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安倍内閣は、有識者会議の提言の通り、
英語特区の必要性を、さも正しいことかのように推進しています。



「英語特区」はなぜ必要なのか　クールジャパン有識者会議が提言した理由とは



以下記事抜粋

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2020年の東京オリンピックに向けて、日本の文化やファッションなどの情報発信の強化を検討する有識者会議「クールジャパン ムーブメント推進会議」は8月26日、「世界の課題をクリエイティブに解決する日本」となることをミッションとする提言をまとめ、稲田朋美担当相に提出した。文化などを発信するだけでなく、少子高齢化などの課題に世界に先駆けて日本が取り組み発信することによって、日本の良さを伝えるとしている。

提言では、「世界の課題をクリエイティブに解決する日本」を目指し、3つのステップを設定。さらに32のアクションプランに落とし込んだ。そのアクションの一つに、英語を公用語とする「英語特区の設置」が盛り込まれた。MSN産経ニュースは次のように報じている。

特区は、海外への情報発信に必要なコミュニケーション力を強化するのが狙いで、特区内の企業は、社内共通語を英語にするなど一定の条件を満たせば、税制面での優遇が得られる。提言には、テレビ局に英語の副音声や字幕対応を促すための助成金制度導入も明記した。
　
（MSN産経ニュース『「英語特区」創設を提言　クールジャパン有識者会議』より 2014/08/26 19:55）
■海外のニーズを聞き出し、日本ブランドをパワーアップさせるための「英語」

英語特区は提言の3つのステップ「1．国内の成長を促す」、「2．国内と海外を繋ぐ」、「3．世界に役立つ日本へ」の中で、最初の「1．国内の成長を促す」のなかに盛り込まれた。

提言の中に「国内の成長」が盛り込まれた理由について、稲田担当相は「日本のブランド価値の向上に終わりはない。磨き続ける必要がある」とする。有識者会議の議論では、「規制改革」や「省庁間の縦割り排除」のほか、「海外と活発に交流できるコミュニケーション能力」が国内の成長のために必要だとの意見が出た。

会議では国内外の37人のゲストスピーカーを呼び議論。外国を軸に活動する参加者からは「日本人はもっと自信を持つべき」という意見や「よそ者では、日本の良さがわからない」などの声があがった。

議論の中で稲田担当相は「せっかくの日本の良さが、外貨獲得に繋げられていない」とコメント。その原因として有識者らは、TwitterやFacebookなどで外国人が日本に関する議論を行っているのに、英語であるがゆえにコミュニティーに参加できず日本への要望を吸い上げることができていないなど、海外とのコミュニケーション力が課題だと指摘した。

「いくら良いものだと思っていても、日本が一方的に発信しているだけで、海外の課題やニーズに応えられていないのかもしれない」と、委員の一人でデザイナーの太刀川英輔さんは言う。海外のニーズに応えるためには、海外の声を聞く必要がある。自分の作った良いものを、分かりやすく伝える必要もある。しかし、英語力に自信がないために外国人とのコミュニケーションに入れないのだ。

有識者らは「海外とコミュニケーションするには、英語というツールを使う能力が必要」と結論。子供のうちから英語がコミュニケーションのツールの一つであることを体感するための「子供が楽しめるクールジャパン授業の実施」や、日本のコンテンツを英語で試聴することで語学力向上につなげるため「コンテンツの英語副音声同時放送の促進」、そして「公用語を英語とする英語特区の創設」などをアクションプランに盛り込んだ。英語特区の創設は、官だけでなく民間企業を巻き込みながらクールジャパンムーブメントを推進できることもポイントになった。

しかし、有識者らはこれらの提案はアクションプランのイメージの一つにすぎないという。

「議論の中で出たもののうちの4つを提言に含めましたが、これらが全てでは決してありません。国民の皆さんがクールジャパン推進案を考えるきっかけになればいい」

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ここは、日本です。
しかし英語特区を筆頭に、やがてはTPP、FTAAP、TiSA、TTIP、WTOと
国家統合がなされていくシナリオに沿って、
日本語を排他氏、英語を共通語にまで押し上げようとしています。



一見、強大な力で、逆らえないように見えるかもしれませんが、
それは「逆らえない」と、あなたが洗脳されているからにすぎません。



できることは山ほどあります。



例えば、英語で歌うJ-POPの音楽を不買するとか、
英語を持ち上げる雑誌や新聞を不買したり、抗議をしたり、



今こそ、日本的なる力で、グローバルを叩き潰す時です。