侍JP
日本人なら反安倍 ： 反新自由主義・反グローバリズム
日本人として、安倍自民党の対米従属型・新自由主義売国政策を批判し、考察しています。
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以下の４つのソースとまとめをもって、ぎそういみんほうを説明したいと思います。 １ 国家戦略特区で、外国人家事支援人材に在留資格を与える、という記載。 ＞首相官邸ホームページ→国の政策→日付の新しいものにチェックを入れた状態で、国家戦略特区法改正 と検索→【首相官邸】日付２０１５年８月２１日のＰＤＦファイルを閲覧→ファイル中、「外国人材の活用」という項で明記されている。 ２ 外国人家事支援人材とは、在留資格をもって日本で活動する外国人（高度人材等）が雇う、外国人の家事使用人の事。 家事使用人の定義は、雇用主と同じ言語が喋れ、雇用主から個別使用人として雇用され、１８歳以上で、月額２０万円以上（雇用主の所得によって変化）を貰える、家事に従事する外国人を指す。 ＞国家戦略特区ワーキンググループ と検索→国家戦略特区ワーキンググループ 関連省庁等のヒアリング-首相官邸 をクリック→女性の活躍推進のための外国人家事支援人材の活用、という項の配布資料１というＰＤＦに明記されている。 ３ 外国人家事支援人材に、在留資格「特定活動」を与える法改正。 ＞法務省ホームページ→特定活動 で検索→在留資格「特定活動」（例．外交官等の家事使用人 をクリック→ 在留資格「特定活動」を取得できる例の中に、外交官等の家事使用人 とあるが、これは２で確認した外国人家事支援人材の事である。 ４ 在留資格「特定活動」を持つ外国人は高度人材＝現「高度専門職１号」として扱われ、親の帯同、配偶者の就労、家事使用人の帯同が認められる。更にその状態で三年間在留すれば、「高度専門職２号」という在留資格が与えられ、それによって無期限在留と全ての就労資格での活動が可能になる。 ＞法務省ホームページ→あかれんが ４８ で検索→法務省だより あかれんがVol．４８ をクリック→その中で明記されている。 まとめ 国家戦略特区において、雇用主と同じ言語が喋れて家事ができる外国人は家事支援人材という高度人材になる事ができ、家事支援人材になった外国人は本国から親と妻子供と仲間を呼び寄せて家事支援人材にする事ができ、それら全員が家事支援人材として３年働けば永住権と全ての職業に就く権利が貰える。
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