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自民、在留資格の新設を検討
外国人労働受け入れで




http://this.kiji.is/82403007396003848?c=49769094296027144




以下、記事抜粋

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自民党は15日、労働力確保に関する特命委員会の初会合を開き、少子高齢化の進展を踏まえ、外国人労働者の受け入れ拡大策の議論を始めた。高度な技能を持つ人材以外でも日本で働けるよう、在留資格の新設や要件緩和などを検討する。人手不足が深刻な介護や農業分野などで働き手を増やすべきだとの声もあり、4月末までに政府への提言をまとめる。

　稲田朋美政調会長は「日本は移民政策をとらないが、成長力確保のため外国人の活用を正面から議論する」と説明。特命委委員長の木村義雄元厚生労働副大臣は「『移民の寸前』まで持っていけるかも含めて議論したい」と強調した。

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この嘘つき超売国内閣、安倍内閣は、
「移民政策は取らないが、外国人労働者は大量に受け入れたい」などという
詭弁を使います。




が、この記事の最後の方に書いてある通り、「移民政策まで持っていきたい」という
木村義雄元厚生労働副大臣のいう通り、
これは間違いなく移民政策であり、疑う余地はありません。




労働人口が足りないというのは嘘で、特に介護や建設労働などは、
労働に見合った報酬が出ないので、働きたがらない日本国民が多いというだけで、
労働に見合った報酬が出れば、日本国民はどんな仕事もやります。




しかも、外国人労働者にとってみれば、日本での報酬額を自国通貨に換金すれば、
我々日本国民の平均水準よりはるかに贅沢な額になります。




移民の一番の問題は、「外国人労働者の報酬が、日本国民と同等か、それ以上になる」
恐れがあり、安い賃金の仕事を奪い合うことになり兼ねます。









格差社会は、時代の流れでそうなるのではなく、
「政策でわざと」作られているのです。




その事に、多くの国民がまだ、気がついていません。
時代の流れで仕方ない、と思い込まされています。