2016/08/29

安倍の売国具合を、歌にしました。

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自分は、長時間の生放送をするのが得意ではないので、
まとめた動画を
音楽とともに拡散周知させた方が、効率がいいと思い、制作しました。




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2016/08/28

TPP 強行採決の可能性

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TPP 強行採決の可能性




安倍自民公明という、過去最悪の売国政権が、
国民にTPPの真実を隠したまま、強行採決しようとしているようです。




http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160828-00010001-agrinews-pol




記事抜粋










環太平洋連携協定(TPP)承認案の審議が、9月召集の臨時国会で再開する。11月8日の米大統領選までの衆院通過を目指す政府・与党。だが民進党代表選の影響で召集日は26日にずれ込む見通し。審議日程が窮屈になり、強行採決の可能性もある。

 政府・与党は、臨時国会を9月13日に召集し、TPPの審議時間を確保する構えだった。だが民進党代表選が15日に設定され、26日召集で調整せざるを得なくなった。同党の新執行部が決まらなければ、事実上、審議が進められないためだ。

 約2週間のずれ込みだが、政府・与党には「かなり痛い」(政府筋)。米大統領選候補がTPP反対を強調する中、「大統領選までに衆院を通過させ、日本が承認する見通しを付ける」(同)ことで、米国の早期批准を促す考えがあるからだ。

 26日召集になれば、2016年度第2次補正予算案の審議などを優先し、衆院TPP特別委員会の審議再開は、10月中旬にずれ込むとみられる。参院選でTPP反対を掲げた民進、共産などの野党の厳しい追及は必至で、11月8日までに衆院通過が「微妙」(自民党幹部)な情勢だ。

 円滑な審議に向け、自民党は臨時国会で衆院TPP特別委員長を西川公也氏から塩谷立氏に代える。通常国会では、西川氏の著作とされる「TPP内幕本」が審議停滞の一因となったためだ。審議日程を野党と調整する筆頭理事も森山裕前農相に交代し、万全を期す。

 与党側は、衆院通過までに、通常国会(約23時間)と合算して40時間程度の審議を想定する。だが野党はゼロからやり直すとの考え。8月に就任した山本有二農相らのTPPへの答弁能力も未知数で、政府・与党内には「与党だけで強行採決もやむを得ない」との指摘もある。










移民政策を事実上とっていることすら、言葉を変えて
隠蔽するのが安倍内閣のやり方です。




また、「残業自由化」法案も、「働き方改革」と
印象の良い言葉で騙して進めようとしています。




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どんな酷い売国も、印象の良い名称に変えて、
国民を騙して進めるのが自民党という政党です。
つまりは日本政府の常套手段です。




これ以上「しょうがない」で済ましていたら、日本国民は
完全に詰みます。











2016/08/26

日本の現在の政党は、右派左派(に見える)共にグローバリストです!

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日本の現在の政党は、右派左派(に見える)共にグローバリストです!














Right Or Left ,Error.feat. 初音ミク




ニセモノの現実 道に迷っている
キミは迷子のよう 行き場を無くしてる
二つの分かれ道 どちらを選ぶかな?
それが全てじゃない 本当の道は

隠されていて 入り口 見えなくされてる
だから自分で見つけて その手でドアを開いて

その右と左 どちら選んでも
最後に たどり着く 場所は同じ
騙されないでね その目で確かめて
真ん中のドアは 開かれている

善人の顔した 本当の悪人
信じやすい人 騙すための仕掛け
小さな出来事を 大きく見せかけて
知られたくないこと 本当のことを

あの舞台裏 並べて 見えなくされてる
一度気がつけばきっと 本当のこと分かる

本当は強い 僕らの力は
分断されていて 今は弱い
だけどいま少し 痛みを乗り越えて
真ん中のドアに たどり着けるよ

いい人を悪い人に見せて 悪い人をいい人に見せて
だれかが他人になりすまして 好き勝手なこと書きまくって
味方のふりして手を差し伸べ 差し伸べた手を払いのける
本当の道は

隠されていて 入り口 見えなくされてる
だから自分で見つけて その手でドアを開いて

その右と左の どちら選んでも
最後に たどり着く 場所は同じ
騙されないでね その目で確かめて
真ん中のドアは 開かれている

本当は強い 僕らの力は
分断されていて 今は弱い
だけどいま少し 痛みを乗り越えて
真ん中のドアに たどり着けるよ




right or left









2016/08/17

【要拡散】稲田朋美防衛相に領収書偽造が発覚、なんと520万円分!

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【要拡散】稲田朋美防衛相に領収書偽造が発覚、なんと520万円分!




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TPP反対から賛成に手のひらを返した偽装保守政治家、稲田朋美が
領収書を偽装していたことが発覚しました。




http://lite-ra.com/2016/08/post-2495.html




以下記事抜粋










安倍首相肝いりの重要閣僚・稲田朋美防衛相に、政治資金を巡る“巨額不正疑惑”が発覚した。本日14日発売のしんぶん赤旗日曜日版が「稲田防衛相 3年間で約520万疑惑領収書 自民パー券代“金額は自分たちが記入”『白紙』で領収認める」と題してスクープしたものだ。
 記事によれば、稲田氏の政治資金管理団体「ともみ組」の領収書のなかに金額、宛名、年月日が同じ筆跡の領収書が大量に存在することが発覚した。これは、自民党議員らの政治資金パーティの会費支払いの証明として稲田氏側が受け取ったものだが、実は、この領収書は「ともみ組」の収支報告書の担当者が記入したものだったことが筆跡鑑定の結果判明。稲田氏の事務所は赤旗の取材に対し、金額の入っていない「白紙」の領収書に稲田氏側が書き入れていたことを認めた。赤旗の調べでは、この白紙領収書は2012〜14年の3年間で計260枚、約520万円にのぼるという。
 これは、安倍政権を揺るがしかねない大問題だ。
 そもそも、白紙の領収書をもらって自分たちで勝手に金額を記入する行為は、刑法の文書偽造罪にあたる可能性が高い。領収書は法律上、弁済を示す公的書類で、これを記載することができるのは発行した側だけだからだ。さらに、仮に稲田氏側が自分たちで実際の金額よりも水増しして記載していれば、これは刑法の詐欺罪や横領罪に該当する。実際、過去には政治団体や行政職員が白紙領収書を使った経費水増しや横領で逮捕されている。
 稲田氏は、舛添要一前都知事が辞任した際、次期都知事について「政治に対する信頼をしっかりと回復できる人がいい」などと述べていた。
 しかし、今回発覚した稲田氏の不正疑惑は、政治と金の問題で血祭りにあげられ、辞職した舛添氏よりもよほど深刻だろう。舛添前都知事は税金を湯水のように使って贅沢暮らしをし、その公私混同ぶりが問題視されたものの、さすがに私文書偽造なんて話は出てこなかった。一方、今回赤旗がスクープした稲田氏の“白紙領収書疑惑”は、前述のとおり政治資金の横領や裏金作りを誘発するような問題だ。実際に文書偽造及び詐欺罪、横領罪などに該当する行為があれば法的に一発アウトだし、稲田氏側は赤旗に対して「間違った金額を書いているわけではない」と強弁しているが、しかし、こうした白紙領収書を受け取り、非課税の政治資金で不透明なカネの流れをつくること自体、国民への裏切り行為だ。辞任に値するだろう。

もともと稲田氏は、新人時代からBMWを乗り回していたという逸話があるほど、かなりの“金満政治家”だ。都内を中心に約10件の不動産を持っており、たとえば「FLASH」(光文社)15年3月31日号によれば、東京都港区高輪に3億7800万円の土地をはじめとして、夫で弁護士の龍示氏と共同で巨額の土地や分譲マンションを所有している(13年資産公開当時)。2人の所有不動産評価額を合わせるとゆうに8億円を超える額だ。さらには株にも手を出しており、資産運用に余念がないようである。
 また、身につけているバッグや洋服は数十万円もするブランド品。また、稲田氏といえば網タイツ姿がトレードマークになっているが、愛用するタイツは、イッセイミヤケ出身のデザイナーが手がける「ソマルタ」というブランドのもの。タイツ一足につき7000円から1万円超という高級品である。
 そんな贅沢三昧の稲田氏だが、“白紙領収書”がそうであるように、いざ政治資金というお金になると、かなりセコイ挙動を見せる。
 日刊ゲンダイが報じた「ともみ組」の“少額領収書”には、缶ビールやカップ麺、アイス、菓子パンなどの代金を「事務所費」として経費計上されていた。完全に公私混同だが、そのケチくささには舛添氏もビックリだろう。しかも、政治資金を巡っては、稲田氏が地元献金企業などに「ともみの酒」と銘打った日本酒を贈呈するという“買収疑惑”も報じられたことがある。
 しかも、この疑惑を報道した「週刊新潮」(新潮社)に対し、夫・龍示氏が記事掲載阻止のために訴訟をちらつかせて恫喝し、さらに記事が公開されるとスラップ裁判まで起こした(4月の地裁判決では稲田氏側の全面敗訴)。
 そして今回の大量“白紙領収書”発覚である。繰り返すが、これは国民の目を欺く悪質な詐欺的行為だ。政治資金規正法には、その目的としてこうある。
〈この法律は(中略)政治活動の公明と公正を確保し、民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする〉
〈政治団体は、その責任を自覚し、その政治資金の収受に当たっては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、この法律に基づいて公明正大に行わなければならない〉

ようするに稲田氏は、自分は巨額の資産をたんまり抱え込んでいるくせに、政治資金という国民のためのお金を無駄遣いして、メディアによるチェックまで封殺しにかかり、さらに政治資金規正法の理念である〈民主主義の健全な発達〉のための資金収受の透明性までガン無視しているのだ。これを“民主主義の敵”と呼ばずしてなんと言えばよいのか。
 ちなみに、今回の赤旗報道では、白紙領収書を受け取った稲田氏だけでなく、発行した自民党政治家の名前も報じられている。その中には、加藤勝信一億総活躍担当相、丸川珠代五輪担当相、そして高市早苗総務相など、発足した安倍内閣の閣僚が10人も含まれていた。ようするに、自民党は組織ぐるみで白紙領収書を発行、国民の目を欺き続けてきたのだ。
 これらの政治家とともに、稲田氏の疑惑を徹底追及していくべきだろう。
 しかし、問題はこの赤旗報道に、はたしてマスコミが続くか、である。ずっと指摘してきたことだが、辞任に追い込まれた舛添知事と同じような「政治と金」の疑惑が発覚しても、安倍政権中枢の政治家については一切報道しない、という状況が続いてきた。この重大疑惑がもし同じように無視されたとしたら、もはやこの国は民主主義国家ではない。










一方、日本のマスコミは、リオオリンピックの話題や
SMAP解散騒動で騒ぎ立て、この事実を国民が知らされないように
しているようです。











2016/08/11

【要拡散】リオデジャネイロ・オリンピックの裏で外国人受け入れ病院の促進、北海道解体【移民】

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移民病院




以下記事抜粋










外国人材、働く環境整備

病院100カ所、2020年目標 相続税も見直し、定着促す
2016/8/11付日本経済新聞 朝刊

政府は外国人の就労や定住促進に向けた環境を整える。2020年までに外国人に対応できる病院を全国で100カ所整備し、相続税の減免も検討する。介護福祉士の資格保有者らには新たに在留資格を認めて門戸を広げる。生活やビジネス面の障壁を取り除き、日本経済の成長に寄与する高度外国人材(総合2面きょうのことば)を呼び込む。

政府は6月にまとめた成長戦略で積極的な外国人材の受け入れを重点課題に掲げており、










安倍内閣は、やはり2020年に向けて、着実に「移民国家・日本」を目指しているようです。
そして、移民だけでは終わりません。




北海道を3県か2県に 自民道議が分県案 「知事1人では限界」




北海道分県




以下記事抜粋










北海道を複数の県に分ける「分県」を巡り、自民党道議の研究会がまとめた報告書案が判明した。広大な北海道に知事が1人だけでは、政治力で他の地域に見劣りし、市町村へのきめ細やかな対応ができないと問題視。《1》「道央・道南」「道北」「道東」の三つに分県《2》「道央・道南・道北」「道東」の二つの道か県に分割―のどちらかが望ましいと結論づけた。 

 都道府県の枠組みや道内の自治の仕組みを根本から変える提案で、物議を醸す可能性がある。だが、報告書案では手続きの難しさにも触れ、「分県の視点からの議論が求められる」と明記しており、必ずしも実現にはこだわらず、提案を行政の在り方を考え直す呼び水にしたい考えをにじませた。

 研究会は昨年12月に発足し、道議会会派の自民党・道民会議(51人)の36人で構成している。報告書は今秋にも正式にまとめ、道や道町村会などへの提出を検討する。

 報告書案は「人口減少対策で個々の市町村が成果を求められている」と強調。市町村数が179に上るため「道知事は個別の案件で国への要請を行えない」と訴えた。複数の知事の連携で国から大型事業の予算を引っ張ってきた九州、四国の例にも言及した。










道州制のように、日本を小さい区域に解体することで、
外資の民間が買い叩きやすくなってしまいます。
TPPにもつながる話です。




安倍内閣は、オリンピックの騒ぎも売国隠しに利用します。