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安倍自民のギャンブル合法化という狂った政策を批判しない「偽装保守」達



首相再選支持、雑誌で表明＝カジノ「自公不一致でも推進」－二階氏


以下記事抜粋
「自民党の二階俊博総務会長が１０日発売の月刊誌「Ｖｏｉｃｅ」のインタビューで、９月の任期満了に伴う党総裁選に関して「自民党の幹部の一員として安倍晋三首相の再選を支持する」と明言していることが６日、分かった。二階氏は「党内のほとんどの意見は再選支持だ」との認識を示した。
　インタビューは公明党の漆原良夫中央幹事会長との対談形式で行われた。漆原氏も「長期政権の下で、政策を進めることが国の発展のために重要なことだ」と指摘した。
　一方、二階氏はカジノ解禁について「何でも意見は（自公で）一致していなくてはならないというわけではなく、時には、多数決で決めることがあってもいい」と語り、公明党が慎重な「特定複合観光施設区域整備推進法案」の成立を推進する考えを示した。（2015/04/06-15:25）」



違法賭博を「合法化」しようというのですから、普通の感覚を持っている日本人なら誰でも
これは狂った法案だと　わかりそうなものですが、



普段、パチンコ反対を主張している「自称・保守」の人達が
安倍自民のカジノ合法化に反対する様子を見せないのは
あまりにも不自然です。



「保守」の人達がやたらと嫌って叩いている韓国でさえ、
パチンコは有害だとされ、全面廃止になったのですよ？



パチンコ、韓国でさえ法律で禁止



そして、カジノを合法化した韓国が今、どうなっているのか。


韓国、カジノ中毒者が社会問題に 財産失ったカジノホームレスが施設周辺に急増


以下記事抜粋
「昨年から世間や国会を騒がせているカジノ解禁問題。今国会でもカジノを含む統合型リゾート（IR）の運営を解禁するための法案（通称：カジノ法案）の成立が不透明な状況の中、業界や地方自治体からはカジノ解禁に期待する声が多く上がっている。確かにカジノ誘致が自治体へ及ぼす経済効果は計り知れないが、その弊害も数多く指摘されている。
　1967年、韓国では外貨獲得のためにカジノが解禁され、当初は韓国人も使用できたが、さまざまな不正が発覚し、2年後には外国人専用となり韓国人は出入り禁止になってしまう。その後、70年～90年にかけてカジノ建設ラッシュとなり、外国人専用カジノが全国に16カ所も建設されたのだ。2000年になり、ようやく韓国人でも楽しめるカジノ「江原ランドカジノ」がオープンし、1年目に約170億円もの利益を上げた。
「一時は炭鉱の町として栄えていた江原に活気を取り戻すべく、カジノを誘致しました。毎年300万人の人々が訪れるようになり、街に活気は戻ったのですが、カジノ中毒に陥る韓国人が続出したのです」（韓国一般紙記者）
　韓国政府は月15回までの入場制限を定め、2カ月続けて15回通うと「賭博中毒センター」でのカウンセリングが義務付けられ、現在までに約5万人の人が利用したという。
「江原ランドカジノの近くには質屋が立ち並び、異様な雰囲気が漂っています。貴金属や宝石を売り払うならまだしも、自分が乗ってきた自動車を売り払う人もいます。今、問題になっているのは“カジノホームレス”。カジノで財産を失った人が行く当てもなく、カジノ周辺に住み込み、その数は100人以上に上るといわれています」（同）
　全国に17カ所もあるのに、韓国国民が使用できるのは1カ所のみ。にもかかわらず韓国ではこれだけの問題が出てきていることを考えれば、日本でカジノを解禁することによる弊害は国民的議論が求められているといえよう。
（文＝編集部）」






日本でカジノ合法化などしたら、間違いなくこの韓国と同じ状況になりますよ。
治安は悪化し、財産を失う人が続出し、ホームレスが増える。
治安はさらに悪化する。



ではなぜそれでも安倍自民はカジノ合法化を推進するのかというと、
安倍自民内閣が在日パチンコ利権と癒着しているからなのですが、







普段パチンコを批判している「保守」の人達はなぜ
在日パチンコ議連の最高顧問を務める安倍晋三・麻生太郎を叩かないのでしょうか？


安倍や麻生、自民を批判しない「保守」の人達は、実は「偽装保守」なんじゃないんですか？