移民政策、国家戦略特区、マイナンバー制度を日本に「提言」しているACCJ（在日米国商工会議所）

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http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100215/212778/?rt=nocnt

少子化は74年から日本政府が進めてきた、という記事を転載したのですが、結論が間違っていると考えるようになりました。

記事の趣旨は、日本は権威主義的だったから少子化になった、もっと早くから（男女平等、むしろ女性優遇、子育ての社会化、女性の社会進出の方向性に）政策を変更すべきだった、なのに変更が遅れたから、何も手を打たなかったから、少子化になった、というものなのです。

でも実はそうではないと私は考えます。逆だと思うのです。

ちなみに記事は、あの悪名高いイエズス会の組織である上智大学の教授のものです。

まず、日本の少子化は、いつから始まったのでしょうか？

そもそも少子化とは何でしょうか？

それは「合計特殊出生率が「人口置換水準」（人口が増えもしない減りもしない水準）である2.08前後を下回っている状態」と定義されているようです。

それが1974年以降、2.08を下回っているのです。記事の74年とは、そのことだと思われます。

ですが、この定義は詐術ではないでしょうか？

出生率が人口置換水準ギリギリでは、それがそれ以下に、2.08以下に、落ち込むのは、極めて容易だからです。

私は、そうではないと考えます。少子化の定義が間違っているから、少子化が70年代頃からj始まったのだと錯誤し、少子化の本質を見誤るのだと。

私は、少子化の始まりは、合計特殊出生率（以下、出生率と記述）が「2」近くになったときからとすべきだと考えます。そして、それは、既に1948年から、「計画的に」始まっていた、と考えます。そして、さらには、その根は戦前の1920年代にさかのぼります。

http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2011/23webhonpen/img/zh1_2_01.gif

こちらの出生率の推移をご覧ください。48年から57年までのわずか9年間の間に「4」以上から、「2」近くまで、急減しています。

一体何が起こったのでしょうか？

実は1948年に「優生保護法」が公布されたのです。そして翌年から「経済的理由による人口妊娠中絶」が認められたのです。

そして産児制限（BIRTH CONTROL)という概念が、家族計画という名称で、国民に対して普及が図られ、1950年代から1960年代頃に定着したのです。

この産児制限という概念は、1914年に、アメリカ人のマーガレット・サンガーが提唱したものです。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%AC%E3%83%AC%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%82%AC%E3%83%BC

そして日本ではキリスト教系・社会主義者・フェミニストらの左翼と、戦後は日本政府自身が、推進してきたのです。

https://kotobank.jp/word/%E7%94%A3%E5%85%90%E5%88%B6%E9%99%90%E9%81%8B%E5%8B%95-838603

日本だけでなく、世界中の先進国で起こっている、少子化の本質は、実は、この産児制限の行き過ぎにあったのです。子供は2人までという、家族モデルに問題があったのです。そういう風に国民を啓蒙（誘導）してきたわけです。 少子化は先進国特有の自然現象などではなかったのです。

（発展途上国のタイでも1970年代から人口抑制政策を始め、現在、先進国にならないうちに人口の高齢化が問題になっていると、2015年11月26日付けの朝日新聞朝刊に載っていた。少子高齢化は、先進国で起こる自然現象などではなく、人為的現象だったのだ。）

そしてそのバックにいるのが、国連です。つまり、少子化は、国連を動かす、世界支配者層の、意図的計画的な、現象なのです。

１９７２年に経済的理由による中絶を禁止（認める規定を廃止）しようと、宗教保守（これも世界支配者層の手先です）が、運動を起こしたのですが、日本政府は何（審議）もしませんでした。

今考えれば当然ですね。日本人の人口を増やす気なんか全く無いのですから。

ですから、日本政府が、（そして先進各国が）、戦後一貫して少子化を推進してきたというのが事実なのです。戦後の日本政府に、少子化を解消し、人口を増やす意図など、最初から（そしておそらく現在も）無かったのです。国連＝世界支配者層の命令ですから。政策のミスなどではないのです。

彼ら世界支配者層にとって、問題とするのは、少子化ではなく人口爆発の方であって、世界人口が減少していく少子化は、好ましいことであって、現在も目指していることなのです。

確かに、世界支配者層ならずとも、人口爆発が、資源の枯渇、自然環境の悪化と破壊、資源や土地をめぐる戦争、一人当たりの資源の減少による貧困化・福祉の悪化など、問題があるのは事実です。中国やインドやアフリカを見ればわかることです。

ですが、ともかく、ですから、少子化の本質というのは、権威主義うんたら、男女平等うんたらでは、なかったのです。

それは本質から、目を逸らさせる偽りです。むしろ逆の政策です。

まるで安全保障を謳って、戦争に巻き込まれかねない、あべこべの政策である、集団的自衛権を推進したように。

世界支配者層は、（ソ連型のような悪い意味の、自分達が絶対的支配者であるところの）共産主義者です。

自民党は、少子化解消を謳いながら、それを口実に、日本社会を、共産主義社会に近似するよう、社会改造（構造改革）するよう、政策を推進しているのです。

少子化（後から移民を推進する口実を作るために、わざと計画的に少子化を推進したとも考えるのが妥当）を口実にした移民推進は、総体としての世界人口が増えないし、ワン・ワールドに邪魔な民族意識や愛国心を破壊するから、OKというわけです。 これは世界同時共産革命なのです。

グローバリズム＝ワンワールド（国際金融資本による独裁支配）を達成したところで、経済体制を共産主義体制にひっくり返せばいいのです。

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