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米韓FTAでボロボロになった韓国、それに追従する「大阪都構想」「TPP」「国家戦略特区」



大阪都構想は、安倍政権が全国展開を目論んでいる国家戦略特区のいわば第一段階と言えます。



国家戦略特区が国を切り売りする売国政策ならば、大阪都構想もまた、同じです。
大阪市を切り売りする売国政策に他なりません。















米韓FTAのISD条項により、韓国がどうなっているのかをご覧ください。



週プレNEWS [2013年09月13日]
　ＴＰＰに盛り込まれた「ＩＳＤ条項」。この条項は、一国の主権よりも一企業の利益が優先されてしまう危険性をはらんでいる。



※参考記事「ＴＰＰ参加で危険視される『ＩＳＤ条項』の正体とは？」

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ＴＰＰのモデルともいえる米韓ＦＴＡでは、すでに韓国でその兆候が表れつつある。立教大学経済学部長の郭洋春教授が言う。
　「口火を切ったのは米系ファンドのローンスターでした。昨年６月、韓国政府にＩＳＤ条項に基づいて訴訟を起こすと通知したのです」
　保有する韓国外喚（がいかん）銀行の株式を売却しようとしたところ、韓国政府が承認をわざと遅らせたため、１４億ユーロ（約１８００億円）の損害を被ったというのが、ローンスターの主張だ。また、一連の株売却で得た利益４兆７０００億ウォン（約４１００億円）に対し、韓国政府が３９３０億ウォン（約３４０億円）の税金を課したことにも、ローンスターは不服を申し立てた。
　「韓国で得た利益への課税を拒否するなんて、とんでもないことです。しかし、そんな主張がまかり通るのが、ＩＳＤ条項の怖いところなのです」（郭教授）
　課税権という一国の主権より企業の自由な営利活動が優先されるなんて、あまりにも異常だ。韓国・漢陽大学の金ジョンゴル教授もため息をつく。
　「米韓ＦＴＡで韓国は間違いなく主権の一部を失ったのです。２４章からなる協定文に韓国の法律や政策が触れないよう、細心の注意を払わなくてはいけなくなってしまった。韓国政府は大きな手かせ足かせを負ったのです」
　こうした米国企業からの訴訟を防ぐため、韓国は大幅な法律の見直しに乗り出すはめとなった。それまでの法律や規制が外国企業から不公平で差別的と見なされたら訴訟となり、負ければ巨額の補償金支払いを迫られるからだ。
　そうした動きの典型が、ＣＯ２削減のために韓国政府が導入した「低炭素車協力金制度」だ。これはＣＯ２の排出が少ない車を買うと、最大３００万ウォン（約２６万円）の補助金が交付され、逆に排出量が多い車には最大で３００万ウォンの負担金を課すというもの。
　「ところが、この制度が米韓ＦＴＡ９章の『貿易に対する技術障壁』に当たると、アメリカの自動車業界が反発したのです。アメリカ車はＣＯ２の排出量が多い大型車が中心で、この制度下ではアメリカ車が売れなくなってしまうと危惧したのでしょう。そのため、韓国政府は２０１３年７月に導入する予定だったこの制度を、１５年に延期せざるを得なくなってしまった。環境に配慮した韓国の公共政策が否定され、ＣＯ２削減に努力しない米自動車産業の基準が優先されてしまったのです」（金教授）
　このような法律や制度の見直しが進んだ結果、韓国では実に６３もの法律が改正されることになってしまった。政府だけではない。自治体もまた地域の主権を奪われようとしている。例えば、学校給食。韓国の自治体の多くが地産地消を進めようと、学校給食に地元の食材を優先的に使う条例を定めている。韓国・京郷新聞の徐義東東京支局長が憤る。
　「この条例があると、アメリカ産の食材は学校給食から排除されます。そのため、韓国政府はＩＳＤ条項に触れかねないと、各自治体に地産地消の条例をやめるよう指示を出し、９割の自治体が応じてしまったのです。地域の農業振興にもつながるよい条例だっただけに、この変更は残念です」
　注目すべきは、こうしたＩＳＤ条項圧力によって、アメリカの要求前から、制度変更の動きが韓国内で起きているという点だ。多摩大学の金美徳教授が言う。
　「米韓ＦＴＡ発効を受け、韓国電力が電気料金の値上げに動こうとしたことがありました。韓国電力は自社株を保有する外国人から、『電気料金が安いから利益が上がらず、損をした』と訴えられてはまずいと、自ら値上げを検討したのです」
　アメリカ企業との紛争予防的な動きは、電力以外の公共ビジネス部門にも及んでいる。
　「ソウル市の地下鉄９号線で昨年４月、運賃値上げが公示されました。これは米韓ＦＴＡ１６条の『独占的営業行為の禁止』を受けてのことと説明されています。１６条には独占事業者に反競争的行為の禁止、被差別的待遇の改善などの義務が課せられています。地下鉄９号線は運賃が安く、１６条に違反しかねないと考えたのでしょう。同じように、ガスや水道、韓国版新幹線ＫＴＸの民営化論議も始まっています。でも、公共交通の料金は本来、安くあるべき。米韓ＦＴＡは企業のビジネスを優先し、庶民の暮らしや公益には冷淡なのです」（前出・エコノミスト）
　企業利益のためなら、公共政策を歪（ゆが）め、一国の主権すら踏みにじるのがＩＳＤ条項の正体なのだ。
＊上記事の著作権は[週プレNEWS]に帰属します　

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橋下氏「新しい〝大阪政府〟を」、自公は対抗策協議



http://www.sankei.com/west/news/150427/wst1504270066-n1.html

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大阪市を廃止し５つの特別区を新設する「大阪都構想」への賛否を問う住民投票が告示された２７日夕、「大阪維新の会」代表の橋下徹市長は街頭演説で「今のままがいいか新しい『大阪政府』をつくっていくか。一歩を踏み出すことが大事だ」と訴えた。反対派の自公は地元組織が対抗策を協議、賛否双方が初日から活発に動いた。

　橋下氏は難波で告示後の第一声に臨み「市役所と大阪府庁で全く役割分担がない。このままでは大阪は衰退する」とし、府市の「二重行政」の弊害を指摘。「時代に合った役所に作り直すべきだ」と強調した。

　自民党は大阪市議団が市役所内で会合を開催。都構想の問題点を市民に浸透させるため、広報戦略を強化する方針を確認した。１２日投開票の市議選で返還された供託金１人当たり５０万円などの費用を府連に集めて活用する考えだ。

　公明党は府本部で会合を開き、街頭演説やビラ配りなどの組織だった活動は控え、党員に絞って都構想の問題点を説明する方針で一致した。

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橋下徹は大阪政府と発言してしまいました。日本政府から独立する気満々ですね。
まさに日本を切り売りする売国奴。



売国奴ほど、爽やかなイメージで支持させようとします。↓







日本人なら、大阪都構想に反対！