2017/07/26

一億総活躍社会は、「一億総奴隷社会」

← クリックお願いします。
← クリック御願いします。
にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村 ←クリックお願いします。



働き方改革司令塔のはずが…残業時間、厚労省が最長 4割超「過労死の危険感じた」」:イザ!
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/170726/ecn17072618540029-n1.html
@iza_economyより

一億総活躍社会 は 一億総奴隷社会 です。

この奴隷政策に、右翼・保守は何も言いません。

お国のために強くなるべき、というような事を言う人は、
我々一般庶民を安くこき使いたいグローバルエリートの手先か、
綺麗事にあっさり騙されている愛国お花畑だと言う事です!

改革、だとか
輝く社会、といえば
我々一般庶民は悪い気はしない、と言う深層心理を上手に、利用されているだけです。

東京五輪「成功する要素が見当たらない」米スポーツ経済学者が費用超過指摘」:イザ!
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/170726/plt17072618490016-n1.html
@iza_politicsより

東京五輪は日本に移民を入れる口実です。
おまけに建設利権を始めとする、様々な利権が絡んでいます。

本来であれば、発展途上の国や地域のインフラを活性化するために
やるのがオリンピックであるはずです。
なのにわざわざ発展している関東・東京でやると言うことは、
すなわち、国土強靭化ではなく、
国土弱体化です!

インターネットの普及で、下手な愛国かぶれが増えてしまいました。
東京五輪を否定する奴は左翼だ韓国人だのとすぐにそこで思考停止してしまう
人が増えてしまったのは、ネットの普及のマイナス要因です。


スポンサーサイト

コメント

非公開コメント

拡散しましょう!

今更ですが、橋下徹の本性が明らかになりました。
橋下徹“外国人政治家は「OK」か?” 7/26(水) 11:15配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170726-00022684-president-pol
一部引用します。
 僕は二重国籍者を超えて、外国人にだって日本の政治家になってもらっていいと考える。有権者がその人を日本のためにしっかりと働いてくれると見抜いて選んだのであれば、その方がかえって日本のためになるんじゃないか。今の硬直化した日本の社会制度に活を入れるアイデアは、むしろ外国人の方が持ち合わせているかもしれない。そういう助っ人外国人に日本の政治を一時委ねてもいいんじゃないか。もちろん外国人に認めていいポジション、ダメなポジションがあるだろうが、それは制度の作り方の問題。そしてその外国人政治家が日本の利益に反するようなことをすれば選挙で落とせばいいんだし、選挙前でも解任手続きを定めておくことで対応できる。これも制度の問題だ。
嫌韓の諸君!橋下を支持し続けるんですか?蓮舫より橋下はろくでなしじゃないのか?

TBSニュース ニュース23より
»セカイは今、バルセロナ「観光客減らせ!」のワケ
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3115586.html
無制限の観光客誘致はまちがっていますね。

»リオ五輪から1年、工事?廃墟?施設跡地は今
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3111116.html
東京オリンピックを返上して、アテネで開催を固定化すればよいでしょう。現にオリンピック招致の立候補を断念した都市があったじゃないですか!
ローマ市長、24年五輪の招致断念表明
2016/9/22 0:24 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM21H6L_R20C16A9000000/

どこの放送局も昼間ではなく、日本国民が寝ているときに有益な情報を流しますね。

拡散しましょう!

日経新聞の既成事実化プロパガンダ記事に騙されてはいけません!
「お手伝いさん」はフィリピン人 給料高めでも日本に不可欠、意外な事情って? 7/26(水) 12:12配信 NIKKEI STYLE
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170726-00010001-nikkeisty-bus_all

安倍内閣、小池都政をこのまま継続させたら、外国人家政婦の犯罪(窃盗、せっかん等)がこれから増加していくことでしょう。もっと正確に言うと意思決定しているのは民間人ですけどね。
三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」国家戦略特区と安全保障 2017-07-25 09:10:50
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12295677486.html
一部引用します。
構造改革という言葉が、今一つ評判が良くないため(その割に使ってはいる政治家も多いですが)、「国家戦略特区」と名前を変えたのです。国家戦略特区の最大の問題は、特区の認可を国会議員ではなく(事実上)、諮問会議の有識者議員と称する民間人が決めてしまうという点です。ちなみに、現在の有識者議員と称する民間人は、以下の五名。
秋池 玲子 ボストンコンサルティンググループ シニア・パートナー&マネージング・ディレクター
坂根 正弘 株式会社小松製作所相談役
坂村 健 東洋大学情報連携学部 INIAD学部長
竹中 平蔵 東洋大学教授 慶應義塾大学名誉教授 (パソナグループ取締役会長)
八田 達夫 アジア成長研究所所長 大阪大学名誉教授
もっというと諮問会議のメンバーにロバートフェルドマンという外国人が入っています。
米国による米国企業のための日本国家戦略特区!(5)立教大学経済学部教授 郭 洋春 氏
http://www.data-max.co.jp/280329_knk_05/
一部引用します。
そして、このワーキンググループが行った、有識者からの「集中ヒアリング」の詳細を見てさらにびっくりしました。第1の驚きは、このヒアリングは合計134件の規制・制度改革についての提案が対象なっていますが、そのうち約三分一に相当する42件(ほかの者と内容が重複する提案も含む)が、“一人の人物”、モルガン・スタンレーMUF証券のチーフ・エコノミストである、ロバート・フェルドマンから上がっていたという事実です。フェルドマンは日本の医療制度改革に対して、「国民の基本負担を6割、喫煙者は7割に引き上げることや、日本の診療報酬を米国と統一した疾病分類によって決定するなど、日本の医療制度を米国式に変えてゆくこと」(『沈みゆく大国アメリカ』堤 未果 著、集英社新書)を提言している人物です。

なぜ我が国の経済政策の意思決定に外国人が関われるんでしょうか?これでわかったでしょ。我が国は独立国でもなんでもなく、民主主義が事実上機能しておりません!