TPPという超売国を、３月８日に閣議決定で通そうとするテロ内閣・安倍内閣 - 日本人なら反安倍：反新自由主義・反グローバリズム

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沢村さんの生放送を見ていたら、何かマンネリ気味で視聴者の数も伸びず、「やっぱり多くの日本人は、わかりやすいネタか、強力で新鮮なネタ以外は食いつき悪いな」と、ヒシヒシと実感しました。

そこで、TPP関連法案の中に二つの外国人用・人権擁護法が入っていて、これが３月８日にも成立・その日に施行されてしまう事を大々的に取り上げてみれば如何でしょうか？

この二つの外国人用・人権擁護法、 『外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案 』と『人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案』と言うんですが、これ次の四つの致命的な欠陥があるんですよ。

１．差別か差別でないか判断する委員会・機構が、外国人でも就職・運営できる。

２． どういう言動が差別になるのか、大雑把な説明しかなく、どんなものでも差別認定できてしまう。

３．“法律が施行される以前の差別行為は罰せられない”と言うような、時効の一文が無いので、過去にネットで外国人に対する誹謗中傷（正当な反論であっても）を行った全員が罰せられる危険性が生じる。

４．差別されたとされる外国人側の詳細が書かれておらず、相手が国でも成立する内容なので、例えば日本にミサイルを撃ち込んで恫喝した北朝鮮でも、この法律で訴える事ができる。

これ、日本の保守壊滅しますよね？保守だけじゃない、中国とか韓国とか北朝鮮とか、そういった反日国が行った暴挙に批判的なコメントを投稿した事がある人全員、この二つの外国人用・人権擁護法で、多額の賠償金を請求されて破産したり、監獄にぶち込まれる可能性が出てきますよ。

嫌韓の人、安倍政権を未だ信じて応援してる保守の人、在日外国人だけど保守の分断工作の為にわざと外国人を誹謗中傷する書き込みをした事がある人、更に政治には無関心だけど、北朝鮮とか韓国とか中国大嫌いとネットで漏らしてる人。

全員、一蓮托生です。日本政府はTPPの為に外国人寄りの世論を作りたいだろうから、嫌韓・保守といった人達は真っ先にこの法律で消されるでしょう。

更に、時給３，０００円とかで保守分断工作の為に日本人に成りすまし、反外国のコメントを打ってるネトサポも、この法律を使えば多額の賠償金を払わせた上で社会的に消す事ができます。これ、国籍での例外は明記されてないので。

もう時間があまり無いので、皆のおしりに火を付けてあげましょう。

ちなみに、二つの人権擁護法に当てはまる一文として、TPP協定（仮訳文）というサイトの『第１９章（労働）【PDF：193KB】』というPDFファイルを開いて、２６１１ページ１２行目・２６１２ページ２行目に書いてる文章がソースです。

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