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安倍自民公明の「ヘイトスピーチ規制法」は、日本人言論弾圧法案です。











ヘイトスピーチ対策法案成立へ　与野党、修正協議で合意

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在日外国人らへの差別をあおる「ヘイトスピーチ」の解消をめざす法案が、今国会で成立する方向となった。民進党が２７日、ヘイトスピーチの定義を広げる条文修正と付帯決議を条件に、自民・公明提出の法案に賛成することを与野党間の協議で伝えた。５月の大型連休明けにも参院本会議で可決され、衆院の審議を経て成立する見通しだ。

ヘイトスピーチ「解消」へ課題多く　言論抑圧に懸念も
　与党は２８日の参院法務委員会理事会で、連休明けの委員会採決を提案し、民進も了承する方向だ。与党は自公案の修正案を委員長提案とし、全会一致での可決をめざす。

　自公案はヘイトスピーチについて、在日外国人や家族に対する「差別的意識を助長または誘発する目的で、公然と生命、身体、自由、名誉または財産に危害を加える旨を告知し、地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義。民進は与党との修正協議で、「差別的言動」の定義を広げるために「（在日外国人らを）著しく侮蔑する」との文言追加を提案し、自公が応じた。

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ヘイトスピーチ「解消」へ課題多く　言論抑圧に懸念も

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自民・公明両党と民進党との修正合意を踏まえ、自公が提出したヘイトスピーチ対策法案が、今国会で成立する方向となった。ヘイトスピーチの「解消」では一致する与野党双方が妥協した形だが、意見対立の溝はなお残っている。

ヘイトスピーチ対策法案成立へ　与野党、修正協議で合意
　与党案は、ヘイトスピーチ解消に向けて国民の理解を深め、ヘイトスピーチのない社会の実現に努めることを求める内容だ。一方、野党が昨年提出した法案は、条文で「人種などを理由とする侮辱、嫌がらせ、その他の不当な差別的言動」を禁止。罰則規定はないものの規制をめざす内容で、与野党の修正協議はこの差をどう埋めるかが課題だった。

　与党案はヘイトスピーチの定義を「生命、身体、自由、名誉または財産に危害を加える旨を告知する」としたが、野党側はこれに反発。「『死ね』『殺せ』はヘイトスピーチになるが、『ゴキブリ』などと侮辱する言葉では該当しない恐れがある」と主張したため、与党は「著しく侮蔑」する言動もヘイトスピーチに含める条文修正に応じた。

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ところが、安倍内閣の目的は、差別を無くすことが目的ではないようです。





自民党、国会デモの規制を検討「仕事にならない」 ヘイトスピーチPTが議論

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自民党は8月28日、「ヘイトスピーチ」の対策を検討するプロジェクトチーム（ヘイトスピーチPT）の初会合を開き、国会議事堂などの周辺や外国大使館付近での大音量の街宣やデモに対する規制も、ヘイトスピーチと併せて議論する方針を確認した。警察庁の担当者からヒアリングなどを行ったという。MSN産経ニュースなどが報じた。

高市早苗政調会長は「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず、議論を進める」と述べた。
　
警察庁の担当者は、国会周辺での拡声機の使用を規制する静穏保持法に基づく摘発が年間１件程度との現状を説明した。
　
（MSN産経ニュース「国会周辺の大音量デモ規制も検討　自民ヘイトスピーチＰＴ」より 2014/08/28 13:15）

ヘイトスピーチに関しては、7月に韓国で朴槿恵大統領と会談した東京都の舛添要一知事が、8月7日に安倍首相と会談し法規制を求めていた。このとき安倍首相は「日本の誇りを傷つける」と非常に憤慨し、「党として検討させる」と述べたという。

なお、ヘイトスピーチPT座長代理の柴山昌彦衆院議員は自身のブログで、高市政調会長が8月21日に「ヘイトスピーチに関してはそれを特別の規制対象とすることはないと明言」したとしており、ヘイトスピーチにとどまらず範囲を広げて議論する考えであることを示していた。

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ヘイト規制というものを隠れ蓑に、自分達への批判の声を封じ込めたい。
それが、自民公明の目的ということです。





反TPP、反原発はもちろん、自由盗聴法への反対の声も禁じられてしまいます。





















絶対に阻止しなければなりません。