【要拡散】安倍内閣のグローバリズム・TPPとは、『中国人移民政策』である - 日本人なら反安倍：反新自由主義・反グローバリズム

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TPP協定（仮訳文）
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/tpp_text_kariyaku.html

第９章（投資）【PDF：519KB】
【原文】2027～2028ページ
「投資に関する合意」とは、締約国の中央政府の当局（注１）と対象投資財産又は他の締約国の投資家との間の書面による合意（注２）であって、この協定の効力発生の日の後に締結され、効力を生じ（注３）、両当事者の間に権利及び義務を創設し、かつ、第九・二十五条（準拠法）２の規定に従い適用される法令に基づき当該両当事者を拘束し、当該対象投資財産又は当該投資家が対象投資財産（当該書面による合意自体を除く。）の設立又は取得に当たり依拠し、並びに当該対象投資財産又は当該投資家に対し次のいずれかの権利を付与するものをいう。
(a)国内当局が規制する天然資源（石油、天然ガス、希土類鉱物、木材、金、鉄鉱石その他これらに類する資源等）に関する権利（当該天然資源の探査、採取、精製、運送、分配又は販売に関するものを含む。）
(b)発電又は配電、浄水又は配水、電気通信その他これらに類する一般公衆による消費のための当該締約国に代わって提供するサービスを一般公衆による消費のために当該締約国に代わって提供する権利
(c)道路、橋、水路、ダム又はパイプラインの建設その他これらに類する経済基盤（ただし、政府が排他的に又は主として使用し、及び利益を得るためのものを除く。）の整備に係る事業を行う権利
↓
【投稿者改良文】2027～2028ページ
「投資に関する合意」とは、「１本政府の当局が投資財産そのものに対して行う書面による処理」、「２日本政府の当局と“他の締約国の投資家”との間で行われる書面による合意」のことである。
これらはTPP協定が始まった後、“投資に関する問題”の当事者達に、この章で触れる権利および義務を与え、かつ、第九章・二十五条（準拠法）２の規定に従い日本で批准された関連法案に基づき、当事者達のできることを制限する。
この合意は、投資財産を取り扱う時、“他の締約国の投資家”が日本で投資財産を設立または取得する時の依拠となる。
また、この合意では、投資財産または“他の締約国の投資家”に対し、次のいずれかの権利を与えることができる。

(a)日本政府の当局が規制する天然資源（石油、天然ガス、希土類鉱物、木材、金、鉄鉱石、その他の資源）にちょっかいを出す権利。（天然資源の探査、採取、精製、運送、分配または販売する権利も含まれる。）

(b)電気事業（発電所の運営、および配電に関わる事業全般）、水道事業（浄水場の運営、および水道に関わる事業全般）、情報通信事業、さらに先に挙げた三つの事業に類似した民間のサービス、に参入する権利。

(c)道路、橋、水路、ダムまたはパイプラインの建設や、その他の生活基盤の整備に係る事業を行う権利。
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投資財産に(a)～(c)までの権利を与えるということは、逆さまに言えば“(a)～(c)までの事項を投資資産として扱えるようにする”という意味です。
そこに“〝他の締約国の投資家〟は(a)～(c)までの事項を投資資産として取り扱えるようになる”というルールが追加されれば、『“他の締結国の投資家”は、日本政府が規制している天然資源全部と、電気・水道・情報通信・交通の全てを投資財産としてコントロールできるようになる』と読めます。

同ブログの２月２１日の記事で「アメリカの民間投資家(企業)の日本に対する裁判の勝率が100％になるＴＰＰ」というコメントを書き、その中で“永住権を持った外国人の投資家はICSIDに仲裁を付託できない”と説明したと思いますが、それはあくまで“永住権を持った外国人”に限定されるもので、“帰化して国民となった外国人”はICSIDに仲裁を付託することができます。
当然、その者が国連で強い地位を持つ国に帰属する者なら、裁判での勝率は100％です。

アメリカでもカナダでもオーストラリアでもニュージーランドでもメキシコでもブラジルでも、すごい数の中国人が現在進行形で帰化しています。
彼らが中国系アメリカ人、中国系カナダ人、中国系オーストラリア人、中国系ニュージーランド人、中国系メキシコ人、中国系ブラジル人の投資家としてTPP協定のルールを悪用すれば、合法的に尖閣諸島の石油も、日本の全ても、投資を使って乗っ取ることができる訳です。

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