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【要拡散】　安倍自公、TPP訴訟対応で新組織＝法務省が4月にも　←　TPP違反で訴訟対象に！




TPP訴訟対応で新組織＝法務省が4月にも









以下記事転載させていただきます。

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法務省は、環太平洋連携協定（TPP）発効後に想定される訴訟に対応するため、訟務局内に新組織を設置する方針を固めた。
　岩城光英法相が8日の衆院予算委員会で明らかにした。新組織は、民事や行政訴訟で国の代理人を務める訴訟検事の経験者らで構成、4月にも発足する。　

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わざと馬鹿なふりをしてやってるとしか思えない、安倍内閣の愚行。




TPPでは、訴訟に関する対応策を取ること自体が、TPP違反になってしまいます。




TPP条約の中には、多国籍企業のビジネス（金儲け）に邪魔な政策などを
「非関税障壁」というイチャモンをつけ、国際提訴することが出来る内容が含まれてしまっています。




そして、その裁判は米側（グローバル企業側）が１００％、勝つように仕組まれているのです。




TPPは、対策するのではなく、脱退するしか道はありません。





















上記の動画をご覧になっていただければ、TPP参加自体が
そもそも日本にとって悪いことしかないことがお分かりになられると思います。




安倍内閣は、TPP反対から賛成に回ったことにより、公約を破りました。




TPPを争点にし、解散総選挙をするべきです。