侍JP
日本人なら反安倍 ： 反新自由主義・反グローバリズム
日本人として、安倍自民党の対米従属型・新自由主義売国政策を批判し、考察しています。
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2015年9月9日11：15分のコメントをした者です。 誤解を招くようなコメントをしてすいませんでした。 ですが、賃金を低い方に合わせるという見方は早計ではないでしょうか？ 投稿したコメントに提示した情報は実際に見る事ができます。そして、法律案として文章で公式に提出されているものです。 法律という名の世の中のルールは、一度文章として記載されれば抗う事は許されません。つまり絶対に従わなければならないものです。 法務省：外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案、 法律案案文・理由ＰＤＦ内の資料１０ページに ＜第八条 技能実習を行わせようとする本邦の個人又は法人（親会社（※略）とその子会社（※略）・・・その他主務省令で定める密接な関係を有する複数の法人が技能実習を共同で行わせる場合は これら複数の法人は、主務省令で定めるところにより、技能実習生ごとに、技能実習の実施に関する計画（以下「技能実習計画」という。）を作成し、これを主務大臣に提出して、その技能実習計画が適当である旨の認定を受けることができる。＞とあります。 これは技能実習の認定について書かれた文ですが、認定を行える個人及び法人には『日本国籍を有する』等の記載がなく、外国人又は外資法人によっても行えます。 これに当ブログの一番上の色付き資料に記されている＜（５）技能実習生に対する人権侵害行為等について、禁止規定を設け違反に対する所要の罰則を規定する＞を加えれば、 外国人の運営する法人が好きな企業に技能実習生を送り込め、それを拒否しようものならこの法律で罰則を与えて雇用拒否できないようにする事もできます。
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