込まれる危険は絶対にない」と明言していたが、それが嘘八百だったことを国民は早晩、思い知らされることになる。
2017-11-11 23:18 URL 編集
拡散しましょう！
2017年11月11日 日本農業新聞
https://www.agrinews.co.jp/p42449.html
トランプ来日を褒めちぎるマスコミの劣化
ゴルフ接待からコイの餌やりまで
2017.11.9 ジャーナリスト 沙鴎 一歩 PRESIDENT Online
http://president.jp/articles/-/23588
戦争に飢えたトランプ 安倍政権は「自動参戦」という悪夢 2017年11月10日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217370/1
一部引用します。
「危機を煽れば、米国の武器が売れて儲かるという商売人ならではの計算もあるでしょう。常識的に考えれば、軍事オプションに踏み切るのは、そう簡単なことではありません。しかし、トランプ大統領自身がロシアゲート疑惑を抱え、追い詰められているという事情がある。国内の疑惑から目をそらすために、戦争を仕掛ける可能性は十分あると思います。
そもそも米国は、世界中のどこかで戦争をしていないと成り立たない軍産国です。シリア国内のイスラム国が壊滅状態になった今、朝鮮半島の火種に熱視線が注がれている。いざ戦争が始まれば武器が消費されて新たな需要ができるし、戦争が長引きでもすれば、軍事産業は大喜びでしょう」（政治評論家・本澤二郎氏）
「米国に促されるがまま、言い値で武器を買い続けて防衛費は青天井。消費税増税分はすべて武器購入で消えてしまう。トランプ大統領が何を言おうと、何をしでかそうと、『完全に一致』『１００％支持する』と追従するしか能がないのが、この国の首相なのです。トランプ大統領の軍事オプションを支持しているのは、主要国で安倍首相だけですよ。本来は拉致問題を抱える日本こそ、北朝鮮との対話路線を訴えなければいけないのに、イケイケで制裁強化を叫んでいる。安倍首相もモリカケ疑惑などの内政問題から国民の目をそらしたいという点では、トランプ大統領と完全に一致しているのでしょう。史上最低の米大統領と戦後最低の首相が意気投合し、手に手を取り合って、抱き合い心中しようとしているようにしか見えません」（本澤二郎氏＝前出）
軍事ジャーナリストの世良光弘氏が言う。
「トランプ大統領は『アメリカファースト』ですから、北朝鮮と戦争になっても米国人の血は流したくない。地理的に北朝鮮と近い日本と韓国に参戦を要求する可能性は高いでしょう。おあつらえ向きというか、日本は安保法制で集団的自衛権の行使を容認してしまったから、断る口実がない。それでも『ＮＯ』と言える政権ならいいですが、ポチ外交を見ているかぎり、断ることはできそうにない。法制上は、自衛隊が出動できる条件は限られているはずですが、大義名分なんて後づけになる。法的根拠より日米安保が優先され、結局は政策判断になるでしょう。“後方支援”を理由に出動させるのかもしれませんが、兵站なら安全ということはまったくない。米イージス艦への給油を行えば、北朝鮮は自衛隊を米軍と一体化していると見なし、攻撃してきますよ。日本全土がほぼ射程圏内のノドンも配備されているし、スカッドミサイルでソウルを一瞬で火の海にすることもできる。同じ同盟国である韓国の文大統領が、トランプ氏の機嫌を損ねることもいとわずに武力行使に反対しているのは、国土と国民を守ることを考えたら当然のことです」
安保法制に詳しい弁護士の小口幸人氏もこう言う。
「冷静に考えれば、米朝の戦争に日本は無関係で、当事者ではないから出番もない。それなのに、朝鮮半島近海で軍事演習を繰り返す米国の“威嚇行為”にわざわざ参加して共同訓練を行ったりするのは、進んで北朝鮮の標的になろうとしているようにしか見えません。米朝開戦時の明確なシミュレーションもなく、ただ米国に追従するだけの防衛発動は危うい。どういう場合に自衛隊は何をどこまでできるのか。個別具体的な事例について確認し、しっかり国民に示す必要があります」
米国ファーストで人種差別主義者のトランプは、半島有事で極東の小さな島国と半島国家が消滅しても、偉大な米国は痛くもかゆくもない程度にしか考えていない可能性がある。
それでも卑小な隷属首相は宗主国の決定に逆らえず、自動参戦という悪夢。トランプの米帝国が戦争を起こし、東アジアの国同士を戦わせて、武器を売りまくる。その策略の犠牲になるだけなのに、何が「安保法を作っておいてよかった」だ。
安保法制の国会審議で、政府は「日本が米国の戦争に巻き込まれる危険は絶対にない」と明言していたが、それが嘘八百だったことを国民は早晩、思い知らされることになる。
2017-11-11 23:19 URL 編集
拡散しましょう！
リテラ
http://lite-ra.com/2017/11/post-3577.html
安倍首相は孤立 米ロが裏で握っていた北対話再開シナリオ 2017年11月12日
日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217483
2017-11-12 09:13 URL 編集