2017/05/15

【共謀罪は既得利権者の思う壺】金持ち利権者のやりたい放題を隠すための「嫌韓」

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金持ち利権者のやりたい放題を隠すために
「嫌韓」が物の見事に利用されたことにまだ気がつきませんか?


共謀罪を嫌がってるのは韓国人?
だったら、金持ち層がその韓国人に金を払って反対させてるに決まってるじゃないですか。


飛松五男さん(元兵庫県警警部補)が共謀罪反対を訴える





検挙率を上げて出世したい警察上層部が楽するための共謀罪、支配層もやりたい放題ってことですね。


金持ち層にとって都合がよく、私たち庶民にとっては都合の悪い政策を
通したい場合、


「嫌がってるのは朝鮮人」というセリフを使うに決まってるじゃないですか。



だからあれだけ嫌韓をブームにしたんでしょうが。わざとでしょう。
一般庶民の、政治のおかしさに気がつく層には、


「諸悪は韓国人」と思わせておけば騙せるじゃないですか。
だったら、そうやるに決まってるでしょうが。









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2017/05/14

外資による、軍事侵略ではない侵略。

‪「三菱UFJ銀行」に変更へ 来春にも、「東京」消える | 2017/5/14 - 共同通信 47NEWS https://this.kiji.is/236308230114082825‬
外資による侵略が目の前で起こってるじゃないですか。
核武装しか頭にない自称右翼の軍事マニアっていったい何やってるんですか?
“移民”が地方創生を支える――2020年「日本の姿」 | 2020年「日本の姿」 http://bunshun.jp/articles/-/2241 #移民 #地方創生 @bunshun_onlineさんから
移民が支える日本は、日本ではない国ですよ?
自称保守だの言ってる連中はいったい何をやってるんですか。
グローバリズムで日本の良さの全てが台無しに!
移民反対の声を上げることは、世界の人々の為でもあります。
人は国無くして、生きられません。
最短一年永住権をいい事に、移民してくる外国人が日本のいいところを奪っていってます。
中国人や韓国人より問題なのは、自分たちだけが人間で日本人や他の有色人種はヒトじゃないと舐めきっている「白人層」です。
2017/05/03

安倍内閣の憲法改正に賛成する人々。

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憲法改正「2020年に施行したい」 首相がメッセージ



安倍晋三憲法改正






安倍晋三首相は3日、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明した。首相は改正項目として9条を挙げて「1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方は国民的な議論に値する」との考えを示した。

 18年秋の自民党総裁選での3選を前提に、自らの悲願である憲法改正の実現に意欲を示した。野党の反発は必至だ。

 首相がメッセージを寄せたのは、日本会議が主導する美しい日本の憲法をつくる国民の会などの改憲集会。

 首相はメッセージで「憲法改正は自民党の立党以来の党是」とした上で、「憲法を改正するか否かは最終的には国民投票だが、発議は国会にしかできない。私たち国会議員は大きな責任をかみしめるべきだ」と強調。20年に東京五輪・パラリンピックが開催されることについて「日本人共通の大きな目標。新しく生まれ変わった日本がしっかり動き出す年」として20年に改正憲法の施行を目指す考えを示した。

 憲法9条について、首相は「多くの憲法学者や政党には自衛隊を違憲とする議論が今なお存在する。あまりにも無責任だ」として、自衛隊の根拠規定を9条に追加すべきとの考えを強調。さらに「改憲勢力」と位置づける日本維新の会が改正項目に掲げる教育無償化についても「一億総活躍社会を実現する上で教育が果たすべき役割は極めて大きい」と前向きな姿勢を示した。

 首相のメッセージに対して、米ハワイ・ホノルルを訪問中の自民党の二階俊博幹事長は2日午後(日本時間3日午後)、「総理がそういうことを熱烈に希望しているなら、安倍内閣を支持している以上、積極的に支持、協力していくことが当然ではないか」と同行記者団に語った。(藤原慎一、ホノルル=山岸一生)

安倍晋三首相が3日、憲法改正を求める集会に寄せたメッセージの全文は以下の通り。


安倍晋三自由民主党総裁メッセージ

 ご来場の皆様、こんにちは。「自由民主党」総裁の安倍晋三です。

 憲法施行70年の節目の年に、「第19回 公開憲法フォーラム」が盛大に開催されましたことに、まずもって、お慶びを申し上げます。憲法改正の早期実現に向けて、それぞれのお立場で、精力的に活動されている皆様に、心から敬意を表します。

 憲法改正は、自由民主党の立党以来の党是です。自民党結党者の悲願であり、歴代の総裁が受け継いでまいりました。私が総理・総裁であった10年前、施行60年の年に国民投票法が成立し、改正に向けての一歩を踏み出すことができましたが、憲法はたった一字も変わることなく、施行70年の節目を迎えるに至りました。

 憲法を改正するか否かは、最終的には、国民投票によって、国民が決めるものですが、その発議は国会にしかできません。私たち国会議員は、その大きな責任をかみしめるべきであると思います。

 次なる70年に向かって日本がどういう国を目指すのか。今を生きる私たちは、少子高齢化、人口減少、経済再生、安全保障環境の悪化など、我が国が直面する困難な課題に対し、真正面から立ち向かい、未来への責任を果たさなければなりません。

 憲法は、国の未来、理想の姿を語るものです。私たち国会議員は、この国の未来像について、憲法改正の発議案を国民に提示するための、「具体的な議論」を始めなければならない、その時期に来ていると思います。

 我が党、自由民主党は、未来に、国民に責任を持つ政党として、憲法審査会における、「具体的な議論」をリードし、その歴史的使命を果たしてまいりたい、と思います。

 例えば、憲法9条です。今日、災害救助を含め、命懸けで、24時間、365日、領土、領海、領空、日本人の命を守り抜く、その任務を果たしている自衛隊の姿に対して、国民の信頼は9割を超えています。しかし、多くの憲法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が、今なお存在しています。「自衛隊は、違憲かもしれないけれども、何かあれば、命を張って守ってくれ」というのは、あまりにも無責任です。

 私は、少なくとも、私たちの世代の内に、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、「自衛隊が違憲かもしれない」などの議論が生まれる余地をなくすべきである、と考えます。

 もちろん、9条の平和主義の理念については、未来に向けて、しっかりと、堅持していかなければなりません。そこで、「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」という考え方、これは、国民的な議論に値するのだろう、と思います。

 教育の問題、子どもたちこそ、我が国の未来であり、憲法において、国の未来の姿を議論する際、教育は極めて重要なテーマだと思います。誰もが生きがいを持って、その能力を存分に発揮できる「一億総活躍社会」を実現する上で、教育が果たすべき役割は極めて大きい。

 世代を超えた貧困の連鎖を断ち切り、経済状況にかかわらず、子どもたちが、それぞれの夢に向かって頑張ることができる、そうした日本でありたいと思っています。

 70年前、現行憲法の下で制度化された、小中学校9年間の義務教育制度、普通教育の無償化は、まさに、戦後の発展の大きな原動力となりました。

 70年の時を経て、社会も経済も大きく変化した現在、子どもたちがそれぞれの夢を追いかけるためには、高等教育についても、全ての国民に真に開かれたものとしなければならないと思います。これは、個人の問題にとどまりません。人材を育てることは、社会、経済の発展に、確実につながっていくものであります。

 これらの議論の他にも、この国の未来を見据えて議論していくべき課題は多々あるでしょう。

 私は、かねがね、半世紀ぶりに、夏季のオリンピック、パラリンピックが開催される2020年を、未来を見据えながら日本が新しく生まれ変わる大きなきっかけにすべきだと申し上げてきました。かつて、1964年の東京五輪を目指して、日本は、大きく生まれ変わりました。その際に得た自信が、その後、先進国へと急成長を遂げる原動力となりました。

 2020年もまた、日本人共通の大きな目標となっています。新しく生まれ変わった日本が、しっかりと動き出す年、2020年を、新しい憲法が施行される年にしたい、と強く願っています。私は、こうした形で国の未来を切り拓いていきたいと考えています。

 本日は、自由民主党総裁として、憲法改正に向けた基本的な考え方を述べました。これを契機に、国民的な議論が深まっていくことを切に願います。自由民主党としても、その歴史的使命を、しっかりと果たしていく決意であることを改めて申し上げます。

 最後になりましたが、国民的な議論と理解を深めていくためには、皆様方、「民間憲法臨調」、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」のこうした取組みが不可欠であり、大変心強く感じております。

 憲法改正に向けて、ともに頑張りましょう。







この集会に集まってる人達の写真を見ると、現役を終えた、お年寄りが多いように見えます。

自分たちはもう現役も終えたし、戦争に駆り出されることもないから、安心だとでも言うのでしょうか。

国連の敵国条項に日本が設定されています。
今のまま9条を改正したら、
国連常任理事国から武力行使を受けてしまう可能性が高いのに、
賛成している輩は一体何を考えているのでしょうか?


中国韓国がムカつく、だからアメリカと一緒に攻撃しちゃえ、くらいにしか
考えていないのではないでしょうか?

一つ前の記事でも取り上げましたが、特アに反日感情を植え付けているのは、
アメリカ、=国連 なのです。
これさえ分かっていれば賛成するわけがないと思いますが、
それがわからないのでしょうか?

しかも緊急事態条項が含まれていて、国民が与党に逆らえない状態を作り出す項目まであるのに!

以前、とあるSNSで憲法改正に賛成している自称保守の親米団塊世代のような人が、言っていた言葉が
未だに忘れられません。

「生きてるうちに憲法が改正されるのを見たい」

なぜ改正したいのかは書いていませんでした。
本当に無責任。
戦場に駆り出される若者のことなんか何も考えていません。

親米洗脳された古い世代からは投票権を奪うべきだと思います。










2017/04/28

もう茶番は終わりにしましょう。特亜に反日感情を植え付けているのはアメリカ。

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日本人なら誰もが薄々感じていることなのに、言っちゃいけない空気が形成され、
保守・右翼とされる人々が特亜を叩きアメリカに媚びると言う状態が長らく続きました。

しかし、もういいでしょう。
騙されたふりをするのは辞めましょう。
でないと、日本人の存在自体が危ぶまれてしまいます。

同盟国アメリカ、なんて言うのは幻想。
アメリカは原爆を日本に投下し大勢の日本人を殺戮した頃と
何も変わっていません。










この動画をご覧になればわかるように、
アメリカ工作機関は韓国に行って韓国の味方をし、
日本に来ては日本に媚を売り、
日韓が対立するように仕向けます。

もちろん、なぜそのような事をするのかといえば、
アメリカが行って来た数々の蛮行に
国際世論が向かわないようにするためです。



また、米軍は中国軍や韓国軍と合同演習をしています。


海軍画像にネットで酷評殺到、中国国防省が「不注意」認め謝罪
http://a.msn.com/01/ja-jp/BBAsZ2U?ocid=st







[北京 27日 ロイター] - 中国国防省は27日、前週末の23日にソーシャルメディア上に掲載された艦船や戦闘機の写真画像に批判が数百件寄せられたのを受け、質の悪い画像だったと認め謝罪した。

海軍創設68周年を記念して中国のミニブログ「新浪微博(ウェイボー)」とチャットアプリ「ウィーチャット(微信)」の国防省アカウントに掲載された画像は、中国初の空母の上空に戦闘機が写り、背景に2隻の艦船と、幽霊のように見える潜水艦2隻が写っている。

ネットユーザーからは、2隻の艦船は米国の艦船の可能性があり、戦闘機のうち1機はロシアのMiG-35で、ほかの3機の戦闘機は空母に搭載されるJ-15型機ではなく、陸上を基地とするJ-10型機との指摘が相次いだ。さらに、画像自体が安っぽくて素人くさいと酷評されている。

国防省の広報担当者は月例記者会見の際、画像は「細かい配慮を欠いた」もので、インターネット利用者に批判されていると認めた。そのうえで「編集者の不注意があり、責任は指導部にある。真摯にお詫びする」と付け加えた。

画像と批判のコメントについては、注意喚起のきっかけになるとして削除はされないという。






中国脅威論しか言わない、追米従属の右翼は
これを見てなんと言うのでしょうか。

アメリカは、日本を封じ込めるために
日本の周辺国家と癒着を深め、一方
表向き同盟国になっている日本には
様々な新自由主義政策を押し付けてきています。

アメリカから脱却すれば全ては変わるのに、
いつまでも米に追従しようとするなんて、
親米右翼と言われる人たちこそ本当に日本を滅ぼす
存在なのです。






2017/04/26

考えうる限り、最大限に悪用されているのが嫌韓限定保守

マスコミのニュースには事実もあれば事実だけどヤラセとか、ガス抜きとかいろいろあります。
ですが、問題はニュースの中身だけではありません。
報道される順番にも工夫がされています。
例えば、一般国民も監視対象だと判明した
テロ等準備罪(その実は抗議禁止法)ですが、
そのニュースが大したことがないように報道するのも、簡単です。
まず、
「こんばんは、さて、今晩のニュースです」から始まり、
「今、緊迫している北朝鮮問題ですが」と報道されると、
それが今一番大事なニュースだと、見ている人たちは騙されます。
本当は一番重要な共謀罪も、後々に報道することで、あたかも大したことがないかのように印象操作することが出来ます。
しかも、順序は違えど報道さえしておけば、
「報道したじゃないか」という言い訳ができます。
そして、一方では、韓国人が強盗犯罪を起こします。
嫌韓しか分からない人は、韓国人が悪いことをやってる、だから共謀罪賛成、となってしまいます。
嫌韓感情はその為に、わざと盛り上げられたのです。
共謀罪「一般人も捜査対象」認める 副大臣 法相答弁と「食い違い」:政治(TOKYO Web) http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017042202000138.html
例えば、緊急事態条項が入った憲法改正問題があります。
これを軍産複合体のために成立させたい日本政府は、当然、嫌韓を利用します。
見るからに韓国人や中国人だと思える人達に、憲法改正を反対させます。
すると、嫌韓しか分からない人たちは、
韓国人や中国人が嫌がるのだから、憲法改正が正しい、と勘違いしてしまいます。
‪憲法改正「時代の要請」…70周年式典で首相 : 読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170426-OYT1T50104.html?from=tw‬
アメリカに押し付けられた憲法を改正したいと言いながらその改正案がアメリカ製じゃどうしようもない。
考えうる限り、最大限に悪用されているのが嫌韓限定保守という存在であり、最大の売国応援部隊となってしまっています。